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主な対応なエリア

立川を中心とした多摩地域 渋谷を中心とした都心部
初回のご相談は無料です。 (従業員数3人以上の法人が対象)


プライバシーマーク

2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2025年7月に3回目の更新をしました。

定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。

「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証

2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。

社会保険・労働保険 

手続きの電子申請に対応、推奨しています。

行政からの通知書も電子公文書(PDF)で交付されます。

田中事務所からのお知らせ

2026/06/18
 カスハラ、就活セクハラについての従業員向けセミナーをご提供しています。2026年10月から企業として対策が義務付けられます。名称だけが独り歩きしている感もありますが、まずは知る事が必要です。

2026/02/02
 「実務担当者の育成セミナー」を始めました。ご活用ください。

2026/02/01
 開業30周年を迎えました。これも皆様のおかげです。
 ありがとうございます。

行政からの人事・労務・社会保険などの情報

TOPICS
※ ↓それぞれの詳細と解説をしております。

  TOPICS

2026/06/16
 「育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金」(東京都)
2026/06/15
 厚労省による初の福利厚生調査が公表される。
2026/06/10
 「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」が公表される。(年金機構)

2026/06/09
 「働く人の育業応援奨励金」が公表される。(東京しごと財団)

2026/06/05
 「フェムテック導入ガイダンス」を公表(経産省)
2026/06/02 
 10月1日からのモデル労働条件通知書が公表される。

2026/05/15

 「働きがいのある職場づくりのための支援マニュアル 令和7年版」

2026/05/14
 「暑さに配慮した職場環境づくり奨励金」 募集を開始(東京都)

2026/05/11
 「同一労働同一賃金ガイドライン」改正の情報が公表される。
2026/05/08
 「人材確保等支援助成金 外国人労働者就労環境整備助成コース
2026/04/22
 「職場における熱中症防止のためのガイドライン」が公表される。

2026/04/21
 「暑さに配慮した職場環境づくり支援事業」公表(東京都)
2026/04/16
 「雇用関係助成金パンフレット」が公表される。(厚労省)
2026/04/09
 「社会保険適用拡大サイト」がリニューアルされる。

2026/03/31
 「70歳雇用推進事例集2026」(JEED)が公表される。
2026/03/27
 「 勤労者の福利厚生について」(厚労省)が公表される。

2026/03/25
 「転倒等災害リスク評価セルフチェック票」が労災防止に役立つ。

2026/03/19
 「仕事と育児カムバック支援サイト」(厚労省)が参考になる。
2026/03/12
「働き方・休み方改革 取組事例集」(厚労省)が公表される。

2026/02/13
 「高年齢者の労働災害防止のための指針」が公表される。


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報酬について

1.手続顧問・労務顧問(月額)

(単位 :円 消費税別)

人数A.手続顧問B.労務顧問手続顧問+労務顧問
(AとBの委託時の割引あり)
1-19人25,00030,00040,000
20-29人25,00035,00050,000
30-49人30,00040,00060,000
50-69人35,00045,00070,000
70-99人40,00050,00080,000
100-129人50,00060,000100,000
130-159人60,00070,000120,000
160-199人80,00080,000150,000
200-249人90,000100,000180,000
250-299人100,000100,000190,000
300-349人115,000100,000205,000
350-399人130,000100,000220,000
400-449人145,000100,000235,000
450-499人160,000100,000250,000
500人以上別途お見積り別途お見積り
別途お見積り

※ 「手続顧問」での人数の算出方法 → 社会保険・雇用保険の加入者…1人   前記以外の従業員…0.5人
※ 「労務顧問」での人数はアルバイトを含めた全従業員数を指します。
※ 派遣業・請負業では、報酬額が50%アップとなります。

2.プロジェクト業務(随時)

通常業務以外のプロジェクト業務にも対応しています。

プロジェクト業務業務の詳細金額
就業規則の作成就業規則・給与規程・育児介護休業規程など作成・労働基準監督署への届け出
200,000~
社会保険の加入手続き年金事務所への手続き(厚生年金・健康保険・介護保険)50,000~
労災保険・雇用保険の加入手続き労働基準監督署・ハローワークへの手続き70,000~
労働法関連 コンプライアンス・チェック就業規則・労使協定・日常の労務管理全般についてチェック 及び アドバイス150,000~
あっせん 対応紛争調整委員会における「あっせん」への代理人または補佐人としての対応100,000~


※ ご相談でのスポット(単発)業務はお受けしておりません。毎月の契約、またはプロジェクト業務をご検討頂けますと幸いです。


助成金 申請代行の費用

【人材確保等支援助成金】外国人労働者就労環境整備助成コース 

助成金の説明 + 導入制度のアドバイス + 就労環境整備計画書の申請 … 33,000円(税込)

就労環境整備期間中のアドバイス + 助成金の支給申請 … 受給額の25%(税込)←ここから33,000円を控除します。



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