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主な対応なエリア

立川を中心とした多摩地域 渋谷を中心とした都心部
初回のご相談は無料です。 (従業員数5人以上の法人が対象)


プライバシーマーク

2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2023年7月に2回目の更新をしました。

定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。

「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証

2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。

社会保険・労働保険 

手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書(PDF)で交付されます。

田中事務所からのお知らせ

2024/06/04
 セミナーのページをリニューアルしました。
 「分かりやすい」「実務に役立つ」「知識も得られる」
 を意識しています。ぜひ、ご活用ください!
 こちらをクリックしてください。 

2024/05/28

就業規則の作成をお手伝いしています。会社の発展には必須です。
詳細はこちらをクリック(作成コース、見直しコース あり)


2023/10/25

セクシュアルハラスメントセミナーの内容を刷新しました。
職場で多発する「グレーゾーン」の説明に重点を置いています。
ご関心がございましたらお問い合わせください。


TOPICS
※ 詳細はこちらをクリックしてください。
  各省庁等のサイトへにリンクをはっております。

2024/06/10
 「育児・介護休業法、次世代法の改正ポイント」が公表される。
2024/04/18
  「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表

2024/04/16
 「働くパパママ育業応援奨励金」(東京都)が発表される。
2024/04/15
 「令和6年度 雇用・労働分野の助成金のご案内」が発表される。
2024/04/01
 「令和6年 地方労働行政運営方針」が策定、発表される。
2024/03/21
 厚生労働省「ハラスメント対策研修動画」が追加される。
2024/03/11
 厚生労働省「令和6年度 雇用保険料率」は令和5年と同率
2024/03/08
 協会けんぽ「令和6年度 保険料額表」が公開される。

詳細および過去のTOPICSはこちらをクリック


社会保険・人事労務関連の最新情報(各省庁サイトへのリンク)

記事のオレンジ部分をクリックするとそれぞれのリンク先に遷移します。
2024/06/10 「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の改正ポイント」が公表されています。施行は令和7年4月1日以降ですが、介護休業の制度周知、取得の意向確認は大きな改正点です。
2024/04/18 「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」(経産省)から公表されました。育児に着目しがちですが、これからは従業員の介護にも目配りする必要があります。
2024/04/16 「働くパパママ育業応援奨励金」(東京しごと財団)令和6年度分が公表されました。パパコース、ママコースともに「NEXT」として増額です。東京都内の企業であれば積極的に活用をご検討ください。
2024/04/15 「令和6年度 雇用・労働分野の助成金のご案内」が公表されました。申請の工数と助成金額とのバランスを考慮して助成金を選択するのがよいでしょう。
2024/04/01 「令和6年度 地方労働行政運営方針」が公表されました。特に「第5 多様な人材の活躍と魅力ある職場づくり」に多くのページがあてられています。
2024/03/21 「あかるい職場応援団 ハラスメント対策研修動画」に新作が追加されています。カスタマーハラスメントの研修動画もあります。自社研修の一部として活用すると良いでしょう。
2024/03/11 「令和6年度 雇用保険料率」は令和5年度と同率です。
2024/03/08 「協会けんぽ令和6年度 保険料額表」が公開されました。都道府県ごとの料率となっています。東京都は健康保険料率、介護保険料率ともに下がりました。
2024/02/27 「STOP! 熱中症クールワークキャンペーン」が早くも始まりました。毎年、これ位の時期に始まります。全く実感が湧きませんが、5月後半あたりからは熱中症を意識し始めた方が良いでしょう。

2024/02/20 「国税庁 特別減税特設サイト」が公開されています。減税は今年の6月1日以降に支払う最初の給与計算で行うことになりますので、企業の実務担当者は必見です。
2024/02/15 「社会保険適用拡大のQ&A」が更新されています。行政からの通知やパンフレット・リーフレットだけでは理解しにくい実務上の細かなポイントが分かるQ&Aは参考になります。
2024/02/14 「派遣労働者の待遇決定方式」の集計が厚労省から公表されました。労使協定方式が88.8%と圧倒的多数。派遣先均等・均衡方式は7.9%です。派遣会社にとっては毎年、手間のかかる作業です。
2024/02/06 「障害者差別解消法」の改正で4月から障害者への合理的配慮が義務化されます。「障害者雇用促進法」では従業員が対象ですが、「障害者差別解消法」はより広く顧客などが対象となります。
2024/02/07 「裁量労働制に本人同意が必要となる」 4月から本人同意が必要となります。3月中には労働者の同意を得るべく説明会の開催などが必要です。なお、同意は書面で取ることが望ましいです。(必須ではない。)2024/01/30 「職場のメンタルヘルス対策の取組事例」が「こころの耳」(厚労省)に新設されています。企業規模・業種・取組事例などで検索ができます。自社の施策に参考になるのではないでしょうか。

