お電話でのお問い合わせ
042-548-0288


主な対応なエリア

立川を中心とした多摩地域 渋谷を中心とした都心部
初回のご相談は無料です。 (従業員数5人以上の法人が対象)


プライバシーマーク

2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2023年7月に2回目の更新をしました。

定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。

「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証

2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。

社会保険・労働保険 

手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書(PDF)で交付されます。

田中事務所からのお知らせ

2024/01/31

「人的資本情報開示」は株式公開企業ではなくても意識することをお奨めします。どのような内容をどのような形式で開示すべきかご相談を受け付けております。また、このテーマでセミナーも提供しています。お気軽にお問い合わせください。

2024/01/18

育児休業を取得すると同僚に負担がかかるという問題の解決を目指して両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されました。

2023/10/25

セクシュアルハラスメントセミナーの内容を刷新しました。
職場で多発する「グレーゾーン」の説明に重点を置いています。
ご関心がございましたらお問い合わせください。


2023/08/17

就業規則の見直しは重要度が高いですが、繁忙期にはなかなか手が付けられません。8月の比較的、余裕のある時期に見直しをお奨めします。
詳細はこちらをクリック(作成コース、見直しコース あり)


TOPICS
※ 詳細はこちらをクリックしてください。
  各省庁等のサイトへにリンクをはっております。
2024/02/27
  「STOP! 熱中症クールワークキャンペーン」早くも始まる。
2024/02/20

 「定額減税特設サイト」を国税庁が公開
2024/02/15
 「社会保険適用拡大Q&A」が更新される。
2024/02/14
 派遣労働者の待遇決定方式は労使協定方式が88.8%

2024/02/09
 4月から障害者差別解消法により合理的配慮が義務となる。2024/02/07

 4月から裁量労働制に本人同意が必要となる。
2024/01/30
 「職場のメンタルヘルス対策の取組事例」を活用する。
2024/01/29
 4月から労働条件の明示事項が増える。
2024/01/26
 厚労省から「令和5年賃金構造基本統計調査 速報」が公表される。
2024/01/24
 東京都から「令和5年賃金・退職金事情」が公表される。
2023/11/20
 パートが社保加入する際の判断に最適「公的年金シミュレータ」
2023/11/17
 「年収の壁」130万円対策についてQ&Aあり
2023/11/16
 アンコンシャスバイアスの研修動画あり
2023/11/09
 女性の採用を増やすために施設を整備すると助成金がもらえる。
2023/11/08
  2024年4月からの裁量労働制改正にともなう様式が公表される。
2023/11/07
 フェムテック… 「生理休暇」が取得しやすい職場を目指す。
2023/11/01 
 最低賃金アップに対応「業務改善助成金」

詳細および過去のTOPICSはこちらをクリック


報酬について

1.社会保険手続・人事労務相談(月額)

(単位 :円 消費税別)

人数A.社会保険手続B.人事労務相談社会保険手続+人事労務相談
(AとBの委託時の割引あり)
1-19人25,00030,00040,000
20-29人25,00035,00050,000
30-49人30,00040,00060,000
50-69人35,00045,00070,000
70-99人40,00050,00080,000
100-129人50,00060,000100,000
130-159人60,00070,000120,000
160-199人80,00080,000150,000
200-249人90,000100,000180,000
250-299人100,000100,000190,000
300-349人115,000100,000205,000
350-399人130,000100,000220,000
400-449人145,000100,000235,000
450-499人160,000100,000250,000
500人以上別途お見積り別途お見積り
別途お見積り

※ 「社会保険手続」での人数の算出方法 → 社会保険・雇用保険の加入者…1人   前記以外の従業員…0.5人
※ 人事労務相談での人数はアルバイトを含めた全従業員数を指します。
※ 派遣業・請負業では、報酬額が50%アップとなります。

2.プロジェクト業務(随時)

通常業務以外のプロジェクト業務にも対応しています。

プロジェクト業務業務の詳細金額
就業規則の作成就業規則・給与規程・育児介護休業規程など作成・労働基準監督署への届け出
200,000~
社会保険の加入手続き年金事務所への手続き(厚生年金・健康保険・介護保険)50,000~
労災保険・雇用保険の加入手続き労働基準監督署・ハローワークへの手続き70,000~
労働法関連 コンプライアンス・チェック就業規則・労使協定・日常の労務管理全般についてチェック 及び アドバイス150,000~
あっせん 対応紛争調整委員会における「あっせん」への代理人または補佐人としての対応100,000~


※ ご相談でのスポット(単発)業務はお受けしておりません。毎月の契約、またはプロジェクト業務をご検討頂けますと幸いです。

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