社労士診断認証制度

貴社が「ホワイト企業」である事を認定する「経営労務診断」を行っています。
(当所でも申請、登録を承っております。お気軽にお問い合わせください。)

 2020年4月から、全国社会保険労務士会連合会がホワイト企業の認定マークの運営をスタートさせました。
 当所代表の田中も「認定社労士」として登録していますので、お気軽にご相談ください。

  外部から会社を見た場合、決算報告書などで財務面が優良であることは判断できます。しかし労務管理等の非財務面の状況はわかりません。
この「社労士認証制度」は非財務面が優良であることを対外的にアピールできます。

 ※ お問い合わせはこちらをクリックしてください。 

  (料金表はこちらをクリックしてください。



                診断認証制度のマークは3つ


1 認定社労士と一緒に「職場環境改 
  善宣言企業」確認シートの項目を確認する


2 職場環境改善に一層力を入れる事を宣言
         ↓

・全国社会保険労務士会連合会がマークを付与
・企業情報サイトに認証企業として掲載される


1 まず「職場環境改善宣言」を行う。

2 「経営労務診断基準」シートに基づき所定
  
の項目が適正であることを、認定社労士が   
  確認する

          ↓

・全国社会保険労務士会連合会がマークを付与
・企業情報サイトに実施企業として掲載される


1 まず「職場環境改善宣言」を行う。

2 「経営労務診断基準」シートに基づき必須
  項目の全てが適正であることを認定社労士 
  がか確認する


・全国社会保険労務士会連合会がマークを付与
・企業情報サイトに適合企業である事と各項目 
 の調査結果が掲載されます。

※ 3つのマークともに、認定を受けたことの申請は、認定社労士が行います。



                  認定企業のメリット


1 働きやすい会社である事が分かり、人材確保に有利となります。

2 認定を受ける過程で、自社の労務管理を見直すことができます。

3 財務諸表から見えない無形資産が優良である事を伝えられます。


 「働き方改革取り組み宣言企業」 全国 1,123社 東京都 102社

写真:認定企業のメリットのイメージ


 「ESG評価」「健康経営」など、財務諸表から見えない経営要素を高める事が着目されています。
しかし、これらを対外的にアピールする方法が少ないのが現状です。

 例えば、厚生労働省では、安全衛生優良企業公表制度(安全衛生関連の指標)、えるぼし(女性活躍の指標)、くるみん(育児に関する指標)、ユースエール(若年層の雇用に関する指標)の認証制度を設けていますが、それぞれ特定分野に特化しているため、総合的な認証制度ではありません。

 そのため、労務管理全般を評価対象としたこの「社労士診断認証制度」の意義は高いと言えます。

 チェック項目は、「職場環境改善 宣言事業」で20項目、
「経営労務診断 実施企業」「経営労務診断 適合企業」では51項目となりますが、
どの項目も中小企業の現場を、充分に理解した上で作られており、よく練り上げられたものとなっています。

 当所も「プライバシーマーク」「TOKYO働き方改革宣言企業」の認定を受けておりますが、その過程で企業体質が強くなったと実感しています。
やはり、このような認証制度などの到達目標があってこそ、可能だったと思っています。

 会社にとっても従業員にとっても、より良い就業環境を実現するために、「社労士診断認証制度」取得のお手伝いをいたします。

 自らも従業員を雇用して25年以上となります。社会保険労務士としてのみならず、経営者として、また「元会社員」としての経験も活かしながら、
貴社の「社外人事部」として丁寧に認証を進めてまいります。そして、その過程で貴社がよりよい会社になる事をご支援します。
                                       
                                              2020.08.05 特定社会保険労務士 田中 理文


                 どうすれば認証されるのか?

