「就業規則がない」 「今の就業規則で問題ないか」「就業規則を全面的に見直したい」
そのような多くの企業様がなぜ、田中事務所に就業規則の作成を依頼するのでしょうか？
⇒ 就業規則 は「作って届け出る」だけではありません。
就業規則は作成する社会保険労務士によってそれほど大きく異なる訳ではありません。
それではなぜ、田中事務所に依頼する必要があるのでしょうか？
当所では「企業の担当者が知識を持ち、実際に就業規則の運用ができ、労使トラブルを防げるようになる」
ことがより重要と考えて、次のように進めています。
１ 就業規則の草案を説明する際に必要最小限の知識と、実務上の注意点やノウハウもお伝えします。
担当者が自信を持って、仕事にあたれるようになります。
２ 就業規則を新たに作成する、あるいは見直すきっかけは、会社の労務管理に問題が起こっていたり、
起こりそうな気配がある、という事が多いです。
そのため、就業規則の作成や見直しをしている期間に立て続けに人事関係の問題が起こり得ます。
当所では就業規則の作成期間を含み６ヶ月間はご相談に対応します。
過渡期・変換期に生じやすい大小様々な問題はこの６ヶ月間で解決できると思います。
３ ２６年以上の経験を持つ、当所代表の田中が直接に対応します。（※田中のプロフィールはこちら）
人事担当役員・責任者のメンター、相談役とお考え下さい。
就業規則の作成とその後の相談期間によって担当者のスキルアップが、
そして、日常の労務管理のレベルアップが実現できます。
就業規則作成
１ 就業規則を新たに作成します。（６ヶ月間の労務メンター付き）
従業員との無用のトラブルを回避して、労使ともに快適な職場にするために就業規則は大切です。
□ いざという時に会社を守れますか？
従業員とのトラブルを予防できるようになっていますか？
労使トラブルが発生した時に会社を守れますか？
□ 時間外労働や「名ばかり管理職」への対応は万全ですか？
時間外労働手当の支払いは適法になっていますか？
貴社に「名ばかり管理職」のご心配はありませんか？
□ 本当に自社に合っている就業規則ですか？
他社や市販の就業規則をそのまま使っていませんか？
会社のメッセージをきちんと盛り込んでいますか？
□ 解雇をはじめ懲戒がきちんとできるように規定されていますか？
懲戒規定はきちんと規定されていますか？
管理職が内容を理解するなど、運用面に課題はありませんか？
□ 今日的な課題に対応できていますか？
メンタルヘルス・各種ハラスメントなどには対応していますか？
スマートフォンやＰＣの使用・Ｗebサイト閲覧などには対応していますか？
□ きちんと活用されていますか？
実はこれがとても重要です。当所では就業規則の作成を通じて、貴社の経営陣・ご担当者様に理解を深め
て頂き、その後も日常で就業規則を活用できるように進めてまいります。
また、月次の顧問契約をさせて頂いた場合は、日常的に運用についてのご相談をお受けしております。
就業規則の作成は次のステップで進めます。（期間は2～3カ月程度）
STEP 1 貴社のご要望をヒアリング（2～3時間程度）
STEP 2 就業規則原案をご提案
STEP 3 原案を基に討議（2～3時間程度）
STEP 4 討議に基づいて修正案をご提案
STEP 5 必要に応じて、STEP3と4を繰り返します。（1～2回程度）
STEP 6 就業規則の完成
STEP 7 就業規則の従業員向け説明会の実施
STEP 8 従業員から意見書を提出してもらう。
STEP 9 管轄の労働基準監督署に届け出を致します。
オプション 各種労使協定の締結についてアドバイス、就業規則説明会への同席
就業規則の作成パッケージ
☆☆☆☆ 就業規則の作成パッケージで提供する業務 ☆☆☆☆
１ 就業規則・給与規程・育児介護休業規程 の作成（作成期間は２～３ヶ月程度）
２ 従業員への説明会
３ 雇用契約書のひな形・必要な労使協定 の作成
４ １の期間を含み６ヶ月間の労務相談（人事担当者メンター）
※就業規則に限らず、人事労務全般のご相談に対応します。
費用 275,000円（消費税込）～
就業規則診断
２ 貴社の就業規則を診断します。（期間：２～３週間 費用：88,000円）
貴社の就業規則に潜むリスクや改正すべき点を診断いたします。
就業規則をお預かりして、問題・課題を一覧表で報告します。
（期間は2～3週間程度 問題・課題報告は質疑応答を含め3時間程度で行います。）
料金 ： 8８,000円（消費税含）～
こんな貴社の「困った・・・」を
・社内ルールが統一されていないため、人事管理に混乱を招いていませんか？
・それらしい理由を主張して、業務命令よりも自分の都合を優先させる社員はいませんか？
・「就業規則に書いていないからやっても良い」と自分勝手な主張をして、会社方針と異なる言動を
とる社員はいませんか？
田中事務所がきれいに解決します！（代表の田中が直接に担当します。）
就業規則・賃金規程・退職金規程・育児介護休業規程などの作成をします。
社内プロジェクトで作成するので、参加者の意識変革も実現できます。
社会の変化が激しい今だからこそ、時代に適応した就業規則が必要です。
※就業規則の導入で、社内の混乱を抑え、会社成長につながるよう支援します。
お気軽にお問い合わせください。↓
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