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2025/01/07　「高年齢雇用継続給付の支給率が15％から10％に低下」します。詳細は左記に示した厚労省のサイトをご確認ください。４月からの低下となります。
　　　　　　　かつて60歳到達時賃金の85％低下で月額給与の25％を支給するほど手厚かった高年齢雇用継続給付です。現在はそれぞれ75％低下、15％支給となって
　　　　　　　いましたが、これが4月には10％に低下。さらに時期は未定ですが廃止が予定されています。企業としては60歳以上の従業員の雇用について改めて方針
　　　　　　　を定める必要があります。なお、「シニア社員は戦力になる！」として当ＨＰでも解説をしています。

2025/01/06　東京都が「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」を公表しています。東京では全国に先駆けて2024年10月に
　　　　　　　「カスタマーハラスメント防止条例」を都議会において可決・成立させました。（施行は2025年4月です。）そして、2024年12月に防止条例をより
　　　　　　　具体的に説明するガイドラインを公表しました。ガイドラインはテキスト版とスライド版がありますが、図表を使ったスライド版が分かり易いと思いま
　　　　　　　す。これをきっかけにカスタマーハラスメントが少しでも減っていくことを願います。

2024/12/19　「毎月勤労統計調査　令和6年10月分結果速報」が12/6に厚生労働省から公表されました。所定内給与（残業などの割増手当を除く）が265,537円とな　　
　　　　　　　　り、31年11ヶ月ぶりの高い伸び。前年同月比は2.7％増です。パートタイム労働者の時給は1,356円（前年同月比4.2％増）となり、40ヶ月連続のプラ
　　　　　　　　スとなっています。なお、消費者物価指数の前年同月比は2.6％増なので、この統計を見る限りでは賃金の上昇率が物価上昇率を上回っています。
　　　　　　　　パートタイマーのアップが4.2％は最低賃金の上昇があったことが影響していると思われますが、大きな数字です。
　　　　　　　　会社の人事戦略も大きく見直す必要があるでしょう。

2024/11/20　「育児介護休業法　2025年４月改正」の厚生労働省の情報が更新される。リーフレット、規程サンプル（簡易版）などが最新のものになっています。介護休業改正への対応は特に準備が必要です。
2024/10/01　「従業員数51人以上の事業所に社会保険適用が拡大される。」　より正しくは「厚生年金の被保険者数が51人以上」となる事業所です。
2024/09/05　「2024年10月1日からの東京都の最低賃金は1,163円になる。」昨年度から50円引き上げです。１０００円を超える都道府県も８→15となります。対応に苦慮する中小企業も少なくありません。
2024に1,000円超え。中小企業はより真剣に最低賃金と人材について取り組む必要があります。