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042-548-0288


主な対応なエリア

立川を中心とした多摩地域 渋谷を中心とした都心部
初回のご相談は無料です。 (従業員数3人以上の法人が対象)


プライバシーマーク

2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2025年7月に3回目の更新をしました。

定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。

「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証

2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。

社会保険・労働保険 

手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書(PDF)で交付されます。

田中事務所からのお知らせ

2026/02/13
 「2026年 法改正の解説」セミナーを受け付けています。
 法改正に際して、実務上で行うべきことをお伝えします。

2026/02/02
 「実務担当者の育成セミナー」を始めました。ご活用ください。

2026/02/01
 開業30周年を迎えました。これも皆様のおかげです。
 ありがとうございます。

2025/12/10
 男性の育児休業取得が増えています。
 ・会社で初めて男性が育児休業を取得した。
 ・前年度よりも男性の育児休業取得者が増えた。
 などの時に「両立支援等助成金 出生時両立支援コース」があります。
 申請準備が結構、大変です。条件を一つずつ満たす必要があります。

 

行政からの人事・労務・社会保険などの情報

TOPICS
※ それぞれの詳細はこちらをクリックください。
  各省庁等のサイトへにリンクをはっています。

2026/04/15
 2026年度両立支援等助成金の要件等が公表される。
2026/04/13
 「令和8年度 地方労働行政運営方針」が公表される。
2026/04/09
 「社会保険適用拡大サイト」がリニューアル。
2026/04/08
 健康保険の被扶養者認定基準が雇用契約での確定額となる。

2026/04/03
 「業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル宅配業編」公表

2026/04/01
 4月から従業員負担の雇用保険料率が5/1000となる。
2026/03/31
 「70歳雇用推進事例集2026」(JEED)が公表される。
2026/03/27
 「 勤労者の福利厚生について」(厚労省)が公表される。
2026/03/26
 令和8年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」が始まる。

2026/03/25
 「転倒等災害リスク評価セルフチェック票」が労災防止に役立つ。
2026/03/23
 「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」が公表される。
2026/03/19
 「仕事と育児カムバック支援サイト」(厚労省)が参考になる。
2026/03/13
 東京都が熱中症予防対策となる物品等を導入すると20万円を支給する「暑さに配慮した職場環境づくり支援事業」を準備中。
2026/03/12
「働き方・休み方改革 取組事例集」(厚労省)が公表される。
2026/03/05
 「飲食店のためのカスタマーハラスメント対策ガイドライン」公表2026/02/27
 4月からの努力義務「治療と就業の両立支援指針」が公表される。

2026/02/17
「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」が公表される。
2026/02/13
 「高年齢者の労働災害防止のための指針」が公表される。
2026/02/04
 「令和6年度 喫煙環境に関する実態調査」が公表される。


詳細および過去のTOPICSはこちらをクリック

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報酬について

1.手続顧問・労務顧問(月額)

(単位 :円 消費税別)

人数A.手続顧問B.労務顧問手続顧問+労務顧問
(AとBの委託時の割引あり)
1-19人25,00030,00040,000
20-29人25,00035,00050,000
30-49人30,00040,00060,000
50-69人35,00045,00070,000
70-99人40,00050,00080,000
100-129人50,00060,000100,000
130-159人60,00070,000120,000
160-199人80,00080,000150,000
200-249人90,000100,000180,000
250-299人100,000100,000190,000
300-349人115,000100,000205,000
350-399人130,000100,000220,000
400-449人145,000100,000235,000
450-499人160,000100,000250,000
500人以上別途お見積り別途お見積り
別途お見積り

※ 「手続顧問」での人数の算出方法 → 社会保険・雇用保険の加入者…1人   前記以外の従業員…0.5人
※ 「労務顧問」での人数はアルバイトを含めた全従業員数を指します。
※ 派遣業・請負業では、報酬額が50%アップとなります。

2.プロジェクト業務(随時)

通常業務以外のプロジェクト業務にも対応しています。

プロジェクト業務業務の詳細金額
就業規則の作成就業規則・給与規程・育児介護休業規程など作成・労働基準監督署への届け出
200,000~
社会保険の加入手続き年金事務所への手続き(厚生年金・健康保険・介護保険)50,000~
労災保険・雇用保険の加入手続き労働基準監督署・ハローワークへの手続き70,000~
労働法関連 コンプライアンス・チェック就業規則・労使協定・日常の労務管理全般についてチェック 及び アドバイス150,000~
あっせん 対応紛争調整委員会における「あっせん」への代理人または補佐人としての対応100,000~


※ ご相談でのスポット(単発)業務はお受けしておりません。毎月の契約、またはプロジェクト業務をご検討頂けますと幸いです。

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