主な対応なエリア
2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2023年7月に2回目の更新をしました。
定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。
2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。
社会保険・労働保険
手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書（PDF）で交付されます。
田中事務所からのお知らせ
2025/05/26
4月には育児介護休業法が改正されました。今後、介護休業（休暇）を取りやすい会社とすることが望まれます。制度づくりの参考になるのが「介護支援策定マニュアル」です。2025年3月に改訂され、質量ともに向上しました。当所では、貴社の介護休業の制度づくりをお手伝いしています。
2024/11/22
ハラスメント対策ぺージを新設しました。ハラスメント防止にはまず研修が有効です。研修もお引き受けしております。こちらをクリックしてください。
2024/11/19
「社長のブレイン」ぺージを刷新しました。
「労務顧問」サービスの１つとして経営者の皆様に寄り添います。
こちらをクリックしてください。
2024/11/01
「就業規則のチェックポイント」を追加しました。
こちらをクリックしてください。
「就業規則のもう一度見直したいところ」を変更しました。
こちらをクリックしてください。
2024/06/04
セミナーのページをリニューアルしました。
「分かりやすい」「実務に役立つ」「知識も得られる」
を意識しています。ぜひ、ご活用ください！
こちらをクリックしてください。
行政からの人事・労務・社会保険などの情報
TOPICS
※ それぞれの詳細はこちらをクリックください。
各省庁等のサイトへにリンクをはっています。
2025/06/13
「年金制度改正法」が衆議院で可決、成立する。
2025/06/13
「魅力ある職場づくり推進奨励金」第２回のエントリーは6/16から
2025/06/05
カスハラ防止について改正労働施策総合推進法が可決、成立する。
2025/05/19
「令和７年度 エイジフレンドリー補助金」の受け付けが始まる。
2025/05/18
６月１日から職場における熱中症対策が義務化される。
2025/04/28
「女性の活躍推進助成金」（東京都）の募集が5/8から開始
2025/04/17
「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」が改定される。
2025/04/11
令和７年度 雇用・労働分野の助成金の案内が公表される。
2025/04/09
高年齢雇用継続給付が2025年4月以降、支給率10％に低下
2025/04/03
「働くパパママ育業応援奨励金」は新年度で奨励金がアップ
2025/04/01
カスハラ対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）公開
2025/03/26
出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金が４月からスタート
2025/02/14
「育児時短就業給付」の支給申請の手引きが公表される。
2025/02/12
｢出生時育児休業給付金｣の支給申請手続きの手引きが公表される。
2025/02/10
「育児介護休業規程」サンプル詳細版が厚労省から公表される。
簡単なコメントも付けてあります。
個人情報の取り扱いについて
1．事業者の名称及び住所、代表者の氏名
住所 ： 〒190-0022 東京都立川市錦町2-6-7 ヨネカワビル２階
代表者： 田中 理文
2．管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名：個人情報保護管理者 田中 理文
所属部署：社会保険労務士 田中事務所
連絡先：電話042-548-0288
３．保有個人データの利用目的
当所は、取得する個人情報を以下に示す目的で利用いたします。
| 分類 | 利用目的 |
| （1）ご本人より直接書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。及び開示対象個人情報の利用目的 | |
| 取引先情報 | 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため |
| 従業者情報 | 従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため |
| 採用応募者情報 | 採用業務のため |
| お問合せ者情報 | お問合せにお答えするため |
| （2）ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的 | |
| お客様情報 | 受託業務の社会保険代行業務、給与計算代行業務、及び労務相談業務などのため |
| 個人番号情報 | 法律で特定された「社会保険手続き」、「給与計算」などに利用するため |
| 採用応募者情報 | ハローワーク、求人誌、就職斡旋サイト、人材紹介会社からの採用応募者は採用業務のため |
４．保有個人データ取り扱いに関する苦情の申し出先
保有する個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒190-0022 東京都立川市錦町2-6-7 ヨネカワビル2F
社会保険労務士 田中事務所 個人情報保護管理者 田中理文
メールアドレス：m-tanaka＠tanakajimusho.com
TEL：042-548-0288 （受付時間 平日9:00～18:00）
FAX：042-548-0287
５．個人情報の第三者提供
当所は、次に掲げる場合を除き、個人情報を第三者に提供することはございません。
（1）ご本人様の同意がある場合
（2）法令に基づく場合
（3）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
（4）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
（5）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
（6）業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
６．個人情報取扱いの委託
７．保有個人データの開示等の請求
８．個人情報を提供されることの任意性について
９．ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について
クッキー（Cookies）は、お客さまが当所のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当所のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアーウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
１０．認定個人情報保護団体について
当所は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下のとおりです。
【注意：当所のサービスに関する問合せ先ではございません】
（1）認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
（2）苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局
（3）住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
（4）電話番号
03-5860-7565
0120-700-779
１１．開示等の手続き
開示等のご請求がございます場合には、上記個人情報に関するお問い合わせ窓口までご連絡をお願いします。請求に必要な手順の説明と必要な申請書類などをお送りします。
１２．保有する個人データ等の安全管理のために講じた措置
当所では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。
(1)組織的安全管理措置
・ 個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、所内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公
開しています。
・ 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文
書としてまとめ、社内に周知しております。
・ 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
・ 各個人情報を取扱う従業者を制限しています。
(2)人的安全管理措置
・ 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
・ 従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。
(3)物理的安全管理措置、技術的安全措置
・ 取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
・ 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。
・ 個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
・ サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。
また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。
・ 個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
‐媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
‐電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。
