社会保険労務士は何をしてくれるのですか?  
企業の人事・労務に関して困った時のご相談、そして困らないように事前のアドバイスをしています。

労務顧問は、当所代表の田中が「社外人事部長」になるというイメージです。


                         労務顧問(毎月のご支援)


 契約は1年単位ですので、集中的に問題・課題を解決すべき期間に限っての契約も可能です。

「労務顧問」は代表の田中が直接に担当、
電話・メール・面談・オンラインにて対応しています。

「労務顧問」でご提供している業務です。(月額33,000円~)

 1 日々、発生する労務管理のお悩みをすぐに解決します。

経営者・担当者の、お悩みを電話、電子メール1本ですぐに解決いたします。
人事関連の問題は翌日に持ち越さずに、他のお仕事に時間を充ててください。

例えば、こんな日常の疑問にお応えします。
(1)採用面接の時に注意すべき点は何か?
(2)試用期間の延長はできるのか?
(3)協調性に欠ける従業員をどのように注意すべきか?
(4)ハラスメントを防止するために何を行えばよいか?
(5)どうしても解雇、退職勧奨せざるを得ない従業員がいるのだがどう進めればよいか?

日常の労務管理について


 2 定例ミーティング(1ヶ月に1回)で人事労務の課題・問題を的確に解決します。

経営層、人事・労務担当者とのミーティングを行います。問題への解決策をその場で提案します。

問題・課題を迷わず次々と処理することができ、参加者の時間を節減できると同時に会社にとっての無駄な時間を大きく減らすことができます。また、参加者の人事・労務問題についてのノウハウを得ることができ、また知見を大きく高めることにもなります。


 こんな議題に対応します。
 (1)すでに発生した人事問題の解決を図る。
  (2)法改正への具体的な対応方法を決める。
 (3)社内に新たに導入する仕組みやルールを検討する。
 (4)従業員の研修・育成計画を検討する。
 (5)人事労務関連の施策についてリーガルチェックを行う。

 

 3 人事労務に関する中長期の視点での課題対応、導入予定の制度や雇用契約書などを事前に確認します。

労務管理上の問題、課題だけではなく、社会保険や給与計算の課題についても対応します。
また社長や経営幹部のブレインとしても助言をしています。(「社長のブレイン」)

困ったら、田中事務所までお気軽にご連絡ください。

例えば、こんな疑問にお応えします。
(1)健康保険の被扶養者の範囲について知りたい。
(2)雇用契約書などの人事関連の書類に問題が無いか事前にチェックしてもらいたい。
(3)雇用契約期間がある退職者の離職票にはどのように離職理由を記入すればよいのか?
(4)給与計算で雇用保険料の控除を忘れてしまったのだがどう処理すればよいのか?
(5)時間外労働の割増賃金はどのように算出するのが正しいのか?


 4 頻繁に発生する法改正にどのように対応すべきかアドバイスします。法改正に伴う就業規則の変更にも対応します。

「働き方改革」にともなう大きな法改正、育児介護休業法などの頻繁な法改正 等々にどのように対応すべきかアドバイス致します。
労務問題を後回しをせずに、一つずつ貴社と一緒に解決していきます。

(1)「働き方改革」というものの、わが社では、何を、どのように、いつまでに対応すれば
  よいのか分からない。
(2)育児と仕事の両立をしたいと考えているが、どこから手をつければよいのか分からない。
(3)実態として法改正には対応しているが、就業規則の内容と運用にの差異が目立ち
   始めている。どう整理すればよいのか?
(4)パワーハラスメントの禁止が法制化されたそうだが、ハラスメント全般を防止するために
   はどうすればよいのか?
(5)「同一労働同一賃金」の分析はどうすればよいのか?また、これに合わせて人事制度を
   見直したいのだがどうすればよいのか?

