2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。

社会保険・労働保険
手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書(PDF)で交付されます。
2026/02/13
「2026年 法改正の解説」セミナーを受け付けています。
2月に公表された「高年齢者の労災防止指針」
「健康保持増進のための指針」の解説も行います。
2026/02/02
「実務担当者の育成セミナー」を始めました。ご活用ください。
2026/02/01
開業30周年を迎えました。これも皆様のおかげです。
ありがとうございます。
2025/12/10
男性の育児休業取得が増えています。
・会社で初めて男性が育児休業を取得した。
・前年度よりも男性の育児休業取得者が増えた。
などの時に「両立支援等助成金 出生時両立支援コース」があります。
申請準備が結構、大変です。条件を一つずつ満たす必要があります。
TOPICS
※ それぞれの詳細はこちらをクリックください。
各省庁等のサイトへにリンクをはっています。
2026/03/12
「働き方・休み方改革 取組事例集」(厚労省)が公表される。
2026/03/11
協会けんぽの保険料率が3月から変更。4月給与から控除する
保険料は変更するが3月中の賞与は新保険料率で対応。
2026/03/05
「飲食店のためのカスタマーハラスメント対策ガイドライン」公表
2026/03/04
女性活躍推進法の改正により公表義務が4月から拡大される。2026/02/27
4月からの努力義務「治療と就業の両立支援指針」が公表される。2026/02/24
令和8年の健康保険・介護保険料額表が公表される。
2026/02/17
「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」が公表される。
2026/02/16
「子ども・子育て支援金」の徴収が4月分から始まる。
2026/02/13
「高年齢者の労働災害防止のための指針」が公表される。
2026/02/04
「令和6年度 喫煙環境に関する実態調査」が公表される。
2026/01/21
令和7年「高年齢者雇用状況等報告」が公表される。
2026/01/08
東京都から中小企業の賃金・退職金事情が公表される。
簡単なコメントも付けてあります。
☆ 扱いにくい問題社員がいる。
☆ 従業員の不満が溜まっている。
☆ 男性の育児休業にどう対応すべきか?
☆ パワハラ・セクハラ・マタハラをどう防ぐ?
☆ 働くルールがあいまいで秩序が乱れがちだ。
☆ 人材がなかなか定着しない。
☆ 60歳以上の従業員にどう働いてもらえばよいか?
☆ メンタル不全をどう防ぐ? 等々
※【電話・メール・面談・オンライン】にて対応しています。
3 会社のキーパースンである人事担当の役員・責任者を、相談役・メンターとして支援します
5 ひんぱんにある労働法関連の改正についてアドバイス致します
6 総務務向けの労働基準法セミナー、管理職向けのハラスメント研修 などを企画・実施します
7 人事制度を見直したい あるいは 新たな組織体制について相談したい
8 労働基準監督署をはじめ各種行政機関の調査への対応を致します ※調査に同席(同行)します
9 貴社の企業体質をより強くするアドバイスを致します
※ 当所はプライバシーマークを取得しているので、個人情報の保護についてもご相談ください。
10 「社長のブレイン」として経営者の皆様をしっかりと支援いたします

人事・労務のお悩みを
電話・電子メール1本ですぐに解決いたします
■例えば、こんな日常の疑問にお応えします。
□ 試用期間中の従業員が能力・資質に欠けるため、もう少し様子を見たい。
試用期間の延長はできるのか?
□ 協調性に欠ける従業員がいて上司や同僚など周囲の者が困っている。
どのように注意するのが良いか?
□ 「上司からパワハラを受けている」と同じ部署の複数の従業員からの相談がある。
どう対処すればよいか?
※ 法的根拠や他社事例、最近の傾向なども説明した上で、お悩みの状況を解決するための具体的な回答をしています。
30年間の経験と、常に最新情報の収集を怠らないようにしていますので、的確なお答えができると自負しています。
その他の質問例はこちらをクリック

