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042-548-0288


主な対応なエリア

立川を中心とした多摩地域 渋谷を中心とした都心部
初回のご相談は無料です。 (従業員数5人以上の法人が対象)


プライバシーマーク

2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2025年7月に3回目の更新をしました。

定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。

「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証

2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。

社会保険・労働保険 

手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書(PDF)で交付されます。

田中事務所からのお知らせ

2026/02/13
 「2026年 法改正の解説」セミナーを受け付けています。
 2月に公表された「高年齢者の労災防止指針」
 「健康保持増進のための指針」の解説も行います。

2026/02/02
 「実務担当者の育成セミナー」を始めました。ご活用ください。

2026/02/01
 開業30周年を迎えました。これも皆様のおかげです。
 ありがとうございます。

2025/12/10
 男性の育児休業取得が増えています。
 ・会社で初めて男性が育児休業を取得した。
 ・前年度よりも男性の育児休業取得者が増えた。
 などの時に「両立支援等助成金 出生時両立支援コース」があります。
 申請準備が結構、大変です。条件を一つずつ満たす必要があります。

 

行政からの人事・労務・社会保険などの情報

TOPICS
※ それぞれの詳細はこちらをクリックください。
  各省庁等のサイトへにリンクをはっています。

2026/02/27
 4月からの努力義務「治療と就業の両立支援指針」が公表される。
2026/02/24
 令和8年の健康保険・介護保険料額表が公表される。

2026/02/17
「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」が公表される。

2026/02/16
 「子ども・子育て支援金」の徴収が4月分から始まる。
2026/02/13
 「高年齢者の労働災害防止のための指針」が公表される。

2026/02/04
 「令和6年度 喫煙環境に関する実態調査」が公表される。

2026/01/22
 「女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル」
  などが公表される。

2026/01/21
 令和7年「高年齢者雇用状況等報告」が公表される。

2026/01/08
 東京都から中小企業の賃金・退職金事情が公表される。

2026/01/07 
 厚労省は労基法改正案を2026年通常国会への提出を見送る。

2025/07/29
 19歳以上23歳未満の家族の健康保険扶養条件が緩和される。

2025/06/05
 カスハラ防止について改正労働施策総合推進法が可決、成立する。

2025/05/18
 6月1日から職場における熱中症対策が義務化される。

2025/04/17
 「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」が改定される。

2025/04/09
 高年齢雇用継続給付が2025年4月以降、支給率10%に低下

2025/04/01
 カスハラ対策企業マニュアル(スーパーマーケット業編)公開

2025/03/26
 出生後休業支援給付金育児時短就業給付金が4月からスタート

詳細および過去のTOPICSはこちらをクリック

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報酬について

1.手続顧問・労務顧問(月額)

(単位 :円 消費税別)

人数A.手続顧問B.労務顧問手続顧問+労務顧問
(AとBの委託時の割引あり)
1-19人25,00030,00040,000
20-29人25,00035,00050,000
30-49人30,00040,00060,000
50-69人35,00045,00070,000
70-99人40,00050,00080,000
100-129人50,00060,000100,000
130-159人60,00070,000120,000
160-199人80,00080,000150,000
200-249人90,000100,000180,000
250-299人100,000100,000190,000
300-349人115,000100,000205,000
350-399人130,000100,000220,000
400-449人145,000100,000235,000
450-499人160,000100,000250,000
500人以上別途お見積り別途お見積り
別途お見積り

※ 「手続顧問」での人数の算出方法 → 社会保険・雇用保険の加入者…1人   前記以外の従業員…0.5人
※ 「労務顧問」での人数はアルバイトを含めた全従業員数を指します。
※ 派遣業・請負業では、報酬額が50%アップとなります。

2.プロジェクト業務(随時)

通常業務以外のプロジェクト業務にも対応しています。

プロジェクト業務業務の詳細金額
就業規則の作成就業規則・給与規程・育児介護休業規程など作成・労働基準監督署への届け出
200,000~
社会保険の加入手続き年金事務所への手続き(厚生年金・健康保険・介護保険)50,000~
労災保険・雇用保険の加入手続き労働基準監督署・ハローワークへの手続き70,000~
労働法関連 コンプライアンス・チェック就業規則・労使協定・日常の労務管理全般についてチェック 及び アドバイス150,000~
あっせん 対応紛争調整委員会における「あっせん」への代理人または補佐人としての対応100,000~


※ ご相談でのスポット(単発)業務はお受けしておりません。毎月の契約、またはプロジェクト業務をご検討頂けますと幸いです。

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