主な対応なエリア
2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2023年7月に2回目の更新をしました。
2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。
社会保険・労働保険
手続きの電子申請に対応しています。
田中事務所からのお知らせ
2023/08/21
2023/10/1からの東京都の最低賃金は1,113円です。前年から41円のアップです。全国の加重平均額は1,004円となり、ついに1,000円を超えました。
2023/08/17
就業規則の見直しは重要度が高いですが、繁忙期にはなかなか手が付けられません。８月の比較的、余裕のある時期に見直しをお奨めします。
詳細はこちらをクリック（作成コース、見直しコース あり）
2023/08/01
労働保険料の第１期の納期は、口座振替の場合は9/6です。
納付書による支払い納期は7/10です。
金融機関の口座振替に変更するには届け出が必要です。
詳細はこちらをクリック（厚労省サイトにリンク）
2023/04/03
雇用保険料率が変更になりました。従業員負担分は6/1000です。
給与計算の際はご注意ください。
社会保険手続きのQ&A（その4 労災）
【12 労災】
Q12-1 労災保険の特別加入にはどんなメリットがあるのでしょうか？
Q12-2 労災保険に特別加入した場合、保険料によって医療の給付内容に違いがあるのでしょうか？
Q12-3 労災保険の休業補償は休業４日目からということですが、最初の３日間はどうすればよいのでしょうか？
12 労災
Q12-1 労災保険の特別加入にはどのようなメリットがあるのでしょうか？
当社は従業員が5人の製菓会社です。主に和菓子を製造・販売しています。社長と、息子の専務も従業員（職人）と一緒に和菓子を作っています。また、出来上がった製品を軽トラックに積んで、得意先に納品するなど従業員と同じように働いています。
二人ともベテランなので仕事中に事故が起きる可能性は低いと考えていますが、全くの0とは言えません。従業員は労災が適用になっていますが、社長や専務などの役員も「特別加入」という制度で労災の適用ができる、と同業者に聞きました。加入を考えているのですが、詳しく教えてください。
A12-1 労働保険事務組合に保険事務を委託した上で、特別加入ができます。（保険料を支払う必要もあります。）
労働者は労災保険が適用されますが、役員には適用されません。しかし、ご質問のように中小企業においては、社長はじめ役員が従業員と同じように働いているケースは少なくありません。そのため、一定規模以下の会社の役員は「特別加入」という制度で労災（業務災害と通勤災害）の対象になることができます。製造業であれば次の条件です。
・従業員数が300人以下であること。 ・労働保険事務組合に事務処理を委託していること。
特別加入によって、療養補償給付として労災指定病院等で無料で治療を受けられます。また、休業補償給付として労災事故で休業した場合に所得補償がなされます。
なお、休業補償として支払われる金額は、任意で選択できる給付基礎日額に基づきます。（給付基礎日額の60％）
そして、給付基礎日額に基づいた保険料を支払うことになります。
これ以外の給付もありますので、詳細は厚労省のサイトをご確認ください。↓
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-5.pdf
特別加入をする役員の中には、療養補償給付を主な目的として入る方もいます。休業補償給付はより多くの額を受け取るためには、それに応じた保険料を支払う必要がありますが、療養補償給付は保険料の多寡にかかわらず、給付内容は同じだからです。
また、条件の一つに「労働保険事務組合に事務処理を委託」とありますが、これは商工会議所や社会保険労務士が窓口になっています。
当所も「中小企業福祉事業団」という労働保険事務組合の幹事社会保険労務士となっていますので、ご関心がございましたらお声がけください。
中小企業福祉事業団のサイト ↓
https://www.chukidan.com/
Q12-2 労災保険に特別加入した場合、保険料によって医療の給付内容に違いがあるのでしょうか？
Q12-1でご相談した和菓子の製造会社です。その後、販路も拡大して地元はじめ都内だけではなく、川崎市のスーパーマーケットにも商品を置いてもらえるようになりました。さて、今回も労災の特別加入について相談に乗ってください。社長と専務が特別加入することになったのですが、支払う保険料によって休業補償給付は差が出ることは分かっていますが、診療に差は出ないのでしょうか？
