主な対応なエリア
2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2023年7月に2回目の更新をしました。
定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。
2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。
社会保険・労働保険
手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書（PDF）で交付されます。
田中事務所からのお知らせ
2025/05/26
4月には育児介護休業法が改正されました。今後、介護休業（休暇）を取りやすい会社とすることが望まれます。制度づくりの参考になるのが「介護支援策定マニュアル」です。2025年3月に改訂され、質量ともに向上しました。当所では、貴社の介護休業の制度づくりをお手伝いしています。
2024/11/22
ハラスメント対策ぺージを新設しました。ハラスメント防止にはまず研修が有効です。研修もお引き受けしております。こちらをクリックしてください。
2024/11/19
「社長のブレイン」ぺージを刷新しました。
「労務顧問」サービスの１つとして経営者の皆様に寄り添います。
こちらをクリックしてください。
2024/11/01
「就業規則のチェックポイント」を追加しました。
こちらをクリックしてください。
「就業規則のもう一度見直したいところ」を変更しました。
こちらをクリックしてください。
2024/06/04
セミナーのページをリニューアルしました。
「分かりやすい」「実務に役立つ」「知識も得られる」
を意識しています。ぜひ、ご活用ください！
こちらをクリックしてください。
行政からの人事・労務・社会保険などの情報
TOPICS
※ それぞれの詳細はこちらをクリックください。
各省庁等のサイトへにリンクをはっています。
2025/07/09
「テレワークトータルサポート助成金」受付中。（東京しごと財団）
2025/06/13
「年金制度改正法」が衆議院で可決、成立する。
2025/06/13
「魅力ある職場づくり推進奨励金」第２回のエントリーは6/16から
2025/06/05
カスハラ防止について改正労働施策総合推進法が可決、成立する。
2025/05/19
「令和７年度 エイジフレンドリー補助金」の受け付けが始まる。
2025/05/18
６月１日から職場における熱中症対策が義務化される。
2025/04/28
「女性の活躍推進助成金」（東京都）の募集が5/8から開始
2025/04/17
「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」が改定される。
2025/04/11
令和７年度 雇用・労働分野の助成金の案内が公表される。
2025/04/09
高年齢雇用継続給付が2025年4月以降、支給率10％に低下
2025/04/03
「働くパパママ育業応援奨励金」は新年度で奨励金がアップ
2025/04/01
カスハラ対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）公開
2025/03/26
出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金が４月からスタート
2025/02/14
「育児時短就業給付」の支給申請の手引きが公表される。
2025/02/12
｢出生時育児休業給付金｣の支給申請手続きの手引きが公表される。
2025/02/10
「育児介護休業規程」サンプル詳細版が厚労省から公表される。
簡単なコメントも付けてあります。
就業規則の作成・見直し
秩序ある経営のために、就業規則は必須です。
就業規則は「作成して、労基署に届け出る」だけではありません。その後も大切です。
☆ その後に行うべきこと
１ 担当者が内容をしっかりと理解する。
２ 従業員に分かりやすく説明する。
３ 日々の労務管理に就業規則を活用する。
これを田中事務所では、きちんとフォローします。
就業規則は作成する社会保険労務士によってそれほど大きく異なる訳ではありません。
それではなぜ、田中事務所に依頼する必要があるのでしょうか？
当所では「企業の担当者が知識を持ち、実際に就業規則の運用ができ、労使トラブルを防げるようになる」
ことがより重要と考えて、次のように進めています。
1 就業規則の草案を説明する際に必要最小限の知識と、実務上の注意点やノウハウもお伝えします。
担当者が明確な根拠を持って、仕事にあたれるようになります。
（もちろん「必要最小限の知識では足りない」とお考えの方には詳しくご説明します。）
2 就業規則を新たに作成する、あるいは見直すきっかけは、会社の労務管理に問題が起こっていたり、
起こりそうな兆候がある、という事が多いです。
そのため、就業規則の作成や見直しをしている期間に立て続けに人事関係の問題が起こり得ます。
当所では就業規則の作成期間を含め、6ヶ月間はご相談に対応します。
過渡期・変換期に生じやすい大小様々なほとんどの問題はこの6ヶ月間で解決できます。
3 2８年以上の経験を持つ、当所代表の田中が直接に対応します。（※田中のプロフィールはこちら）
人事担当者や担当役員の「メンター（相談役）として田中がお手伝いする」とお考え下さい。
就業規則の作成を通じて担当者がスキルアップするとともに、日常の労務管理もより円滑になります。
また、就業規則の見直しによって会社の体質が改善される効果もあります。
就業規則作成
1 就業規則を新たに作成します。（6ヶ月間の労務メンター付き）
従業員との無用のトラブルを回避して、労使ともに快適な職場にするために就業規則は大切です。
□ いざという時に会社を守れますか？
従業員とのトラブルを予防できるようになっていますか？
労使トラブルが発生した時に会社を守れますか？
□ 時間外労働や「名ばかり管理職」への対応は万全ですか？
時間外労働手当の支払いは適法になっていますか？
貴社に「名ばかり管理職」のご心配はありませんか？
□ 本当に自社に合っている就業規則ですか？
他社や市販の就業規則をそのまま使っていませんか？
会社のメッセージをきちんと盛り込んでいますか？
□ 解雇をはじめ懲戒がきちんとできるように規定されていますか？
懲戒規定はきちんと規定されていますか？
管理職が内容を理解するなど、運用面に課題はありませんか？
□ 今日的な課題に対応できていますか？
メンタルヘルス・各種ハラスメントなどには対応していますか？
スマートフォンやPCの使用・Webサイト閲覧などには対応していますか？
□ きちんと活用されていますか？
実はこれがとても重要です。当所では就業規則の作成を通じて、貴社の経営陣・ご担当者様に理解を深めて頂き、その後も日常で就業規則を活用できるように進めてまいります。
また、月次の顧問契約をさせて頂いた場合は、日常的に運用についてのご相談をお受けしております。
就業規則の作成は次のステップで進めます。（期間は2～3カ月程度）
STEP 1 貴社のご要望をヒアリング（2～3時間程度）
STEP 2 就業規則原案をご提案
STEP 3 原案を基に討議（2～3時間程度）
STEP 4 討議に基づいて修正案をご提案
STEP 5 必要に応じて、STEP3と4を繰り返します。（1～2回程度）
STEP 6 就業規則の完成
STEP 7 就業規則の従業員向け説明会の実施
STEP 8 従業員から意見書を提出してもらう。
STEP 9 管轄の労働基準監督署に届け出を致します。
オプション 各種労使協定の締結についてアドバイス、就業規則説明会への同席
就業規則の作成パッケージ
☆☆☆☆ 就業規則の作成パッケージで提供する業務 ☆☆☆☆
1 就業規則・給与規程・育児介護休業規程の作成（作成期間は2～3ヶ月程度）
2 従業員への説明会
3 雇用契約書のひな形・必要な労使協定の作成
4 1の期間を含み6ヶ月間の労務相談（人事担当者メンター）
※就業規則に限らず、人事労務全般のご相談に対応します。
費用 275,000円（消費税込）～
就業規則診断
2 貴社の就業規則を診断します。（期間：2～3週間 費用：88,000円）
貴社の就業規則に潜むリスクや改正すべき点を診断いたします。
就業規則をお預かりして、問題・課題を一覧表で報告します。
（期間は2～3週間程度 問題・課題報告は質疑応答を含め3時間程度で行います。）
料金：88,000円（消費税含）～
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