1 職場環境改善宣言企業

職場環境を良くしようという会社の意思を宣言して、この宣言をきっかけに改善を進めることが目的です。
 従って、宣言することに意味があるので職場環境改善確認シート」全20項目のチェックをすることで、「職場環境改善宣言企業」の認証を得られます。
 そして、日々、職場環境を改善することを目指します。 


2 経営労務診断実施企業
 
 まず、1の職場環境改善宣言企業の20項目のうち、半数以上が適正であることが必要です。
 そして「経営労務診断確認シート」全51項目に適合するかのチェックをします。
 特に数値基準はありません
が、毎年、継続して行っていくことが前提として認証を得られます。
 毎年、1項目でも適正である項目が増えるように、そして最終的には「経営労務診断適合企業」となることを目指します。


3 経営労務診断適合企業

 「経営労務診断確認シート」全51項目について適正である場合に認証を得られます。
 
先の2つは継続的な改善をしようと努力をすれば認証を得られますが、こちらは全項目が適正であり、
相当に高い水準です。

 しかし、従業員が働きやすい環境となる結果、企業業績にも良い影響が出ることが考えられますので、
取り組む価値は充分にあります。

  ※1 「職場環境改善確認シート」 「経営労務診断確認シート」は本ページ最下段にあります。

  ※2 「職場環境改善確認シート」の各項目の解説を外部サイトで行っています。こちらをクリック


 

                   料金表(消費税込み)

※ 料金には、認証に際しての、下記の「進め方の一例」にある全ての役務を含みます。
 また、登録までの期間中は労務相談にも応じますので、当面の問題や不安も解決できます。


職場環境改善宣言企業経営労務診断実施企業経営労務診断適合企業
初回33,000円55,000円55,000円
2回目以降(更新)44,000円44,000円

(人事労務相談契約のある顧客企業については追加の費用なく対応しております。)



             『社労士診断認証制度』をお奨めする理由


経営労務診断は、「経営労務基準」という51のチェック項目に基づいて実施します。

(チェック項目の例)

□ 労働条件関連で明示する書面様式や項目内容に不足がないか。           

           □ ハラスメント対応方針が周知され、啓発が意識されているか。

           □ 安全衛生管理体制の資格者は充足されているか。

           □ 労働保険の賃金総額の考え方は適正か。

細かい内容ですが、企業にとって決して難易度が高い訳ではありません。

この51項目は、分かりやすく言えば「頑張ればできる」という絶妙なレベル設定になっています。
つまり、基準が高すぎると取得そのものが目的となってしまい、取得したら終わり、となりかねません。

 一方、適切な基準の高さであれば、取得した後も継続することが可能です。この認証制度は継続できることに重きがおかれています。

中小企業の経営の現場に精通する社会保険労務士によって作成されただけに、難易度の設定は、良く練られています。

当所がこの制度をお奨めする理由の1つです。

 

                   進め方の一例

1 ヒアリング(貴社に訪問:所要時間 2~3時間程度)

(1)「職場環境改善宣言」確認シート に基づくヒアリング

(2)「経営労務診断」確認シートに 基づくヒアリング

 

2 診断(田中事務所による作業)

 ・当所(担当は田中)による経営労務診断、報告書作成

 ・必要に応じて電子メールや電話にて貴社に疑問点等を確認

 

3 経営労務診断報告 及び 助言 (貴社に訪問:所要時間 2~3時間程度)

 ・ヒアリングによる初回訪問日から2~3週間後を予定

 

4 経営労務診断実施企業 または 経営労務診断適合企業 として登録

  ・当所が登録申請します。


          田中事務所がお手伝いする意義(代表・田中からのごあいさつ)

 私は27歳で開業以来、25年にわたって一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業とお付き合いをしてまいりました。

 また、会社員時代は営業担当であったことから当所開業後も業務拡大のための営業活動を展開したこと、社会保険手続きや給与計算の細かい実務にも精通していること、就業規則の作成、労働基準監督署など行政機関の調査対応、労使トラブルの予防・解決の件数は相当数にのぼることなど、多くの経験と実績を積んでまいりました。

 これらの経験に基づき、顧客企業の経営者の考え方・社風・業界・目指すべき方向・従業員の意識などを踏まえて、長期の視点に立った時に本当に企業のためとなる助言をいたします。

