立川・社会保険労務士事務所
セミナー・研修、原稿執筆
貴社に出張セミナー
『貴社に出張』セミナーのご案内
【 同一内容であれば複数回の開催にも対応 】
30年にわたり、多くの企業様の労務問題に取り組んできた特定社会保険労務士の田中が出張セミナーを行います。
貴社で行いますので、ご参加される社員の皆様にとって無駄な移動時間はありません。
法改正への対応をはじめ「実務で実際に活用できる」内容をお話しいたします。
多くの事例をご紹介しながら、参加された皆様との質疑や対話も盛り込みます。
同一の内容であれば複数回（原則として３回まで）の開催にも対応します。
また、本社から各拠点へのオンラインでのリアルタイム配信、録画配信も可能です。
【 業界団体やグループ企業 での研修にも最適 】
業界団体において会員企業の総務部門を対象に行ったり、ホールディングス会社においてグループ企業の総務部門を対象にする研修・セミナーに最適です。
業界団体やグループ企業を対象とした研修・セミナーは300回以上の開催実績があります。
【 士業やコンサルティング会社のクライアント向けセミナー 】
税理士法人・事務所様やコンサルティング会社様のクライアント向けセミナーも行っています。
労務セミナー単独でも、他のテーマでの複数セミナーとの同時開催でも結構です。
クライアントの参加費にもよりますが、セミナー費用はなるべく貴社のご負担が軽くなるように致します。
その他、セミナー内容や時間はご要望に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
【報酬】と【出張費用】（消費税込み）
報酬 |
労務顧問の契約（人事労務相談）のある企業様 … 無料 手続顧問・給与計算の契約のある企業様 … 2時間 55,000円 スポットでご依頼いただく企業様 … 2時間 110,000円 士業・コンサルティング会社のクライアント向け … 別途、ご相談に応じます。 |
|---|---|
出張費用 |
弊所の最寄り駅から会場の最寄り駅までのキロ数（他に交通費の実費を頂戴します。） 51km～100km … 33,000円 101km以上 … 55,000円 |
※ 顧問契約をいただいている企業様には無料で対応しております。
セミナーの例
会社からパワーハラスメントやいじめ・嫌がらせを減らす、無くす！
☆ ハラスメント防止セミナー
令和4年4月から中小企業においても「パワハラ防止法」が適用されています。
もちろん、セミナーだけの実施でもご対応しております。
（1）一般職向けセミナー … ハラスメントの知識・部下としてどうハラスメントを受け止めるか。
（2）管理職向けセミナー … ハラスメントの知識・自覚しないハラスメントに気づき、行わない。
（3）取締役向けセミナー … ハラスメントの知識・内部統制としてのハラスメント対策
（4）従業員アンケート … 自社の実態を明らかにして、問題点を把握する。
（5）撲滅プロジェクト … 以上を踏まえて会社としてハラスメント撲滅に取り組んでいく。
（6）定期的なセミナー … 定期的にハラスメント防止セミナー等を行い、取組を定着させる。
※ ハラスメントセミナーは階層ごとに適した内容があります。
※ 「セミナーを実施して終わり」では意味がありません。本当にハラスメントを会社から無くすには
アンケート → 撲滅プロジェクト と踏み込んだ対策を行うべきです。
ここは抑えておきたい、労働法のコンプライアンスチェック
☆ 労務関連のコンプライアンスセミナー
労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法などのコンプライアンスは、日々の会社経営を円滑にするために必須です。
法令違反があると、従業員の不満が生じたり、争いになった時に会社が不利になります。
法令遵守の働きやすい職場を実現することで、人材確保、モチベーション向上、ひいては会社の発展につながります。
労使トラブルが頻発する企業ほど、労働法コンプライアンスに問題があります。
労働基準法などの知っておくべきポイント、実務での活用
☆ 実務担当者が知るべき要点セミナー
人事・総務の担当者は、労働基準法を確実に理解することが必要です。
労働基準法をはじめ、実務で重要な通達・ガイドライン・裁判例も解説します。
また、他社事例を紹介しますので、労使トラブルを事前に予防することができます。
「知っているつもり」でも複数の法改正を経て、改めて学ぶべき点が常にあるのが労働基準法をはじめとした労働法です。
初めて人事・労務・総務担当者になった人のため
☆ 実務担当者の育成セミナー
初めて、人事・労務・総務の担当者になった方が年間業務を一通りこなせるようになるセミナーです。
・労働法関連の知識
・社会保険・労働保険の手続きの方法
・給与計算・年末調整の仕方
・労務管理で注意すべき点
などなどをお伝えします。
６０歳以上の社員にもっと活躍してもらう
☆ シニア社員の戦力化セミナー
まずは、６０歳・６５歳・７０歳の節目において求められる法的な義務を解説します。
また、無期用転換権との関係、年金受給との関係、再雇用契約の締結等々、法的な問題のほか、
労災防止、健康の維持・確保についてもお話しします。
労働力人口が低下する中で、いかにシニア社員に活躍してもらうかは重要な課題です。
原稿の執筆（専門誌・業界団体の会報など）
専門誌や業界団体の会報などの原稿やコラム執筆を承っています。
分かりやすく、伝えるべき情報は確実にお届けします。
業界団体の会報では、業界特有の問題・課題を踏まえて執筆いたします。
