お電話でのお問い合わせ
042-548-0288


主な対応なエリア

立川を中心とした多摩地域 渋谷を中心とした都心部
初回のご相談は無料です。 (従業員数5人以上の法人が対象)


プライバシーマーク

2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2023年7月に2回目の更新をしました。

定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。

「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証

2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。

社会保険・労働保険 

手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書(PDF)で交付されます。

田中事務所からのお知らせ

2024/11/22
 ハラスメント対策ぺージを新設しました。ハラスメント防止にはまず研修が有効です。研修もお引き受けしております。こちらをクリックしてください。 

2024/11/19
 「社長のブレイン」ぺージを刷新しました。
 「労務顧問」サービスの1つとして経営者の皆様に寄り添います。
 こちらをクリックしてください。

2024/11/12
 カスタマー・ハラスメント防止指針 の策定をお手伝いします。
 厚労省の「カスタマーハラスメント対策 企業マニュアル」と、
 10数社の指針を分析した結果を踏まえて、貴社に最適な指針を作ります。

2024/11/01
 「就業規則のチェックポイント」を追加しました。
 こちらをクリックしてください。 
 「就業規則のもう一度見直したいところ」を変更しました。
 こちらをクリックしてください。

2024/06/04
 セミナーのページをリニューアルしました。
 「分かりやすい」「実務に役立つ」「知識も得られる」
 を意識しています。ぜひ、ご活用ください!
 こちらをクリックしてください。 

2024/05/28

就業規則の作成をお手伝いしています。会社の発展には必須です。
詳細はこちらをクリック(作成コース、見直しコース あり)


行政からの人事・労務・社会保険などの情報

TOPICS
※ 詳細はこちらをクリックしてください。
  各省庁等のサイトへにリンクをはっております。
2024/11/20
 2025年4月からの育児介護休業法改正の情報が更新される。
2024/10/01
 従業員数51人以上の企業に社会保険適用が拡大される。

2024/09/05
 「東京都の最低賃金」が発表される。
2024/06/10
 「育児・介護休業法、次世代法の改正ポイント」が公表される。
2024/04/18
  「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表

2024/04/16
 「働くパパママ育業応援奨励金」(東京都)が発表される。
2024/04/15
 「令和6年度 雇用・労働分野の助成金のご案内」が発表される。
2024/04/01
 「令和6年 地方労働行政運営方針」が策定、発表される。
2024/03/21
 厚生労働省「ハラスメント対策研修動画」が追加される。
2024/03/11
 厚生労働省「令和6年度 雇用保険料率」は令和5年と同率
2024/03/08
 協会けんぽ「令和6年度 保険料額表」が公開される。

詳細および過去のTOPICSはこちらをクリック


人事・労務が安定して、 会社の成長があります。
社会保険労務士は会社に 最も身近な専門家です。

こんな事にお困りではありませんか?

☆ 扱いにくい問題社員がいる。

☆ 従業員の不満が溜まっている。

☆ 男性の育児休業にどう対応すべきか?

☆ パワハラ・セクハラ・マタハラをどう防ぐ?

☆ 働くルールがあいまいで秩序が乱れがちだ。

☆ 人材がなかなか定着しない。

☆ 60歳以上の従業員にどう働いてもらえばよいか?

☆ メンタル不全をどう防ぐ?  等々

労務顧問(毎月のご支援)

【電話・メール・面談・オンライン】にて対応しています。

「労務顧問」(月額33,000円~) 次の業務を提供しています。

日々、発生する労務管理のお悩みをすぐに解決します。

人事・労務のお悩みを

電話・電子メール1本ですぐに解決いたします



■例えば、こんな日常の疑問にお応えします。

 □ 試用期間中の従業員が能力・資質に欠けるため、もう少し様子を見たい。
    試用期間の延長はできるのか?

 □ 協調性に欠ける従業員がいて上司や同僚など周囲の者が困っている。
    どのように注意するのが良いか?

 □ 「上司からパワハラを受けている」と同じ部署の複数の従業員からの相談がある。
   どう対処すればよいか?

    その他の質問例はこちらをクリック


定例ミーティング(1ヶ月に1回)で人事労務の課題・問題を的確に解決します。

業務のイメージ

定例ミーティングで

問題・課題をその場で解決します



こんな議題に対応します。
 □ 発生した人事問題の解決を図る。
 □ 法改正への具体的な対応方法を決める。
 □ 社内に新たに導入する仕組みやルールを検討する。




人事担当の役員、部門責任者の傍らに常にいて日々の相談に対応しています。

会社のキーパースンである

人事担当の役員・責任者を、相談役・メンターとして支援します

社内に相談する人がいない、会社自体の経験知の蓄積がまだ少ない、等でお困りの人事担当の役員・責任者を支えます。

代表の田中が、28年間の社会保険労務士・経営者として得た経験やノウハウを全面的にお伝えしています。

・分かりやすく ・丁寧に ・日々の経営に本当に役立つ ・当所だからこそできる アドバイスを心がけています。



社会保険手続き、給与計算を現在も行っているので、日々の細かな実務についてもご相談に応じています。

社会保険や給与計算の問題についても対応します

困ったら、田中事務所までお気軽にご連絡ください


例えば、こんな疑問にお応えします。
 □ 健康保険の被扶養者の範囲について知りたい。
 □ 給与計算で雇用保険料の控除を忘れてしまったのだがどう処理すればよいのか?
 □ 時間外労働の割増賃金はどのように算出するのが正しいのか?


