☆顧客企業様の実情を踏まえた、現場に活かせる実務的なアドバイス

☆原則論ではなく、中長期的に企業体質を強くするためのアドバイス

☆経営者の立場から、理論だけではない「経営の現実」に即したアドバイス

当所は、経営サイドの社会保険労務士事務所として、日常の労務相談から労使トラブルまで対応しています。
電話・電子メール・オンライン・面談など、ご都合の良い方法で、お気軽にお声掛けください。
毎月定額で、ご相談回数に上限なく、対応しております。

経営者・担当者の、お悩みを電話、電子メール1本ですぐに解決いたします。
人事関連の問題は翌日に持ち越さずに、他のお仕事に時間を充ててください。

例えば、こんな日常の疑問にお応えします。
（1）採用面接の時に注意すべき点は何か？
（2）試用期間の延長はできるのか？
（3）協調性に欠ける従業員をどのように注意すべきか？
（4）ハラスメントを防止するために何を行えばよいか？
（5）どうしても解雇、退職勧奨せざるを得ない従業員がいるのだがどう進めればよいか？

労務管理上の問題、課題だけではなく、社会保険や給与計算の課題についても対応します。
困ったら、田中事務所までお気軽にご連絡ください。

例えば、こんな疑問にお応えします。
（1）健康保険の被扶養者の範囲について知りたい。
（2）育児休業明けの月額変更の特例について知りたい。
（3）雇用契約期間がある退職者の離職票にはどのように離職理由を記入すればよいのか？
（4）給与計算で雇用保険料の控除を忘れてしまったのだがどう処理すればよいのか？
（5）時間外労働の割増賃金はどのように算出するのが正しいのか？

「働き方改革」などによる大きな法改正、育児介護休業法などの頻繁な法改正　等々にどのように対応すべきかアドバイス致します。
労務問題を後回しをせずに、一つずつ、貴社と一緒に解決していきます。

（1）「働き方改革」というものの、わが社では、何を、どのように、いつまでに対応すればよいのか分からない。
（2）育児と仕事の両立をしたいと考えているが、どこから手をつければよいのか分からない。
（3）実態として法改正には対応しているが、就業規則の内容と運用にの差異が目立ち始めている。どう整理すればよいのか？
（4）パワーハラスメントの禁止が法制化されたそうだが、ハラスメント全般を防止するためにはどうすればよいのか？
（5）「同一労働同一賃金」の分析はどうすればよいのか？また、これに合わせて人事制度を見直したいのだがどうすればよいのか？

総務担当者向けの労働基準法解説、管理職向けのハラスメント研修、人事関連の社内会議へのオブザーバー参加もしています。

（1）労働基準法や労働安全衛生法の基本セミナーや、法改正セミナーなどを行っています。
（2）セクハラ、パワハラ、マタハラの研修を定期的に実施します。（管理職向けを中心に、全社向けにも行っています。）
（3）定期的に社内の人事労務関連会議に参加して、問題・課題を一挙に解決いたします。（毎月参加も可能です。）
（4）同一労働同一賃金への対応について、厚労省の「点検・検討マニュアル」を活用する方法をご説明します。
（5）その他、貴社のご要望に応じて社内研修を企画、実施いたします。

「働き方改革」を機に、人事制度を見直したい、あるいは新たな組織体制について相談したい。

次のような人事制度等の課題についても、貴社と一緒に取り組んでまいります。
（1）長年、運用した人事制度を新たなものにブラッシュアップしたい。
（2）組織をよりフラットにして、コミュニケーションが活発な職場にしたい。
（3）フレックスタイムやテレワークを導入して、柔軟性の高い職場にしたい。
（4）報奨金やインセンティブの制度を作りたいが、法的な制約を確認したい。
（5）役職者と時間外労働の関係を整理して「名ばかり管理職」という問題を回避したい。

労働基準監督署をはじめ、例えば、次の様な各種行政機関の調査への対応を致します。　※調査に同席します。

こんな時にはすぐにご連絡ください。
（1）突然、労働基準監督署が立ち入り検査をして是正勧告書を置いて行った。
（2）職業安定所から、元社員の離職理由が「会社都合ではないか？」という電話を受けた。
（3）年金事務所の調査で、パートタイマー全員を社会保険に加入させるよう指摘された。
（4）退職した社員が相談したようで「労働局のあっせん」への参加を求められた。
（5）労働組合から団体交渉を求められた。

貴社の企業体質をより強くするアドバイスを致します。また、貴社で申請できる助成金を探してご提案しています。

（1）労務監査（コンプライアンスチェック）をしてほしい。
（2）自社でもらえる助成金を活用して、職場の活性化を実現したい。
（3）ハラスメントの外部相談窓口として対応してほしい。
（4）新たに労使協定を締結したい、また古くからある労使協定を見直したいのでチェックしてほしい。
（5）長く続く労使慣行を改善したい。

貴社の経営課題を解決するために、士業（弁護士、税理士、司法書士等）や人事コンサルティングや産業医などの人事関連の専門家、
その他、お困りのことを解決できる専門家をご紹介しています。

毎月、これだけの金額でプロフェッショナルが貴社をしっかりとフォロー、ご安心をお届けします。

面談、電話、電子メール、オンライン　などの貴社にご都合の良い方法で対応いたします。
ひと月に何回でもご相談が可能ですので、費用のご心配がいらないプランです。

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