主な対応なエリア
2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2025年7月に3回目の更新をしました。
定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。
2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。
社会保険・労働保険
手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書（PDF）で交付されます。
田中事務所からのお知らせ
2025/12/18
厚生労働省の「育児・介護休業に関する規則の規定例」を使う時の注意点です。短時間勤務・養育両立支援制度などを利用する従業員の給与減額について次のように定めています。（文中の太字と赤字の加工は田中による）
「本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める給与規定に基づく労務提供のなかった時間分に相当する額を控除した基本給と諸手当の全額を支給する。」
このままですと、短時間勤務等でも家族手当や住宅手当などの手当は全額を支給することになりますので、基本給と同様に減額したい場合はこの文言を削除する必要があります。
なお、規定例の表記は「賃金二分説」というかつての有力説に基づくものと思われます。
2025/12/10
男性の育児休業取得が増えています。
・会社で初めて男性が育児休業を取得した。
・前年度よりも男性の育児休業取得者が増えた。
などの時に「両立支援等助成金 出生時両立支援コース」があります。
申請準備が結構、大変です。条件を一つずつ満たす必要があります。
行政からの人事・労務・社会保険などの情報
TOPICS
※ それぞれの詳細はこちらをクリックください。
各省庁等のサイトへにリンクをはっています。
2025/09/11 令和７年度の最低賃金が決定する。
2025/08/06
いわゆる「スポットワーク」の留意事項等 が公表される。
2025/07/29
19歳以上23歳未満の家族の健康保険扶養条件が緩和される。
2025/07/09
「テレワークトータルサポート助成金」受付中。（東京しごと財団）
2025/06/05
カスハラ防止について改正労働施策総合推進法が可決、成立する。
2025/05/19
「令和７年度 エイジフレンドリー補助金」の受け付けが始まる。
2025/05/18
６月１日から職場における熱中症対策が義務化される。
2025/04/17
「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」が改定される。
2025/04/11
令和７年度 雇用・労働分野の助成金の案内が公表される。
2025/04/09
高年齢雇用継続給付が2025年4月以降、支給率10％に低下
2025/04/01
カスハラ対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）公開
2025/03/26
出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金が４月からスタート
2025/02/14
「育児時短就業給付」の支給申請の手引きが公表される。
2025/02/12
｢出生時育児休業給付金｣の支給申請手続きの手引きが公表される。
2025/02/10
「育児介護休業規程」サンプル詳細版が厚労省から公表される。
簡単なコメントも付けてあります。
報酬について
1.社会保険手続・人事労務相談（月額）
（単位 ：円 消費税別）
| 人数 | A.社会保険手続 | B.人事労務相談 | 社会保険手続＋人事労務相談 （AとBの委託時の割引あり） |
|---|---|---|---|
| 1-19人 | 25,000 | 30,000 | 40,000 |
| 20-29人 | 25,000 | 35,000 | 50,000 |
| 30-49人 | 30,000 | 40,000 | 60,000 |
| 50-69人 | 35,000 | 45,000 | 70,000 |
| 70-99人 | 40,000 | 50,000 | 80,000 |
| 100-129人 | 50,000 | 60,000 | 100,000 |
| 130-159人 | 60,000 | 70,000 | 120,000 |
| 160-199人 | 80,000 | 80,000 | 150,000 |
| 200-249人 | 90,000 | 100,000 | 180,000 |
| 250-299人 | 100,000 | 100,000 | 190,000 |
| 300-349人 | 115,000 | 100,000 | 205,000 |
| 350-399人 | 130,000 | 100,000 | 220,000 |
| 400-449人 | 145,000 | 100,000 | 235,000 |
| 450-499人 | 160,000 | 100,000 | 250,000 |
| 500人以上 | 別途お見積り | 別途お見積り | 別途お見積り |
※ 「社会保険手続」での人数の算出方法 → 社会保険・雇用保険の加入者…1人 前記以外の従業員…0.5人
※ 人事労務相談での人数はアルバイトを含めた全従業員数を指します。
※ 派遣業・請負業では、報酬額が50％アップとなります。
2.プロジェクト業務（随時）
通常業務以外のプロジェクト業務にも対応しています。
| プロジェクト業務 | 業務の詳細 | 金額 |
|---|---|---|
| 就業規則の作成 | 就業規則・給与規程・育児介護休業規程など作成・労働基準監督署への届け出 | 200,000～ |
| 社会保険の加入手続き | 年金事務所への手続き（厚生年金・健康保険・介護保険） | 50,000～ |
| 労災保険・雇用保険の加入手続き | 労働基準監督署・ハローワークへの手続き | 70,000～ |
| 労働法関連 コンプライアンス・チェック | 就業規則・労使協定・日常の労務管理全般についてチェック 及び アドバイス | 150,000～ |
| あっせん 対応 | 紛争調整委員会における「あっせん」への代理人または補佐人としての対応 | 100,000～ |
※ ご相談でのスポット（単発）業務はお受けしておりません。毎月の契約、またはプロジェクト業務をご検討頂けますと幸いです。
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