社労士診断認証制度

貴社が「ホワイト企業」である事を認定する「経営労務診断」を行っています。
(当所でも申請、登録を承っております。)

 2020年4月から、全国社会保険労務士会連合会がホワイト企業の認定マークの運営をスタートさせました。
 当所代表の田中も「認定社労士」として登録していますので、お気軽にご相談ください。

  外部から会社を見た場合、決算報告書などで財務面が優良であることは判断できます。しかし労務管理等の非財務面の状況はわかりません。
この「社労士認証制度」は非財務面が優良であることを対外的にアピールできます。

 ※ お問い合わせはこちらをクリックしてください。 
  (料金表はこちらです。)

 

認定社労士(田中)と一緒に、「職場環境改善宣言企業」確認シートの項目を確認していただき、職場環境改善に一層力を入れることを宣言いただければ、全国社会保険労務士会連合会がマークを付与し、企業情報サイトに認証企業として掲載されます。

「職場環境改善宣言」を行なった上で、「経営労務診断基準」に基づき所定の項目について認定社労士(田中)の確認を受けた企業に全国社会保険労務士会連合会がマークを付与し、企業情報サイトに実施企業として掲載されます。

「職場環境改善宣言」を行なった上で、所定の項目について認定社労士(田中)の確認を受け、「経営労務診断基準」に基づき必須項目のすべてが適正と認められた企業に、全国社会保険労務士会連合会がマークを付与し、企業情報サイトに適合企業である事と各項目の調査結果が掲載されます。

※ 3つのマークともに、認定を受けたことの申請は、認定社労士(田中)が行います。

認定企業のメリット

1 働きやすい会社である事が分かり、人材確保に有利となります。

2 認定を受ける過程で、自社の労務管理を見直すことができます。

3 財務諸表から見えない無形資産が優良である事を伝えられます。


 「働き方改革取り組み宣言企業」 全国 1,123社 東京都 102社

写真:認定企業のメリットのイメージ


 「ESG評価」「「健康経営」など、最近は財務諸表からは分からない経営要素を高めていく事が着目されています。
しかし、これらを対外的にアピールする方法が少ないのが現状です。

 例えば、厚生労働省では、安全衛生優良企業公表制度(安全衛生関連の指標)、えるぼし(女性活躍の指標)、くるみん(育児に関する指標)、
ユースエール(若年層の雇用に関する指標)の認証制度を設けていますが、それぞれ特定分野に特化しているため、総合的な認証制度ではありません。

 そのため、労務管理全般を評価対象としたこの「社労士診断認証制度」の意義は高いと言えるでしょう。

 チェック項目は、「職場環境改善 宣言事業」で20項目、「経営労務診断 実施企業」「経営労務診断 適合企業」では51項目となりますが、
どの項目も中小企業の現場を、充分に理解した上で作られており、よく練り上げられたものとなっています。

 当所も「プライバシーマーク」「TOKYO働き方改革宣言企業」の認定を受けておりますが、その過程で企業体質が強くなったと実感しています。
やはり、このような認証制度などの到達目標があってこそ、可能だったと思っています。

 会社にとっても従業員にとっても、より良い就業環境を実現するために、「社労士診断認証制度」取得のお手伝いをいたします。

 自らも従業員を雇用して20年以上となります。社会保険労務士としてのみならず、経営者として、また「元会社員」としての経験も活かしながら、
貴社の「社外人事部」として丁寧に認証を進めてまいります。  (2020.08.05 特定社会保険労務士 田中 理文)


                      料金表

※ 料金には下記の「進め方の一例」にある全ての役務をご提供します。
 また、登録までの期間中は労務相談にも応じますので、当面の問題や不安も解決できます。

料金表

(消費税込み)


職場環境改善

宣言企業

経営労務診断

実施企業

経営労務診断

適合企業


初回
顧客0円33,000円55,000円
スポット33,000円55,000円88,000円

2回目以降
(更新時)
顧客22,000円33,000円
スポット44,000円66,000円

『社労士診断認証制度』をお奨めする理由

経営労務診断は、「経営労務基準」という51のチェック項目に基づいて実施します。

(チェック項目の例)