A12-2 休業補償給付は保険料によって異なりますが、医療機関による診療等については保険料による違いはありません。
○○○○ の主な給付 「療養」と「休業」 ○○○○
労災の給付には、まず「」があります。その範囲は法 第13条にあり次の通りです。（抜粋）
・診察 ・薬剤または治療材料の支給 ・処置、手術その他の治療 ・病院又は診療所への入院
また、「」として、給与の6割が補償される、という制度もあります。（法 第14条）「労災の補償」というと、このイメージが強いのではないでしょうか。
○○○○ 料はいくら位なのか？ ○○○○
料は、の年収×です。は「その他の各種事業」の場合、3/1000です。例えば年収350万円では、10,500円です。（全額会社が負担）なお、労災が発生しやすい事業では高くなります。（最大88/1000）そして、がに特別加入する場合は、上記の「年収」に相当する金額を任意に決められます。9,125,000円から1,277,500円まで16段階あります。は「その他の各種事業」の会社において年収相当額9,125,000円を選んだ場合、27,375円（年間）また、休業をした場合のは1たり15,000円です。（9,125,000円÷365日×0.6）同様に、年収相当額1,277,500円では、3,682円（年間）です。は1たり2,100円です。1,277,500円÷365日×0.6） ○○○○ 特別加入はだけが目的ではない ○○○○特別加入をするとに応じた休業（補償）給付を受けられますが、必ずしもそれを第一の目的とはしない考え方もあります。つまり、休業（補償）給付よりも療養（補償）給付を受けられることを目的にする、という事です。こちらは支払ったとは関係なく、自己負担額が0円となりますので、一つの方法です。休業（補償）給付は、それ程もらわなくても良いけれど、医療機関でしっかりと対応してもらいたい、という考えに合った方法でしょう。
Q12-３ 労災保険の休業補償は休業４日目からということですが、最初の３日間はどうすればよいのでしょうか？
当社で商品の配送を担当する従業員が、トラックの荷台から商品を降ろす時にバランスを崩して転倒したことにより、右足を骨折しました。このケガのため、この従業員は10日程の休業となる予定なのですが、労災からの休業補償給付は４日目からということですが、最初の３日間についてはどのように処理をすれば良いのでしょうか？
A12-３ 休業して最初の３日間の給与は会社が支給します。
労災の休業補償給付については最初の３日間は会社が補償する必要があります。
根拠となるのは、労働基準法第76条（休業補償）の次の定めです。
「労働者が前条（注：療養補償）の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合に
おいては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十の休業補償を行わなければならない。」
また、事業主が最初の３日間を補償することについては、次の通達（昭和40.7.31基発901）もあります。
「休業の最初の三日間については、労働基準法の規定により事業主が災害補償をすることを要する。」
これらによって、休業補償給付の最初３日間は会社が支払う必要があります。なお、これは業務災害に限ってのことであり、会社に責任が及ばない通勤災害の場合は３日間分を支給しなくても問題ありません。
なお休業補償給付は会社の公休日（土日など）にも、次の裁判例にあるように支給されます。
「休業補償給付は、労働者が休日で雇用契約上賃金請求権を有しない日についても支給される。」（最高裁 第一小法廷 58.10.13 ）
Q12-4 休補償給付の最初の３日間は会社が支払いますが、給与と一緒に支払っても良いのでしょうか？
業務災害が原因で休業する場合、休業補償給付は休業４日目からであり最初の３日間の給与は会社が支給するということは分かりました。それでは、この給与はどのように本人に渡せばよいのでしょうか？現金で手渡しをした方がよいのでしょうか？
A12-４ 通常の給与と支払うことが事務効率も良いですし、問題もありません。
支給方法は特に定まっていませんので、現金で渡しても構いません。あるいは給与と一緒に支給する方法もあります。
給与で支払う時は、支給項目ではなく控除項目でマイナスをたてて計上した方が良いです。支給項目で支払うと、年間などの累計を集計した時に人件費総額として掴みかねず、また、課税の有無、雇用保険や社会保険の対象内外などの項目設定も面倒です。
控除項目でマイナスとすれば、マイナス × マイナス ＝ プラス でご本人に渡る事になります。
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