就　業　規　則 | 就業規則は「作成して届ける」よりも「日々の運用」が大切です。

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主な対応なエリア

立川を中心とした多摩地域渋谷を中心とした都心部

初回のご相談は無料です。（従業員数3人以上の法人が対象）

2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2025年7月に3回目の更新をしました。

定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。

2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。

社会保険・労働保険　

手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書（PDF）で交付されます。

田中事務所からのお知らせ

2026/02/13
　「2026年　法改正の解説」セミナーを受け付けています。
　法改正に際して、実務上で行うべきことをお伝えします。

2026/02/02
　「実務担当者の育成セミナー」を始めました。ご活用ください。

2026/02/01
　開業30周年を迎えました。これも皆様のおかげです。
　ありがとうございます。

2025/12/10
　男性の育児休業取得が増えています。
　・会社で初めて男性が育児休業を取得した。
　・前年度よりも男性の育児休業取得者が増えた。
　などの時に「両立支援等助成金　出生時両立支援コース」があります。
　申請準備が結構、大変です。条件を一つずつ満たす必要があります。

行政からの人事・労務・社会保険などの情報

TOPICS
※　それぞれの詳細はこちらをクリックください。
　　各省庁等のサイトへにリンクをはっています。

2026/04/17
　「社会保険の現物給与価額」が改定される。
2026/04/16
　「雇用関係助成金パンフレット」が公表される。（厚労省）
2026/04/15
　2026年度両立支援等助成金の要件等が公表される。
2026/04/13
　「令和８年度　地方労働行政運営方針」が公表される。
2026/04/09
　「社会保険適用拡大サイト」がリニューアル。

2026/04/03
　「業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル宅配業編」公表

2026/03/31
　「70歳雇用推進事例集2026」（JEED)が公表される。
2026/03/27
　「勤労者の福利厚生について」（厚労省）が公表される。
2026/03/26
　令和８年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」が始まる。

2026/03/25
　「転倒等災害リスク評価セルフチェック票」が労災防止に役立つ。
2026/03/23
　「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」が公表される。
2026/03/19
　「仕事と育児カムバック支援サイト」（厚労省）が参考になる。
2026/03/13
　東京都が熱中症予防対策となる物品等を導入すると20万円を支給する「暑さに配慮した職場環境づくり支援事業」を準備中。
2026/03/12
「働き方・休み方改革　取組事例集」（厚労省）が公表される。
2026/03/05
　「飲食店のためのカスタマーハラスメント対策ガイドライン」公表2026/02/27
　４月からの努力義務「治療と就業の両立支援指針」が公表される。

2026/02/13
　「高年齢者の労働災害防止のための指針」が公表される。

2026/02/04
　「令和６年度　喫煙環境に関する実態調査」が公表される。

詳細および過去のTOPICSはこちらをクリック

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就業規則の作成・見直し

秩序ある経営のために、就業規則は必須です。

就業規則は「作成して、労基署に届け出る」だけではありません。その後も大切です。

　　　　　　　　　　☆　その後に行うべきこと

　　　　　　　　　　　　　１　　担当者が内容をしっかりと理解する。

　　　　　　　　　　　　　２　　従業員に分かりやすく説明する。

　　　　　　　　　　　　　３　　日々の労務管理に就業規則を活用する。

　　
　　　　　　　　これを田中事務所では、きちんとフォローします。

就業規則は作成する社会保険労務士によってそれほど大きく異なる訳ではありません。

それではなぜ、田中事務所に依頼する必要があるのでしょうか？

当所では「企業の担当者が知識を持ち、実際に就業規則の運用ができ、労使トラブルを防げるようになる」

ことがより重要と考えて、次のように進めています。

1　就業規則の草案を説明する際に必要最小限の知識と、実務上の注意点やノウハウもお伝えします。
　担当者が明確な根拠を持って、仕事にあたれるようになります。
　（もちろん「必要最小限の知識では足りない」とお考えの方には詳しくご説明します。）

2　就業規則を新たに作成する、あるいは見直すきっかけは、会社の労務管理に問題が起こっていたり、
　起こりそうな兆候がある、という事が多いです。
　そのため、就業規則の作成や見直しをしている期間に立て続けに人事関係の問題が起こり得ます。

　 当所では就業規則の作成期間を含め、6ヶ月間はご相談に対応します。
　過渡期・変換期に生じやすい大小様々なほとんどの問題はこの6ヶ月間で解決できます。

3　2８年以上の経験を持つ、当所代表の田中が直接に対応します。（※田中のプロフィールはこちら）

　人事担当者や担当役員の「メンター（相談役）として田中がお手伝いする」とお考え下さい。
　就業規則の作成を通じて担当者がスキルアップするとともに、日常の労務管理もより円滑になります。

　　また、就業規則の見直しによって会社の体質が改善される効果もあります。

就業規則作成

1　就業規則を新たに作成します。（6ヶ月間の労務メンター付き）

従業員との無用のトラブルを回避して、労使ともに快適な職場にするために就業規則は大切です。

□　いざという時に会社を守れますか？
　従業員とのトラブルを予防できるようになっていますか？
　労使トラブルが発生した時に会社を守れますか？

□　時間外労働や「名ばかり管理職」への対応は万全ですか？
　時間外労働手当の支払いは適法になっていますか？
　貴社に「名ばかり管理職」のご心配はありませんか？

□　本当に自社に合っている就業規則ですか？
　他社や市販の就業規則をそのまま使っていませんか？
　会社のメッセージをきちんと盛り込んでいますか？

□　解雇をはじめ懲戒がきちんとできるように規定されていますか？
　懲戒規定はきちんと規定されていますか？
　管理職が内容を理解するなど、運用面に課題はありませんか？

□　今日的な課題に対応できていますか？
　メンタルヘルス・各種ハラスメントなどには対応していますか？
　スマートフォンやPCの使用・Webサイト閲覧などには対応していますか？

□　きちんと活用されていますか？
　実はこれがとても重要です。当所では就業規則の作成を通じて、貴社の経営陣・ご担当者様に理解を深めて頂き、その後も日常で就業規則を活用できるように進めてまいります。
　また、月次の顧問契約をさせて頂いた場合は、日常的に運用についてのご相談をお受けしております。