□ 労働条件関連で明示する書面様式や項目内容に不足がないか。

□ ハラスメント対応方針が周知され、啓発が意識されているか。

                □ 安全衛生管理体制の資格者は充足されているか。

                □ 労働保険の賃金総額の考え方は適正か。

細かい内容ですが、企業にとって決して難易度が高い訳ではありません。

この51項目は、分かりやすく言えば「頑張ればできる」という絶妙なレベル設定になっています。
つまり、基準が高すぎると取得そのものが目的となってしまい、取得したら終わり、となりかねません。

 一方、適切な基準の高さであれば、取得した後も継続することが可能です。この認証制度は継続できることに重きがおかれています。

中小企業の経営の現場に精通する社会保険労務士によって作成されただけに、難易度の設定は、良く練られています。

私がこの制度をお奨めする理由の1つです。

 

進め方の一例

1 ヒアリング(貴社に訪問:所要時間 2~3時間程度)

(1)「職場環境改善宣言」確認シート に基づくヒアリング

(2)「経営労務診断」確認シートに 基づくヒアリング

 

2 診断(田中事務所による作業)

 ・当所(担当は田中)による経営労務診断、報告書作成

 ・必要に応じて電子メールや電話にて貴社に疑問点等を確認

 

3 経営労務診断報告 及び 助言 (貴社に訪問:所要時間 2~3時間程度)

 ・ヒアリングによる初回訪問日から2~3週間後を予定

 

4 経営労務診断実施企業 または 経営労務診断適合企業 として登録

  ・当所が登録申請します。

田中事務所がお手伝いする意義(代表・田中からのあいさつ)

 私は27歳で開業以来、25年にわたって一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業とお付き合いをしてまいりました。

 また、会社員時代は営業担当であったことから当所開業後も業務拡大のための営業活動を展開したこと、社会保険手続きや給与計算の細かい実務にも精通していること、就業規則の作成、労働基準監督署など行政機関の調査対応、労使トラブルの予防・解決の件数は相当数にのぼることなど、多くの経験と実績を積んでまいりました。

 これらの経験に基づき、顧客企業の経営者の考え方・社風・業界・目指すべき方向・従業員の意識などを踏まえて、長期の視点に立った時に本当に企業のためとなる助言をいたします。

 単に認証制度の申請・登録にとどまらない、価値あるご支援ができるように努めています。

 貴社の健全な発展のために、貴社に伴走してまいりますので、どうぞお気軽にご連絡ください。

 この認証制度が貴社がより良くなるきっかけとなる事を願っております。

診断に際してご準備頂く書類

・36協定はじめ労使協定(フレックスタイム制、賃金控除、休憩の一斉付与の適用除外、年休の計画付与等)

・就業規則一式(労働基準監督署の受理判があるもの)

・育児・介護休業関連の社内書式

・年次有給休暇の管理簿

・年次有給休暇の取得申請書

・賃金台帳(直近1年間)

・出勤簿またはタイムカード(直近1年間)

・健康診断を実施した事がわかるもの(直近のもの)

・労働保険料の年度更新の資料(直近のもの)

・社会保険の算定基礎届の資料(直近のもの)

・労働条件通知書または雇用契約書(在籍中の全員分)

・雇用保険の資格取得確認通知書(在籍中の全員分)

・社会保険の資格取得確認通知書(在籍中の全員分)

・ハラスメントに関する、宣言(方針)、研修実施の記録、相談窓口の案内等

・組織図

・組織規程や職務分掌規程(整えている場合)

・人事関連の数値情報(上記の資料などから、当所が把握できなかったもの)

 (平均勤続年数、女性管理職の比率、育児休業の平均取得期間 等)

認証制度の詳細は下記のサイトをご覧ください。(動画もあります。) ↓


※ 全国社会保険労務士会連合会の経営労務診断サイト