法改正の対応・就業規則の見直し


 5 研修やワークショップを企画・実施するほか、社内会議にオブザーバー参加して貴社を活性化させます。

総務担当者向けの労働基準法解説、管理職向けのハラスメント研修、人事関連の社内会議へのオブザーバー参加もしています。

(1)労働基準法や労働安全衛生法の基本セミナーや、法改正セミナーなどを行っています。
(2)セクハラ、パワハラ、マタハラの研修を定期的に実施します。(管理職向けを中心に、全社向けにも行っています。)
(3)定期的に社内の人事労務関連会議に参加して、問題・課題を一挙に解決いたします。(毎月参加も可能です。)
(4)同一労働同一賃金への対応について、厚労省の「点検・検討マニュアル」を活用する方法をご説明します。
(5)その他、貴社のご要望に応じて社内研修を企画、実施いたします。


 6 時間をかけてじっくりと取り組むべき人事制度や各種の人事施策も貴社と一緒に考えます。

人事制度を見直したい、あるいは新たな組織体制について相談したい。

次のような人事制度等の課題についても、貴社と一緒に取り組んでまいります。
(1)長年、運用した人事制度を新たなものにブラッシュアップしたい。
(2)組織をよりフラットにして、コミュニケーションが活発な職場にしたい。
(3)フレックスタイムやテレワークを導入して、柔軟性の高い職場にしたい。
(4)報奨金やインセンティブの制度を作りたいが、法的な制約を確認したい。
(5)役職者と時間外労働の関係を整理して「名ばかり管理職」という問題を回避したい。


 7 労働基準監督署はじめ行政機関の調査に立ち会います。また、是正報告書の作成もお手伝いします。

労働基準監督署をはじめ、例えば、次の様な各種行政機関の調査への対応を致します。 ※調査に同席します。

こんな時にはすぐにご連絡ください。
(1)突然、労働基準監督署が立ち入り検査をして是正勧告書を置いて行った。
(2)職業安定所から、元社員の離職理由が「会社都合ではないか?」という電話を受けた。
(3)年金事務所の調査で、パートタイマー全員を社会保険に加入させるよう指摘された。
(4)退職した社員が相談したようで「労働局のあっせん」への参加を求められた。
(5)労働組合から団体交渉を求められた。

行政機関の調査


 8 定期的なコンプライアンスのチェックや、貴社でもらえる可能性のある助成金を提案、申請代行します。

貴社の企業体質をより強くするアドバイスを致します。また、貴社で申請できる助成金を探してご提案しています。

(1)労務監査(コンプライアンスチェック)をしてほしい。
(2)自社でもらえる助成金を活用して、職場の活性化を実現したい。
(3)ハラスメントの外部相談窓口として対応してほしい。
(4)新たに労使協定を締結したい、また古くからある労使協定を見直したいのでチェックしてほしい。
(5)長く続く労使慣行を改善したい。


 9 人事担当の役員、部門責任者をメンターとして支援、育成します。

会社のキーパースンである人事担当の役員・責任者の常に傍らにいて相談に対応します。また、代表・田中が26年間の社会保険労務士・経営者としての経験を活かして、日々の業務の支援を通じてこれらのキーパースンの育成を支援します。50代となった代表・田中が今後のライフワークとして力を入れている分野です。


料金案内

毎月、これだけの金額でプロフェッショナルが貴社をしっかりとフォロー、ご安心をお届けします。

※ 3ヶ月のトライアル契約もあります。継続的な契約が必要か否かをこの期間中にご判断頂けます。どうぞご活用ください。

従業員数報酬月額(消費税込)
1人~19人30,000円(33,000円)
20人~29人35,000円(38,500円)
30人~49人40,000円(44,000円)
50人~69人
45,000円(49,500円)
70人~99人
50,000円(55,000円
100人~129人
60,000円(66,000円)
130人~159人
70,000円(77,000円)
160人~199人
80,000円(88,000円)
200人~499人
100,000円(110,000円)
500人~
別途お見積り

面談、電話、電子メール、オンライン などの貴社にご都合の良い方法で対応いたします。
ひと月に何回でもご相談が可能ですので、費用のご心配がいらないプランです。

詳細はこちらをご覧ください≫

お気軽にお問い合わせください。↓


関連ページ

人事労務のQ&A
就業規則の作成,見直し
社長のブレイン