当所は平成8年の開業以来、2５年間にわたり、顧客企業の発展と安心のために、お客様視点での仕事をしてまいりました。 
貴社の心強いパートナーとしてお手伝いすること、貴社に寄り添い、一緒に走り、喜びを共有することをお約束します。

貴社に、どのような従業員がいるのか、会社がどのような問題に直面し、どんな課題を抱えているのかをしっかりと把握します。
その上で貴社の一員として、問題解決のお手伝いをします。

「社外人事部」という呼称は、「たまたま社外にはいるが、意識としては会社の一員」ということでもあります。
困ったことがあれば共に悩み、貴社の成功を一緒に喜びます。

経営者・役員・担当者の皆様など、当所に関わった方々が安心できるように、常に寄り添って前に進んでいきます。

志が高い企業のお手伝いが出来ることを誇りに思い、事務所一丸となって、日々の仕事に取り組んでいます。

• 企業の日常の労務相談、労使トラブル予防・解決、就業規則見直し、
  電子申請による早くて確実な社会保険手続を得意としています。
  
  
• スタートアップ企業から100年企業まで、起業期、成長期、成熟期等の
  各ステージ特有の問題に対応しています。
  
  
• 社会保険労務士の有資格者・健康保険組合出身者などのエキスパートスタッフによって確実で丁寧な対応をしています。

東京都全域 　および　神奈川県　横浜市・川崎市

法人向け　初回　無料相談実施中（オンラインでも対応可）

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2021/09/21　「社労士診断認証制度」ページを拡充しました。
　　　　　　　「職場環境改善宣言企業」確認シート
　　　　　　　「経営労務診断基準」チェックシート　を記載しました。

2021/08/18　ハラスメント（主にパワハラ）についての社内研修をお受けしています。
　　　　　　　管理職・一般社員、そして役員向けの３パターンをご用意しています。
　　　　　　　また、社員アンケートを併用してハラスメント対策を進めます。

2021/06/28　「不妊治療を受けやすい就業環境をつくる」というテーマでセミナーを行います
　　　　　　　ご関心がございましたら、ご連絡ください。詳細はこちら

2021/05/14　東京しごと財団の「パパママ育休取得応援奨励金」をお奨めしています。
　　　　　　　厚労省の両立支援等助成金との併給もできるようになりました。

2021/04/01　厚生労働省から「令和３年度　地方労働行政運営方針」が発表されました。

　　　　　　　「女性活躍・男性の育児休業取得」「ハラスメント対策」
　　　　　　　「仕事と治療の両立」などが取り上げられています。
　　　　　　　個人的には「従業員が不妊治療を受けやすい環境整備をする企業への支援」
　　　　　　　「発達障害を持つ大学生等の就職活動への支援」に注目しています。
　　　　　　　※行政運営方針のセミナーをご提供します。お申し込みはこちら。

2021/03/18　4月から高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの就業機会確保が
　　　　　　　努力義務となります。厚労省のサイトはこちら
　　　　　　　当所では、対応方法のセミナーを用意していますので、お声がけください。
　　　　　　　セミナー案内はこちら
　

2020/04/23 　当所の新型コロナウイルス感染防止の取り組みは下記の通りです。

　　　　　　　　・時差出勤　・執務室の充分な換気　・昼食は１人ずつ交替
　　　　　　　　・出社時の手洗い、うがいの励行　　・マスクの常時着用
 　　　　　　　  ・執務室に入室の際に手指のアルコール消毒
　　　　　　　　・緊急事態宣言期間中の外出自粛、テレビ会議の活用

　　　　　　　また、当所は個人情報を多く取り扱っているため、在宅勤務は難しいのですが、
　　　　　　　万が一のため、職員全員が在宅勤務が可能なシステムを構築しました。
　　　　　　
2020/03/10　2020TDM推進プロジェクトの参加企業として登録しました。

2019/12/16　「一般事業主行動計画」を更新しました。（両立支援のひろばサイト）

2019/08/01　東京都の「TOKYO働き方改革宣言企業」になりました。
　　　　　　　（宣言企業番号　３１L３５３４）

2019/07/10　プライバシーマークを取得しました。（10840681）

当所は『　電子申請・情報セキュリティ宣言事務所』です。