 単に認証制度の申請・登録にとどまらない、価値あるご支援ができるように努めています。

 貴社の健全な発展のために、貴社に伴走してまいりますので、どうぞお気軽にご連絡ください。

 この認証制度が貴社がより良くなるきっかけとなる事を願っております。


                 診断に際してご準備頂く書類

・36協定はじめ労使協定(フレックスタイム制、賃金控除、休憩の一斉付与の適用除外、年休の計画付与等)

・就業規則一式(労働基準監督署の受理判があるもの)

・育児・介護休業関連の社内書式

・年次有給休暇の管理簿

・年次有給休暇の取得申請書

・賃金台帳(直近1年間)

・出勤簿またはタイムカード(直近1年間)

・健康診断を実施した事がわかるもの(直近のもの)

・労働保険料の年度更新の資料(直近のもの)

・社会保険の算定基礎届の資料(直近のもの)

・労働条件通知書または雇用契約書(在籍中の全員分)

・雇用保険の資格取得確認通知書(在籍中の全員分)

・社会保険の資格取得確認通知書(在籍中の全員分)

・ハラスメントに関する、宣言(方針)、研修実施の記録、相談窓口の案内等

・組織図

・組織規程や職務分掌規程(整えている場合)

・人事関連の数値情報(上記の資料などから、当所が把握できなかったもの)

 (平均勤続年数、女性管理職の比率、育児休業の平均取得期間 等)

                 お問い合わせ方法


担当の田中まで、お気軽にお問い合わせください。

電話によるお問い合わせ → 042-548-0288

電子メールによるお問い合わせ  お問い合わせフォーム


「経営労務診断実施企業」の認証をお奨めしています。

 ※ 現在、当所では認証制度に力を入れる方針なので、
   先着5社様は税込み55,000円を33,000円で対応いたします。ご連絡をお待ちしております!

認証制度の詳細は下記のサイトをご覧ください。(動画もあります。) ↓


※ 全国社会保険労務士会連合会の経営労務診断サイト

「職場環境改善シート」について

「職場環境改善宣言企業」確認シート
1 就業規則
   □ 1 働くことに関連するルールを定めている。
   □ 2 育児・介護休業法に関する取り扱いについての定めがある。
   □ 3 ハラスメントに関する対応ルールを定めている。
2 労働時間管理
   □ 4 始業・終業の時間管理を行っている。
   □ 5 時間外勤務や休日出勤を命じるために必要な労使協定(36協定)を締結し、労働基準監督署へ届け出ている。
   □ 6 人員配置や業務分担の見直し、「ノー残業デイ」を設ける等、長時間労働とならないような取り組みを行っている。
3 年次有給休暇
   □ 7 年次有給休暇を、対象者に付与している。
   □ 8 従業員が、自分の付与日数と残日数を知っている
4 賃金
   □ 9 基本給・手当金額等の基準が定められている。
   □ 10 勤務時間のすべてについて、正しく支給している。
5 健康診断
   □ 11 雇い入れ時の健康診断を実施している。
   □ 12 定期健康診断を実施している。
   □ 13 健診結果に所見があった従業員を把握している。
6 労働条件
   □ 14 労働条件や労働契約内容を書面などで明示している。
7 仕事と治療の両立
   □ 15 介護や治療等と両立しながら勤務できる定めがある。
8 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
   □ 16 従業員の勤務態度や能力等を評価する仕組みがある。
   □ 17 正規従業員とそれ以外の従業員の間に、不合理な待遇差や差別的取り扱いはない。
9 女性活躍推進
   □ 18 女性管理職がいる。
10 高齢者雇用
   □ 19 65歳以降も働きたい従業員のため、働ける制度がある。
11 外国人雇用
   □ 20 外国人を雇用しており、在留資格は適正

