主な対応なエリア
2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2023年7月に2回目の更新をしました。
定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。
2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。
社会保険・労働保険
手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書（PDF）で交付されます。
田中事務所からのお知らせ
2024/04/22
4/27（土）～5/1（水）および 5/3（金）～5/6（月）は
お休みを頂きます。5/2（木）は通常通り、仕事をいたします。
2024/01/31
「人的資本情報開示」は株式公開企業ではなくても意識することをお奨めします。どのような内容をどのような形式で開示すべきかご相談を受け付けております。また、このテーマでセミナーも提供しています。お気軽にお問い合わせください。
2023/10/25
セクシュアルハラスメントセミナーの内容を刷新しました。
職場で多発する「グレーゾーン」の説明に重点を置いています。
ご関心がございましたらお問い合わせください。
2023/08/17
就業規則の見直しは重要度が高いですが、繁忙期にはなかなか手が付けられません。８月の比較的、余裕のある時期に見直しをお奨めします。
詳細はこちらをクリック（作成コース、見直しコース あり）
TOPICS
※ 詳細はこちらをクリックしてください。
各省庁等のサイトへにリンクをはっております。
2024/04/18
「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表
2024/04/16
「働くパパママ育業応援奨励金」（東京都）が発表される。
2024/04/15
「令和６年度 雇用・労働分野の助成金のご案内」が発表される。
2024/04/01
「令和６年 地方労働行政運営方針」が策定、発表される。
2024/03/21
厚生労働省「ハラスメント対策研修動画」が追加される。
2024/03/11
厚生労働省「令和６年度 雇用保険料率」は令和５年と同率
2024/03/08
協会けんぽ「令和６年度 保険料額表」が公開される。
2024/02/27
「STOP! 熱中症クールワークキャンペーン」早くも始まる。
2024/02/20
「定額減税特設サイト」を国税庁が公開
2024/02/15
「社会保険適用拡大Q&A」が更新される。
2024/02/14
派遣労働者の待遇決定方式は労使協定方式が88.8％
2024/02/09
４月から障害者差別解消法により合理的配慮が義務となる。2024/02/07
４月から裁量労働制に本人同意が必要となる。
2024/01/30
「職場のメンタルヘルス対策の取組事例」を活用する。
2024/01/29
４月から労働条件の明示事項が増える。
2024/01/26
厚労省から「令和５年賃金構造基本統計調査 速報」が公表される。
2024/01/24
東京都から「令和５年賃金・退職金事情」が公表される。
2023/11/20
パートが社保加入する際の判断に最適「公的年金シミュレータ」
2023/11/17
「年収の壁」130万円対策についてQ&Aあり
2023/11/16
アンコンシャスバイアスの研修動画あり
2023/11/09
女性の採用を増やすために施設を整備すると助成金がもらえる。
2023/11/08
2024年４月からの裁量労働制改正にともなう様式が公表される。
2023/11/07
フェムテック… 「生理休暇」が取得しやすい職場を目指す。
2023/11/01
最低賃金アップに対応「業務改善助成金」
社会保険手続きのQ&A（その3 年金・労働基準監督署への手続き・労働保険全般）
【10 労働基準監督署への手続き全般】
【11 労働保険全般】
3 年金
Q3-1 従業員の配偶者（妻）が年金手帳を紛失したとのことで、当社で再交付申請することはできるのでしょうか？
当社の従業員の被扶養者である配偶者（妻）が年金手帳を無くしたそうです。従業員から会社に年金手帳の再交付申請ができるか質問されたのですが、可能でしょうか？なお、被扶養者とする際に国民年金の第三号被保険者関係届を出しましたので、配偶者の基礎年金番号は把握しています。
A3-1
自社の従業員の年金手帳再交付申請は、電子申請または紙媒体のいずれでも可能です。しかし、被扶養者については会社では手続きできませんので、ご本人に行っていただくことになります。貴社としては、もしもご本人が基礎年金番号が分からないようであれば、お伝えするのがよいでしょう。
10 労働基準監督署への手続き全般
Q10-1 衛生管理者が結婚で苗字が変わった場合、労働基準監督署へ届け出る必要はあるのでしょうか？
当社は従業員が約60人の出版社です。衛生管理者の選任義務があるので資格を持った女性社員に担当させています。選任時に労働基準監督署に選任届を提出しています。この度、この社員が結婚をして苗字が変わりました。本人は衛生管理者免許を新しい苗字に書き換えましたが、会社は労働基準監督署に氏名変更を届け出る必要はあるのでしょうか？
A10-1 労働基準監督署への届け出は必要ありません。
衛生管理者が結婚・離婚・養子縁組等によって氏名が変わった場合は、労働局に免許書き換えの申請が必要です。また、住所が変わった場合は必要ありません。
さて、ご質問の労働基準監督署への届け出ですが、選任や解任の時は必要ですが氏名が変わった場合は必要ありません。
11 労働保険全般
Q11-1 労働保険事務組合とは何でしょうか？ 何をしてくれるところなのでしょうか？
役員にも労災保険が適用されるようになる「特別加入」をするためには、「労働保険事務組合」に事務処理を委託しなければならない、という事ですが、（Q9参照）そもそも「労働保険事務組合」とは何なのでしょうか？どこにあるのでしょうか？
A11-1 労働保険事務組合は商工会議所・商工会や社会保険労務士が窓口になっています。
労働保険事務組合（以下、「事務組合」という。）とは、商工会議所・商工会、事業主団体などが、事業の一環として設置して、労働保険の手続きを中小企業から委託を受けて行うところです。（「労働保険事務組合」という独立した団体、組織がある訳ではありません。）また、社会保険労務士が自らの事務所に併設する事務組合もあります。
事務組合に事務処理を委託している中小企業にも「労働保険事務組合に委託した」という認識はあまりないかも知れません。
なぜならば、前述のように商工会議所や事業主団体が行っているので、そのサービスの一つを利用している、という意識ではないでしょうか。また、社会保険労務士に社会保険手続き・給与計算・労務管理などを委託している場合も、その社労士事務所が提供している業務の一つと受け止めている事が多いと思います。
ところで、事務処理を委託すれば、手数料も発生します。（金額は事務組合によって異なります）手数料の請求も1年に1回の労働保険料の申告時に労働保険料と一緒に請求される形になっているので、手数料を意識することも少ないかも知れません。
特別加入したい、という場合には、まずお付き合いのある社会保険労務士に相談する、社会保険労務士が周りにいなければ商工会議所か商工会に相談する、という事が良いでしょう。
ご参考までに、労働保険事務組合には全国団体もあります。「一般社団法人全国労働保険事務組合連合会」です。HPもあります。↓
https://www.rouhoren.or.jp/
その歴史も記載されています。
https://www.rouhoren.or.jp/system/
関連ページ
