「ハラスメントにどう対応するか・・・」
ハラスメントが社会問題化するなかで、会社にとっては頭が痛く、社員にとっては関心が高い課題です。

ところで、「ハラスメント」といっても多岐にわたりますが、会社で意識すべきは次の４つです。
また、これら以外のハラスメントも含めて「いじめ・嫌がらせ」と捉えてもよいでしょう。

セクハラ（セクシュアルハラスメント）、パワハラ（パワーハラスメント）、

マタハラ（マタニティハラスメント、パタニティハラスメント）そして、カスハラ（カスタマーハラスメント）です。

　
ここでは、パワハラガイドラインに基づいて会社がすべきことをお伝えします。なお、ガイドラインは「パワハラ」とついていますが、その内容はセクハラ、マタハラなど他のハラスメントについても適用できるものです。

　　まず最初にすべきことです。ハラスメントが起こる前に、早めに準備しておきましょう。

　いわば「ハラスメント防止プロジェクト」をスタートさせるということです。

【　具体的な対応例　】

　（１）ハラスメント防止指針を作成して周知する。

　（２）社内報や社内ホームページなどでハラスメント防止を周知する。

　（３）会議などの冒頭で社長からハラスメント防止のメッセージを発信する。

　（４）ハラスメント防止研修を実施する。

　（５）ハラスメントを行った者は懲戒処分とする旨を周知する。

※　例えば、（４）のハラスメント防止研修を実施して、その冒頭で（３）と（５）を行うと効果が高まります。

　特にトップメッセージは重要です。「我が社ではハラスメントを絶対に許さない！」と宣言をして頂くと、会社のハラスメントに対する取り組みが真剣であることが社員によく伝わります。

（もちろん宣言するだけではなく、その後も意識して頂く必要があることは言うまでもありません。）

なお、研修は１回限りではなく、１年に１回程度で実施するのが望ましいです。その際はハラスメント研修の内容を簡素化して他のテーマ（育休など）と

組み合わせて30分程度にすると社員も集中力を切らさずに聴いてくれるでしょう。

残念ながらハラスメントが発生してしまったらどうすべきでしょうか。
次の手順で進めてください。

【　具体的な対応例　】

（１）まずは迅速に事実確認をする。（被害者や周りの同僚などに確認をする。）

（２）被害者へ対して配慮する。（親身になって相談に乗る、配置転換・行為者の謝罪等々を行う。）

（３）行為者(加害者）に必要な懲戒処分を行う。（けん責など。もしも繰り返している場合は解雇もあり得る。）

（４）再発を防ぐために、パワハラ防止について改めて社内に周知する。

※なお、ハラスメントが発生する前に、発生したらどう対応するかについてシミュレーションをしておくと、いざという時に慌てずに済みます。

　ここまでの会社の義務を踏まえて、ハラスメント対策は次のように進めることをお奨めします。
ただし、これは一例ですので、貴社の状況に合わせた最適な進め方をご検討ください。

（１）就業規則にハラスメント防止・対応について定める。

　　　あるいは、詳しい内容にしたいのであれば独立した規程を設ける。

（２）社内研修を行う。そして、その後も定期的に実施する。

「何がハラスメントにあたるか」
「周囲でハラスメントが起こった時にどう対応するか」
「もしも自分がハラスメントの被害者になったらどこに相談すればよいのか」　などを説明する。
　これだけでもハラスメントの発生率は下がる。

（３）相談窓口を設置する。総務部門が適切。必要に応じて外部相談窓口も委託する。（外部の弁護士または社会保険労務士）

（４）発生した場合は迅速に対応。・被害者のケア　・行為者（加害者）の処分

（５）発生したハラスメントが解決したら、再発防止策をたてる。