2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。
社会保険・労働保険
手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書(PDF)で交付されます。
2024/11/22
ハラスメント対策ぺージを新設しました。ハラスメント防止にはまず研修が有効です。研修もお引き受けしております。こちらをクリックしてください。
2024/11/19
「社長のブレイン」ぺージを刷新しました。
「労務顧問」サービスの1つとして経営者の皆様に寄り添います。
こちらをクリックしてください。
2024/11/01
「就業規則のチェックポイント」を追加しました。
こちらをクリックしてください。
「就業規則のもう一度見直したいところ」を変更しました。
こちらをクリックしてください。
2024/06/04
セミナーのページをリニューアルしました。
「分かりやすい」「実務に役立つ」「知識も得られる」
を意識しています。ぜひ、ご活用ください!
こちらをクリックしてください。
TOPICS
※ 詳細はこちらをクリックしてください。
各省庁等のサイトへにリンクをはっております。
2024/11/20
2025年4月からの育児介護休業法改正の情報が更新される。
2024/10/01
従業員数51人以上の企業に社会保険適用が拡大される。
2024/09/05
「東京都の最低賃金」が発表される。
2024/06/10
「育児・介護休業法、次世代法の改正ポイント」が公表される。
2024/04/18
「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表
2024/04/16
「働くパパママ育業応援奨励金」(東京都)が発表される。
2024/04/15
「令和6年度 雇用・労働分野の助成金のご案内」が発表される。
2024/04/01
「令和6年 地方労働行政運営方針」が策定、発表される。
2024/03/21
厚生労働省「ハラスメント対策研修動画」が追加される。
2024/03/11
厚生労働省「令和6年度 雇用保険料率」は令和5年と同率
2024/03/08
協会けんぽ「令和6年度 保険料額表」が公開される。
電子申請が簡単にできるようになり、押印も省略されて、社会保険手続きの手間は少くなりました。
しかし、「どのような時に、どのような制度を活用するのか。」という知識は必要です。
各種の社会保険制度によって従業員の利益を最大化するには、経験と知恵も必要です。
当所では、単なる「手続代行」ではなく「手続顧問」としてサービスを提供しております。
(1)社会保険手続きの、ご担当者様は他の業務に時間を使えます。
社会保険と労働保険の手続を当所に委託することで、届け出書類を作成する時間、分からない事を調べる時間、行政機関への届け出にかかる時間などが、大幅に削減されます。
そのため、貴社のご担当者様には他の業務に時間を使うことができます。
特に次のような企業様ではメリットが多いと思います。
・入退社する従業員が多い。 ・従業員数が増えている。 ・60歳以上の雇用継続の従業員が多い。 ・育児休業を取得する従業員が多い。 等々
(2)手続きのエキスパートが確実に処理するのでご安心してお任せ頂けます。
社会保険・雇用保険等の制度は法改正も多く、年々変化しています。例えば育児関連の給付等は一昔前と大きく変わっています。また、発生頻度が低い労災(業務災害・通勤災害)は処理がより面倒です。
手続きについては、最新の制度を理解していないと思わぬところで誤った手続きをして従業員に不利益が生じかねません。
当所のスタッフは、制度の理解はもちろん、法令改正を確実に把握して、常に最新の知識で、スピーディーに確実に処理をしております。
貴社に専属の担当者がいない(経理と兼務など)場合でも当所が丸ごとお引き受けします。
(3)電子申請による手続きで、書類の保管も電子化できます。
当所は、電子申請による手続きをしています。行政機関からの通知も電子化して貴社にお送りします。貴社では関連書類をデータで保管することができます。
また、郵送で書類をやり取りするなどの手間がありませんので、処理にかかる時間がより短くなります。
貴社は当所への連絡フォーマットによって、入社・退社などの必要情報をご連絡頂くだけで結構です。
(4)貴社のご担当者様に、休職や退職・部署異動などがあっても心配いりません。
ご担当者様が出産・育児による休業に入る時や、部署異動や退職があった時などに後任者がいなくても当所にアウトソーシングすることで、仕事が滞りません。
(5)当所では機密保持の徹底、情報漏洩の防止 に努めています。
当所はプライバシーマークの取得事業所です。(2回の更新をしています。)
そのため、職員全員が個人情報の重要性を理解して、情報漏洩がないように努めています。
また、「社会保険労務士個人情報保護事務所」の認証を受けているほか、社会保険労務士法により守秘義務も定められています。
日々、個人情報を取り扱うなかで機密保持の徹底、情報漏洩の防止に力を入れています。
「手続顧問」の費用
従業員数 | 報酬月額(消費税込) |
1人から29人 | 25,000円(27,500円) |
30人から49人 | 30,000円(33,000円) |
50人から69人 | 35,000円(38,500円) |
70人から99人 | 40,000円(44,000円) |
100人から129人 | 50,000円(55,000円) |
130人から159人 | 60,000円(66,000円) |
160人から199人 | 80,000円(88,000円) |
200人から249人 | 90,000円(99,000円) |
250人から299人 | 100,000円(110,000円) |
300人から349人 | 115,000円(126,500円) |
350人から399人 | 130,000円(143,000円) |
400人から449人 | 145,000円(159,500円) |
450人から499人 | 160,000円(176,000円) |
500人以上 | 別途お見積もり |
サービスの対象となる手続き
主な手続きを下表にまとめました。(太字は比較的、手続きの頻度が高いもの)
東京都・神奈川県を中心に業務を提供しておりますが、電子申請のため、その他の地域でも充分に対応が可能です。
行政機関 | 適用 等 | 給付 等 | 出産・育児 等 |
年金事務所 協会けんぽ 健保組合 | 資格取得届・被扶養者届・月額変更届 算定基礎届・賞与支払届・第3号被保険者届 任意継続被保険者資格取得申出書 氏名変更届・住所変更届 適用事業所名称/所在地変更届 等々 | 傷病手当金支給申請書・療養費支給申請書 限度額適用認定申請書・高額療養費支給申請書 出産育児・一時金支給申請書 等々 | 出産手当金支給申請書・出産育児一時金支給申請書 産前産後休業取得者申出書・育児休業等取得者申出書 厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書 等々 |
労働基準監督署 | 就業規則変更(制定)届・36協定届 労働保険料の年度更新 各種の健康診断結果報告書 ストレスチェック結果報告書 1年単位の変形労働時間制に関する労使協定 専門業務型裁量労働制に関する労使協定 清算期間が1ヶ月を超えるフレックスタイム制 に関する労使協定 保険関係成立届・継続事業一括認可申請書 等々 | 療養補償給付請求書・休業補償給付請求書 障害補償給付請求書・遺族補償給付請求書 介護補償給付請求書 | |
ハローワーク | 資格取得届・資格喪失届(離職票含む) 事業主事業所各種変更届 等々 | 高年齢者雇用継続給付支給申請書 介護休業給付支給申請書 等々 | 育児休業給付支給申請書 等々 |
その他 | 高年齢者雇用状況報告書 障害者雇用状況報告書 障害者雇用納付金申告書 等々 | 各種の助成金、奨励金 等々 |