主な対応なエリア
2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2025年7月に3回目の更新をしました。
定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。
2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。
社会保険・労働保険
手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書（PDF）で交付されます。
田中事務所からのお知らせ
2026/02/13
「2026年 法改正の解説」セミナーを受け付けています。
２月に公表された「高年齢者の労災防止指針」
「健康保持増進のための指針」の解説も行います。
2026/02/02
「実務担当者の育成セミナー」を始めました。ご活用ください。
2026/02/01
開業30周年を迎えました。これも皆様のおかげです。
ありがとうございます。
2025/12/10
男性の育児休業取得が増えています。
・会社で初めて男性が育児休業を取得した。
・前年度よりも男性の育児休業取得者が増えた。
などの時に「両立支援等助成金 出生時両立支援コース」があります。
申請準備が結構、大変です。条件を一つずつ満たす必要があります。
行政からの人事・労務・社会保険などの情報
TOPICS
※ それぞれの詳細はこちらをクリックください。
各省庁等のサイトへにリンクをはっています。
2026/02/27
４月からの努力義務「治療と就業の両立支援指針」が公表される。
2026/02/24
令和８年の健康保険・介護保険料額表が公表される。
2026/02/17
「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」が公表される。
2026/02/16
「子ども・子育て支援金」の徴収が４月分から始まる。
2026/02/13
「高年齢者の労働災害防止のための指針」が公表される。
2026/02/04
「令和６年度 喫煙環境に関する実態調査」が公表される。
2026/01/22
「女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル」
などが公表される。
2026/01/21
令和７年「高年齢者雇用状況等報告」が公表される。
2026/01/08
東京都から中小企業の賃金・退職金事情が公表される。
2026/01/07
厚労省は労基法改正案を2026年通常国会への提出を見送る。
2025/07/29
19歳以上23歳未満の家族の健康保険扶養条件が緩和される。
2025/06/05
カスハラ防止について改正労働施策総合推進法が可決、成立する。
2025/05/18
６月１日から職場における熱中症対策が義務化される。
2025/04/17
「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」が改定される。
2025/04/09
高年齢雇用継続給付が2025年4月以降、支給率10％に低下
2025/04/01
カスハラ対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）公開
2025/03/26
出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金が４月からスタート
簡単なコメントも付けてあります。
就業規則のチェックポイント
トラブルを避けるため、次の項目を就業規則に定めていますか？
◇ 契約社員やパートタイマーに対しては適用除外とする条項
◇ 選考時の健康状態の確認（口頭または任意による書面提出）
◇ 入社時の配属や、異動（転勤）は正当な理由なく拒めない。
◇ 自社の現況、時流に合わせた服務規律（遵守事項）の項目
◇ 在職中のみならず退職後の機密保持義務
◇ 兼業の可否および可とする場合の条件
◇ 退職後の競業避止義務
◇ 各種ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ、カスハラ等）
◇ ソーシャルメディアの適正利用
◇ 不当利得の返還請求
◇ 休職を与えない場合もある。
◇ 復職の可否は会社が判断する。
◇ 賞与や退職金を支給しない場合はその旨
