主な対応なエリア
2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2025年7月に3回目の更新をしました。
定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。
2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。
社会保険・労働保険
手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書（PDF）で交付されます。
田中事務所からのお知らせ
2026/02/13
「2026年 法改正の解説」セミナーを受け付けています。
２月に公表された「高年齢者の労災防止指針」
「健康保持増進のための指針」の解説も行います。
2026/02/02
「実務担当者の育成セミナー」を始めました。ご活用ください。
2026/02/01
開業30周年を迎えました。これも皆様のおかげです。
ありがとうございます。
2025/12/10
男性の育児休業取得が増えています。
・会社で初めて男性が育児休業を取得した。
・前年度よりも男性の育児休業取得者が増えた。
などの時に「両立支援等助成金 出生時両立支援コース」があります。
申請準備が結構、大変です。条件を一つずつ満たす必要があります。
行政からの人事・労務・社会保険などの情報
TOPICS
※ それぞれの詳細はこちらをクリックください。
各省庁等のサイトへにリンクをはっています。
2026/02/27
４月からの努力義務「治療と就業の両立支援指針」が公表される。
2026/02/24
令和８年の健康保険・介護保険料額表が公表される。
2026/02/17
「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」が公表される。
2026/02/16
「子ども・子育て支援金」の徴収が４月分から始まる。
2026/02/13
「高年齢者の労働災害防止のための指針」が公表される。
2026/02/04
「令和６年度 喫煙環境に関する実態調査」が公表される。
2026/01/22
「女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル」
などが公表される。
2026/01/21
令和７年「高年齢者雇用状況等報告」が公表される。
2026/01/08
東京都から中小企業の賃金・退職金事情が公表される。
2026/01/07
厚労省は労基法改正案を2026年通常国会への提出を見送る。
2025/07/29
19歳以上23歳未満の家族の健康保険扶養条件が緩和される。
2025/06/05
カスハラ防止について改正労働施策総合推進法が可決、成立する。
2025/05/18
６月１日から職場における熱中症対策が義務化される。
2025/04/17
「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」が改定される。
2025/04/09
高年齢雇用継続給付が2025年4月以降、支給率10％に低下
2025/04/01
カスハラ対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）公開
2025/03/26
出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金が４月からスタート
簡単なコメントも付けてあります。
代表のごあいさつ
皆様、こんにちは。代表の田中理文です。弊所のホームページにお越し頂き、ありがとうございます。
私は、大学卒業後、大手部品メーカーで営業を担当しながら、社会保険労務士の資格を取得しました。
その後、平成８年に27歳で当所を開業、2年目に職員を採用して経営者の立場となりました。
開業から2９年を超えることができたのも、多くの皆様のおかげです。ありがとうございます。
さて、日本にある会社のうち99％以上が中小企業と言われています。
私は会社員時代に、従業員数が数万人規模の大企業と地域に根差した従業員数人の中小企業のどちらも担当していました。
その中で中小企業が元気になってこそ、社会も活性化されると実感しました。
中小企業の発展に貢献したいという思いが創業の動機の一つでもあります。
実際に開業して多くの中小企業とお付き合いをすると、営業やマーケティングなどが強い反面、
総務や経理の間接部門の機能が弱いために会社基盤が不安定となったり、
経営者やキーパースンが、総務・経理業務に時間とエネルギーを割かざるを得ないことにより、
残念ながら成長の機会を逃しているケースに多く出会いました。
これらの経験を踏まえ、当所が「成長企業の社外人事部」として、総務業務を担当することで、
顧客企業様には、会社基盤をより安定させ、さらなる成長を実現して頂きたいと考えています。
具体的には、 「労務顧問」と「手続顧問」のサービス提供により、
顧客企業様の『間接部門の経費削減』 『労使トラブルの予防』
『安心して経営に専念できる環境づくり』『人事キーパースンの育成』
などのお手伝いをしています。
当所は、スタッフ一丸となって、顧客企業様のお役に立てるよう、日々、努力しておりますので、
貴社のパートナーとして長いお付き合いをさせて頂ければ幸いです。
代表 田中理文
事務所プロフィール
当所は、平成8年に東京都立川市で業務をスタートしました。現在、有資格者3名 スタッフ4名にて、多摩エリア及び都心部の企業様に各種サービスを提供させて頂いております。
サービス業の視点で顧客主義に立ち、顧客企業に専門知識や原則を押し付けるのではなく、コンプライアンスを前提とした上で、いかにメリットがある助言やサポートができるかを常に考えています。
中央線立川駅南口から徒歩5分の当所では、ご来所頂いた顧客企業の皆様と、落ち着いてお打ち合わせができるような環境を整えています。
また、平成25年には、私の生まれ育った地元である渋谷にオフィスを開設して、渋谷・新宿を周辺とした都心部の顧客企業様にスピーディーに業務を提供させて頂いております。
スタートアップ企業から上場企業まで、あらゆる企業ステージの様々な案件に取り組んで参りました。
貴社のパートナーとして、さらなるご発展のために、当所にお任せください。
代表者プロフィール
特定社会保険労務士 田中理文（登録番号：13960048）
東京都渋谷区出身
慶應義塾大学 法学部法律学科卒業。一部上場のメーカー勤務を経て、
平成8年 東京都立川市に当事務所を開業しました。
開業以来「中小・中堅企業の経営支援を通じて、より豊かな社会を実現する」事を目指しています。
人事労務のコンサルティング・総務部門のアウトソーシングなどに情熱を持って取り組んでまいりました。
労務顧問としては、スピード感のある企業成長よりも、適切な速度で丁寧に成長して、長期にわたって安定ができる会社となるようなアドバイスを心がけています。
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