2024/01/29 「労働条件の明示事項が増えます。」(4月から)転勤や部署異動などの変更範囲・有期労働者の無期雇用転換権を明記するなど、労働条件通知書(又は雇用契約書)の様式を見直してください。
2024/01/26 「令和5年賃金構造基本統計調査 速報」が厚労省から公表されました。
2024/01/22 「中小企業の賃金・退職金事情(令和5年版)」が公表されました。(東京都)賃金水準を知りたい時に役立つ資料です。私も多用しています。

2023/11/20 「公的年金シミュレータ」 短時間労働者が社会保険に加入すべき否かを検討する際に役立ちます。厚生年金保険料を支払った時の将来の年金試算額などが分かります。
2023/11/17 「事業主の証明による被扶養者認定Q&A」 「年収の壁」パッケージの一つ。年収130万円を超えても被扶養者でいられることについてのQ&Aです。どこまでの超過額が認められるかなどの質問があります。
2023/11/16 「アンコンシャス・バイアス(性別による無意識の思い込み)」が注目されています。男女共同参画局(内閣府)が普及啓発用動画を公開しています。何事もまずは「知ること」が第一歩でしょう。
2023/11/09 「女性の活躍推進助成金(女活)」女性の採用を増やすために、女性専用のトイレや更衣室を整備すると費用が助成されます。(東京都内の中小企業)人材不足には女性と高齢者の確保が欠かせません。
2023/11/08 「2024年4月から裁量労働制が改正されます。様式がすでに公表されています。」労働者本人の同意が必要となります。裁量労働を導入する際により慎重な検討と、丁寧な説明が欠かせなくなるでしょう。
2023/11/07 『「生理」に関して理解ある職場環境を考えてみませんか?』 フェムテックという概念が広まっています。労基法には「生理休暇」も定められています。名称の見直しを含め取りやすい環境を目指しましょう。
2023/11/01 「業務改善助成金」最低賃金を引き上げる + 設備投資等の計画  によって投資費用の一部が補助されます。 毎年10月にアップする最低賃金を先取りして給与アップするなどの工夫で受給できます。
2023/10/27 「過重労働解消キャンペーン」が11月に実施されます。働き方改革以降、時間外労働は減っていますが、まだまだ削減すべき事業所は少なくありません。
2023/10/24 「配偶者手当見直し検討のフローチャート」 こちらも「年収の壁」対策です。配偶者の勤務先での「配偶者手当(家族手当)」の支給要件は重要な要素です。これを機会に見直すことも一つの選択肢でしょう。
2023/10/24 「事業主証明様式」パートの年収が一時的に130万円を超えた場合の事業主証明です。あくまでも「労働時間延長等に伴う一時的なもの」であることが条件です。

2023/10/23 「キャリアアップ助成金 社会保険適用時処遇改善コース」の詳細が発表されました。リーフレット、Q&A もあります。

2023/10/20 「副業・兼業支援補助金」 副業・兼業ができるように就業規則を改定したり、社内研修をした場合の経費の1/2が補助されます。募集期限が10/31なのでお急ぎください。

2023/10/19 「キャリアアップ助成金 社会保険適用時処遇改善コース」 3年間で最大50万円の助成金ですが、既に社会保険の適用を受けた他の従業員との関係もあり、活用するのに一工夫が必要です。

2023/10/17 「労働条件明示ルール」が2024年4月から変更となります。10月に改訂されたリーフレット・パンフレットの他、モデル労働条件通知書も公開されています。対象者がいる場合は早めに準備しましょう。

2023/10/16 「ビジネス人材雇用型副業情報提供事業」が産業雇用安定センターにより開始されました。他社が本業である人を自社に「副業人材」として雇い入れる制度です。中小企業はどう副業に向かい合うべきでしょうか。

2023/10/11 「荷主に要請する時のリーフレット」 が厚労省HPで公開されています。荷待ち時間の削減などを荷主に要請する際に活用できます。物流問題は消費者意識の変革も必要でしょう。

2023/10/10 「令和5年分年末調整のしかた」 が国税庁HPで公開されています。今年も年末調整を意識する時期になりました。1年が経つのは早いものです。

2023/10/09 「年収の壁・支援強化パッケージ」 が厚労省から出されました。年末に向け「就労調整」に悩ませる企業に果たして朗報となるでしょうか…

2023/10/08 「地域別最低賃金の全国一覧」 が発表されました。全国加重平均がついに1,000円超え。中小企業はより真剣に最低賃金と人材について取り組む必要があります。