「経営労務診断基準シート」について

「経営労務診断基準」 チェックシート
1 就業規則の作成・届け出
   □ 1 規程作成の有無
   □ 2 意見書の有無
   □ 3 労働者に周知されているか。
2 労働条件関連の定め
   □ 4 明示の方法が適正か。
   □ 5 明示する書面様式や項目内容不足がないか。
   □ 6 有期契約労働者がいる場合、更新の有無及び更新基準は明示されているか。
   □ 7 短時間労働者への4つの明示事項は適正か。
3 賃金関連の定め
   □ 8 賃金額の内訳は、労働者に適正に明示されているか。
   □ 9 賃金(退職手当及び臨時の賃金等を除く)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締め切り及び支払いの時期に関する事項は
       すべて定められ、適正に運用されているか。
   □ 10 法令に別段の定めがある所得税・住民税・社会保険料、雇用保険料以外の項目を賃金から控除している場合、
        協定(労働協約)が事業場ごとに締結されているか。
4 育児・介護休業関連の定め
   □ 11 規程化され、労働者に周知されているか。
   □ 12 項目内容に不足がないか。
   □ 13 「労使協定」がある場合は、その内容や「社内規程」等の内容が合致しているか。
5 ハラスメント対応方針
   □ 14 方針が策定されているか。
   □ 15 方針が周知され、啓発が意識されているか。
6 労働時間管理、休憩・休日
   □ 16 労働者全員の労働日ごとの始業・終業時刻が管理されているか。
   □ 17 休憩時間は適正か。
   □ 18 法定休日は法令どおり運用されているか。
7 労働時間関連の労使協定(36協定など)
   □ 19 法定を超える労働時間がある場合、36協定が労働基準監督署へ届け出されているか。
   □ 20 変形労働時間制を採用している場合、労使協定は締結されているか。
   □ 21 規程への記載が必要な内容について、記載されているか。
   □ 22 協定の範囲内の労働時間となっているか。
8 年次有給休暇の付与・管理
   □ 23 週30時間以上の労働時間の労働者について、年次有給休暇の付与日数が適正か。
   □ 24 比例付与の対象者について、付与日数は適正か。
   □ 25 対象者に対する年5日の取得義務は適正に運用されているか。
   □ 26 年次有給休暇に関する労使協定がある場合、その内容・様式は適正か。
9 一般健康診断(雇い入れ時・定期・特定業務等)・ストレスチェックの実施、安全衛生管理体制
   □ 27 雇い入れ時の健康診断は対象労働者に適正に実施されているか。
   □ 28 定期健康診断は対象労働者に適正に実施されているか。
   □ 29 特定業務従事者に対する健康診断は対象労働者に適正に実施されているか。
   □ 30 ストレスチェックは対象労働者に適正に実施されているか。
   □ 31 安全衛生管理体制の資格者は充足されているか。
   □ 32 (安全)衛生委員会は開催されているか。
   □ 33 産業医が選任されているか。
   □ 34 労働基準監督署への届け出が必要な書類について、適正に届け出されているか。
10 ハラスメント相談体制の整備
   □ 35 相談窓口は決まっているか。
   □ 36 相談窓口は周知されているか。
   □ 37 相談窓口に相談できる仕組みが整っているか。
11 労働者名簿・賃金台帳・勤務表(タイムカード)・年次有給休暇管理簿
   □ 38 【労働者名簿】法令で必要とされている項目はすべて管理されているか。
   □ 39 【労働者名簿】適正に保管されているか。
   □ 40 【賃金台帳】法令で必要とされている項目はすべて管理されているか。
   □ 41 【賃金台帳】適正に保管されているか。
   □ 42 【勤務表・タイムカード】労働者全員の、労働日ごとの始業・終業時刻の記録が適正に記録されているか。
   □ 43 【勤務表・タイムカード】労働時間の記録が適正に保管されているか。
   □ 44 【年次有給休暇管理簿】対象労働者全員の管理簿があるか。
   □ 45 【年次有給休暇管理簿】年5日の取得義務がある労働者について、基準期間は把握されているか。
   □ 46 【年次有給休暇管理簿】管理簿の保存は適正か。
12 労災保険・雇用保険の加入
   □ 47 加入対象労働者全員が雇用保険に加入しているか。
   □ 48 雇用保険の資格取得日は適正か。
   □ 49 労働保険の賃金総額の考え方は適正か。
13 健康保険・厚生年金保険の加入
   □ 50 加入対象者全員が社会保険に加入しているか。
   □ 51 資格取得日は適正か。

「職場環境改善シート」 各項目の解説