就業規則は「作って労基署に届け出る」だけではありません。その後も大切です。

　　　　　　　　　　☆　その後に行うべきこと

　　　　　　　　　　　　　１　　担当者が内容をしっかりと理解する。

　　　　　　　　　　　　　２　　従業員に分かりやすく説明する。

　　　　　　　　　　　　　３　　日々の労務管理に就業規則を活用する。

　　
　　　　　　　　これを田中事務所では、きちんとフォローします。

就業規則は作成する社会保険労務士によってそれほど大きく異なる訳ではありません。

それではなぜ、田中事務所に依頼する必要があるのでしょうか？

当所では「企業の担当者が知識を持ち、実際に就業規則の運用ができ、労使トラブルを防げるようになる」

ことがより重要と考えて、次のように進めています。

1　就業規則の草案を説明する際に必要最小限の知識と、実務上の注意点やノウハウもお伝えします。
　  担当者が自信を持って、仕事にあたれるようになります。
　  （もちろん「必要最小限の知識では足りない！」とお考えの方には詳しくご説明します。

2　就業規則を新たに作成する、あるいは見直すきっかけは、会社の労務管理に問題が起こっていたり、
　  起こりそうな兆候がある、という事が多いです。
　  そのため、就業規則の作成や見直しをしている期間に立て続けに人事関係の問題が起こり得ます。

　  当所では就業規則の作成期間を含め、6ヶ月間はご相談に対応します。
　  過渡期・変換期に生じやすい大小様々な問題はこの6ヶ月間で解決できると思います。

3　2７年以上の経験を持つ、当所代表の田中が直接に対応します。（※田中のプロフィールはこちら）

　  人事担当者や担当役員の「メンター（相談役）として田中がお手伝いする」とお考え下さい。
　  就業規則の作成を通じて担当者がスキルアップするとともに、日常の労務管理もより円滑になります。

☆☆☆☆　就業規則の作成パッケージで提供する業務　☆☆☆☆

1　就業規則・給与規程・育児介護休業規程の作成（作成期間は2～3ヶ月程度）

2　従業員への説明会

3　雇用契約書のひな形・必要な労使協定の作成

4　1の期間を含み6ヶ月間の労務相談（人事担当者メンター）
　　※就業規則に限らず、人事労務全般のご相談に対応します。


費用　275,000円（消費税込）～

貴社の就業規則に潜むリスクや改正すべき点を診断いたします。
就業規則をお預かりして、問題・課題を一覧表で報告します。
（期間は2～3週間程度 　問題・課題報告は質疑応答を含め3時間程度で行います。）

料金：88,000円（消費税含）～