※　顧問契約をいただいている企業様には無料で対応しております。

　☆　ハラスメントを、管理職はじめ社員に行わせない。
　
　令和4年4月から中小企業においても「パワハラ防止法」が適用されています。

　もちろん、セミナーだけの実施でもご対応しております。
　
　（1）一般職向けセミナー　…　ハラスメントの知識・部下としてどうハラスメントを受け止めるか。
　（2）管理職向けセミナー　…　ハラスメントの知識・自覚しないハラスメントに気づき、行わない。
　（3）取締役向けセミナー　…　ハラスメントの知識・内部統制としてのハラスメント対策
　（4）従業員アンケート　　…　自社の実態を明らかにして、問題点を把握する。
　（5）撲滅プロジェクト　　…　以上を踏まえて会社としてハラスメント撲滅に取り組んでいく。
　（6）定期的なセミナー　　…　定期的にハラスメント防止セミナー等を行い、取組を定着させる。

　※　ハラスメントセミナーは階層ごとに適した内容があります。
　※　「セミナーを実施して終わり」では意味がありません。本当にハラスメントを会社から無くすには
　　　アンケート　→　撲滅プロジェクト　と踏み込んだ対策を行うべきです。

　☆　労務関連のコンプライアンス見直しで、人材流出を防ぎ、会社発展につなげる。

　労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法などのコンプライアンスは、日々の会社経営を円滑にするために必須です。
　法令違反があると、従業員の不満が生じたり、争いになった時に会社が不利になります。
　法令遵守の働きやすい職場を実現することで、人材確保、モチベーション向上、ひいては会社の発展につながります。
　労使トラブルが頻発する企業ほど、労働法コンプライアンスに問題があります。

　☆　労働基準法を理解する、実務で活用する。

人事・総務の担当者は、労働基準法を確実に理解することが必要です。
労働基準法をはじめ、実務で重要な通達・ガイドライン・裁判例も解説します。
また、他社事例を紹介するしますので、労使トラブルを事前に予防することができます。
「知っているつもり」でも複数の法改正を経て、改めて学ぶべき点が常にあるのが労働基準法をはじめとした労働法です。

　☆　６０歳を超えたシニア社員にもっと活躍してもらう。

　まずは、６０歳・６５歳・７０歳の節目において求められる法的な義務を解説します。
　また、無期用転換権との関係、年金受給との関係、再雇用契約の締結等々、法的な問題のほか、
　労災防止、健康の維持・確保についてもお話しします。
　労働力人口が低下する中で、いかにシニア社員に活躍してもらうかは重要な課題です。

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