2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。

社会保険・労働保険
手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書(PDF)で交付されます。
2026/02/13
「2026年 法改正の解説」セミナーを受け付けています。
法改正に際して、実務上で行うべきことをお伝えします。
2026/02/02
「実務担当者の育成セミナー」を始めました。ご活用ください。
2026/02/01
開業30周年を迎えました。これも皆様のおかげです。
ありがとうございます。
2025/12/10
男性の育児休業取得が増えています。
・会社で初めて男性が育児休業を取得した。
・前年度よりも男性の育児休業取得者が増えた。
などの時に「両立支援等助成金 出生時両立支援コース」があります。
申請準備が結構、大変です。条件を一つずつ満たす必要があります。
TOPICS
※ それぞれの詳細はこちらをクリックください。
各省庁等のサイトへにリンクをはっています。
2026/04/01
4月から従業員負担の雇用保険料率が5/1000となる。
2026/03/31
「70歳雇用推進事例集2026」(JEED)が公表される。
2026/03/27
「 勤労者の福利厚生について」(厚労省)が公表される。2026/03/26
令和8年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」が始まる。
2026/03/25
「転倒等災害リスク評価セルフチェック票」が労災防止に役立つ。
2026/03/23
「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」が公表される。
2026/03/19
「仕事と育児カムバック支援サイト」(厚労省)が参考になる。
2026/03/13
東京都が熱中症予防対策となる物品等を導入すると20万円を支給する「暑さに配慮した職場環境づくり支援事業」を準備中。
2026/03/12
「働き方・休み方改革 取組事例集」(厚労省)が公表される。2026/03/11
協会けんぽの保険料率が3月から変更。4月給与から控除する保険料は変更するが3月中の賞与は新保険料率で対応。
2026/03/05
「飲食店のためのカスタマーハラスメント対策ガイドライン」公表
2026/02/27
4月からの努力義務「治療と就業の両立支援指針」が公表される。2026/02/24
令和8年の健康保険・介護保険料額表が公表される。
2026/02/17
「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」が公表される。
2026/02/16
「子ども・子育て支援金」の徴収が4月分から始まる。
2026/02/13
「高年齢者の労働災害防止のための指針」が公表される。
2026/02/04
「令和6年度 喫煙環境に関する実態調査」が公表される。
2026/01/21
令和7年「高年齢者雇用状況等報告」が公表される。
2026/01/08
東京都から中小企業の賃金・退職金事情が公表される。
簡単なコメントも付けてあります。
※【電話・メール・面談・オンライン】にて対応しています。

人事・労務のお悩みが、電話・電子メール1本ですぐに解決できます。
( 当日または遅くとも翌日までにご回答しています。 )
■例えば、こんな日常の疑問にお応えします。
□ 問題社員をどう取り扱えばよいのか?
□ ハラスメント対策をしっかりとしたい。
□ 「グレーゾーン」をどう考えればよい?

社会保険手続きや給与計算の疑問にもお答えします。
健保組合の出身者や、事務のエキスパートが在籍しています。
■例えば、こんな疑問にお応えします。
□ 健康保険の被扶養者の範囲について知りたい。
□ 給与計算で雇用保険料の控除を忘れてしまったがどう処理すればよいのか?
□ 所定外労働、法定外労働など残業代はどのように算出するのが正しいのか?

人事担当の役員・責任者・担当者様をしっかりと支え、不安を解消します。
社内に相談する人がいない、詳しい人が退職してしまった、
創業間もなく社内に知見がない・・・などでお困りの方に寄り添ってご支援します。
「こんな基本的な事を聞いてもよいのだろうか?」というお悩みこそ、どんどんお寄せください。

ひんぱんにある労働法関連の改正についてアドバイス致します
2026年もいくつもの法改正が予定されています
■日常的にこんなことにお困りではありませんか?
□ 育児介護休業法の改正が多すぎる!何から手を付ければ良いのか?
□ 法改正には対応しているが、就業規則の内容との乖離が目立ち始めている。
どう整理すればよいのか?
□ ハラスメントの種類がどんどん増える?会社は何をすれば良いのか?

定例ミーティングで問題・課題をその場で解決します。
複雑な問題でも貴社に合わせたご提案をしています。
■こんな議題に対応します。
□ 人事・労務案件について、他社ではどうしている?今後の世間一般の動きは?
などの疑問に、多様な経験を踏まえての的確なアドバイス
□ 実際に発生している人事問題の解決を図る。
□ 法改正への具体的な対応方法を決める。
□ 社内に新たに導入する仕組みやルールを検討する。 等々

総務向けの労働基準法はじめ労務管理についてのセミナー
管理職向けのハラスメント研修 などをご提供します
■知っているか、いないかが、大きな違いとなります。
□ 労働基準法などの基本セミナーや、法改正セミナーなどを行っています。
□ セクハラ、パワハラ、マタハラの研修を定期的に実施します。
□ その他、貴社のご要望に応じて社内研修を企画、実施いたします。
人事制度を見直したい
あるいは新たな組織体制について相談したい
■次のような人事制度等の課題についても、貴社と一緒に取り組んでまいります。
□ 長年、運用した人事制度を新たなものにブラッシュアップしたい。
□ フレックスタイムやテレワークを導入して、柔軟性のある職場にしたい。
□ 役職者と時間外労働の関係を整理して「名ばかり管理職」という問題を回避したい。

労働基準監督署をはじめ
各種行政機関の調査への対応を致します
■こんな時にはすぐにご連絡ください。
□ 労働基準監督署が立ち入り検査をして是正勧告書を置いて行った。
□ 年金事務所の調査で、パートタイマー全員を社会保険に加入させるよう
指摘された。
□ 退職した社員が相談したようで「労働局のあっせん」への参加を求められた。
貴社の企業体質をより強くするアドバイスを致します
プライバシーマーク取得事業者なので、個人情報の保護についてもご相談ください。
■長年の経験を活かして、より広い範囲の困りごとに対応しています。
□ 労務監査(コンプライアンスチェック)をしてほしい。
□ 自社でもらえる助成金を活用して、職場の活性化を実現したい。
□ ハラスメントの外部相談窓口として対応してほしい。

「社長のブレイン」として経営者・役員の皆様のご相談に広く対応しています。
30年間に多くの企業の問題を解決してきた知見を活かして助言しています。
「社長のブレイン」の詳細はこちらをクリックください。(本サイト内の別ページにリンクしています。)
※3ヶ月のトライアル契約もあります。継続的な契約が必要か否かをこの期間中にご判断頂けます。どうぞご活用ください。
| 従業員数 | 報酬月額(消費税込) |
|---|---|
| 1人~19人 | 30,000円(33,000円) |
| 20人~29人 | 35,000円(38,500円) |
| 30人~49人 | 40,000円(44,000円) |
| 50人~69人 | 45,000円(49,500円) |
| 70人~99人 | 50,000円(55,000円) |
| 100人~129人 | 60,000円(66,000円) |
| 130人~159人 | 70,000円(77,000円) |
| 160人~199人 | 80,000円(88,000円) |
| 200人~499人 | 100,000円(110,000円) |
| 500人~ | 別途お見積り |