頻繁に発生する法改正にどのように対応すべきかアドバイスします。法改正に伴う就業規則の変更にも対応します。

ひんぱんにある

労働法関連の改正についてアドバイス致します


■日常的にこんなことにお困りではありませんか?
 □ 育児と仕事の両立をしたいと考えているが、どこから手をつければよいのか
   分
からない。

 □ 法改正には対応しているが、就業規則の内容との乖離が目立ち始めている。
   ど
う整理すればよいのか?

 □ パワハラ法への対応はじめハラスメント全般を防止するためにはどうすれば
   よいのか?



研修やワークショップを企画・実施するほか、社内会議にオブザーバー参加して貴社を活性化させます。

総務向けの労働基準法セミナー

管理職向けのハラスメント研修 などをご提供します


■知っているか、いないかが、大きな違いとなります。
 □ 労働基準法や労働安全衛生法の基本セミナーや、法改正セミナーなどを行っています。
 □ セクハラ、パワハラ、マタハラの研修を定期的に実施します。(管理職向けの他、全社向けにも行います。)
 □ その他、貴社のご要望に応じて社内研修を企画、実施いたします。


時間をかけてじっくりと取り組むべき人事制度や各種の人事施策も貴社と一緒に考えます。

人事制度を見直したい

あるいは新たな組織体制について相談したい

■次のような人事制度等の課題についても、貴社と一緒に取り組んでまいります。
 □ 長年、運用した人事制度を新たなものにブラッシュアップしたい。
 □ フレックスタイムやテレワークを導入して、柔軟性のある職場にしたい。
 □ 役職者と時間外労働の関係を整理して「名ばかり管理職」という問題を回避したい。


労働基準監督署はじめ行政機関の調査に立ち会います。また、是正報告書の作成もお手伝いします。

労働基準監督署をはじめ

各種行政機関の調査への対応を致します

※調査に同席(同行)します


■こんな時にはすぐにご連絡ください。
 □ 労働基準監督署が立ち入り検査をして是正勧告書を置いて行った。
 □ 年金事務所の調査で、パートタイマー全員を社会保険に加入させるよう
   指摘された。
 □ 退職した社員が相談したようで「労働局のあっせん」への参加を求められた。



定期的なコンプライアンスのチェックで、働きやすい職場の実現を目指します。

貴社の企業体質をより強くするアドバイスを致します

プライバシーマーク取得事業者なので、個人情報の保護についてもご相談ください。

■長年の経験を活かして、より広い範囲の困りごとに対応しています。
 □ 労務監査(コンプライアンスチェック)をしてほしい。
 □ 自社でもらえる助成金を活用して、職場の活性化を実現したい。
 □ ハラスメントの外部相談窓口として対応してほしい。



「社長のブレイン」として経営者・役員の皆様をしっかりと支援いたします。

「社長のブレイン」として経営者・役員の皆様のご相談に広く対応しています。

28年間に多くの企業の問題を見て、解決してきた知見を活かして助言しています。


「社長のブレイン」の詳細はこちらをクリックください。(本サイト内の別ページにリンクしています。)


料金案内

※3ヶ月のトライアル契約もあります。継続的な契約が必要か否かをこの期間中にご判断頂けます。どうぞご活用ください。

従業員数報酬月額(消費税込)
1人~19人30,000円(33,000円)
20人~29人35,000円(38,500円)
30人~49人40,000円(44,000円)
50人~69人
45,000円(49,500円)
70人~99人
50,000円(55,000円)
100人~129人
60,000円(66,000円)
130人~159人
70,000円(77,000円)
160人~199人
80,000円(88,000円)
200人~499人
100,000円(110,000円)
500人~
別途お見積り

面談、電話、電子メール、オンラインなどの貴社にご都合の良い方法で対応いたします。
ひと月に何回でもご相談が可能ですので、追加費用のご心配がいらないプランです。

詳細はこちらをご覧ください≫


042-548-0288
営業時間 月~金 9:00~18:00
お気軽にお問合せください。


関連ページ

人事労務のQ&A
就業規則の作成、見直し
社長のブレイン