ミーティングで問題・課題をその場で解決します
■こんな議題に対応します。
□ 人事・労務案件について、他社ではどうしている?今後の世間一般の動きは?
などの疑問に、多様な経験を踏まえての的確なアドバイス
□ 実際に発生している人事問題の解決を図る。
□ 法改正への具体的な対応方法を決める。
□ 社内に新たに導入する仕組みやルールを検討する。 等々
※ お電話やメールなどでは解決に時間がかかる問題や、複数の人とお話しする必要のある問題は、
顧客企業にお伺いしてご相談に対応しています。長年の懸案事項もその場で解決できることがあります。
会社のキーパースンである人事担当の役員・責任者を、メンターとして支援します
社内に相談する人がいない、会社自体の経験知の蓄積がまだ少ない、等でお困りの人事担当の役員・責任者を支えます。
代表の田中が、30年間の社会保険労務士・経営者として得た経験やノウハウを全面的にお伝えしています。
・分かりやすく ・丁寧に ・日々の経営に本当に役立つ ・当所だからこそできる アドバイスを心がけています。
社会保険や給与計算の問題についても対応します
困ったら、田中事務所までお気軽にご連絡ください
■例えば、こんな疑問にお応えします。
□ 健康保険の被扶養者の範囲について知りたい。
□ 給与計算で雇用保険料の控除を忘れてしまったのだがどう処理すればよいのか?
□ 時間外労働の割増賃金はどのように算出するのが正しいのか?

ひんぱんにある
労働法関連の改正についてアドバイス致します
■日常的にこんなことにお困りではありませんか?
□ 育児と仕事の両立をしたいと考えているが、どこから手をつければよいのか
分からない。
□ 法改正には対応しているが、就業規則の内容との乖離が目立ち始めている。
どう整理すればよいのか?
□ パワハラ法への対応はじめハラスメント全般を防止するためにはどうすれば
よいのか?
総務向けの労働基準法セミナー
管理職向けのハラスメント研修 などをご提供します
■知っているか、いないかが、大きな違いとなります。
□ 労働基準法や労働安全衛生法の基本セミナーや、法改正セミナーなどを行っています。
□ セクハラ、パワハラ、マタハラの研修を定期的に実施します。(管理職向けの他、全社向けにも行います。)
□ その他、貴社のご要望に応じて社内研修を企画、実施いたします。
人事制度を見直したい
あるいは新たな組織体制について相談したい
■次のような人事制度等の課題についても、貴社と一緒に取り組んでまいります。
□ 長年、運用した人事制度を新たなものにブラッシュアップしたい。
□ フレックスタイムやテレワークを導入して、柔軟性のある職場にしたい。
□ 役職者と時間外労働の関係を整理して「名ばかり管理職」という問題を回避したい。

労働基準監督署をはじめ
各種行政機関の調査への対応を致します
※調査に同席(同行)します
■こんな時にはすぐにご連絡ください。
□ 労働基準監督署が立ち入り検査をして是正勧告書を置いて行った。
□ 年金事務所の調査で、パートタイマー全員を社会保険に加入させるよう
指摘された。
□ 退職した社員が相談したようで「労働局のあっせん」への参加を求められた。
貴社の企業体質をより強くするアドバイスを致します
プライバシーマーク取得事業者なので、個人情報の保護についてもご相談ください。
■長年の経験を活かして、より広い範囲の困りごとに対応しています。
□ 労務監査(コンプライアンスチェック)をしてほしい。
□ 自社でもらえる助成金を活用して、職場の活性化を実現したい。
□ ハラスメントの外部相談窓口として対応してほしい。

「社長のブレイン」として経営者・役員の皆様のご相談に広く対応しています。
29年間に多くの企業の問題を見て、解決してきた知見を活かして助言しています。
「社長のブレイン」の詳細はこちらをクリックください。(本サイト内の別ページにリンクしています。)
※3ヶ月のトライアル契約もあります。継続的な契約が必要か否かをこの期間中にご判断頂けます。どうぞご活用ください。
| 従業員数 | 報酬月額(消費税込) |
|---|---|
| 1人~19人 | 30,000円(33,000円) |
| 20人~29人 | 35,000円(38,500円) |
| 30人~49人 | 40,000円(44,000円) |
| 50人~69人 | 45,000円(49,500円) |
| 70人~99人 | 50,000円(55,000円) |
| 100人~129人 | 60,000円(66,000円) |
| 130人~159人 | 70,000円(77,000円) |
| 160人~199人 | 80,000円(88,000円) |
| 200人~499人 | 100,000円(110,000円) |
| 500人~ | 別途お見積り |
面談、電話、電子メール、オンラインなどの貴社にご都合の良い方法で対応いたします。
ひと月に何回でもご相談が可能ですので、追加費用のご心配がいらないプランです。