主な対応なエリア
2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2023年7月に2回目の更新をしました。
定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。
2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。
社会保険・労働保険
手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書（PDF）で交付されます。
田中事務所からのお知らせ
2024/04/22
4/27（土）～5/1（水）および 5/3（金）～5/6（月）は
お休みを頂きます。5/2（木）は通常通り、仕事をいたします。
2024/01/31
「人的資本情報開示」は株式公開企業ではなくても意識することをお奨めします。どのような内容をどのような形式で開示すべきかご相談を受け付けております。また、このテーマでセミナーも提供しています。お気軽にお問い合わせください。
2023/10/25
セクシュアルハラスメントセミナーの内容を刷新しました。
職場で多発する「グレーゾーン」の説明に重点を置いています。
ご関心がございましたらお問い合わせください。
2023/08/17
就業規則の見直しは重要度が高いですが、繁忙期にはなかなか手が付けられません。８月の比較的、余裕のある時期に見直しをお奨めします。
詳細はこちらをクリック（作成コース、見直しコース あり）
TOPICS
※ 詳細はこちらをクリックしてください。
各省庁等のサイトへにリンクをはっております。
2024/04/18
「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表
2024/04/16
「働くパパママ育業応援奨励金」（東京都）が発表される。
2024/04/15
「令和６年度 雇用・労働分野の助成金のご案内」が発表される。
2024/04/01
「令和６年 地方労働行政運営方針」が策定、発表される。
2024/03/21
厚生労働省「ハラスメント対策研修動画」が追加される。
2024/03/11
厚生労働省「令和６年度 雇用保険料率」は令和５年と同率
2024/03/08
協会けんぽ「令和６年度 保険料額表」が公開される。
2024/02/27
「STOP! 熱中症クールワークキャンペーン」早くも始まる。
2024/02/20
「定額減税特設サイト」を国税庁が公開
2024/02/15
「社会保険適用拡大Q&A」が更新される。
2024/02/14
派遣労働者の待遇決定方式は労使協定方式が88.8％
2024/02/09
４月から障害者差別解消法により合理的配慮が義務となる。2024/02/07
４月から裁量労働制に本人同意が必要となる。
2024/01/30
「職場のメンタルヘルス対策の取組事例」を活用する。
2024/01/29
４月から労働条件の明示事項が増える。
2024/01/26
厚労省から「令和５年賃金構造基本統計調査 速報」が公表される。
2024/01/24
東京都から「令和５年賃金・退職金事情」が公表される。
2023/11/20
パートが社保加入する際の判断に最適「公的年金シミュレータ」
2023/11/17
「年収の壁」130万円対策についてQ&Aあり
2023/11/16
アンコンシャスバイアスの研修動画あり
2023/11/09
女性の採用を増やすために施設を整備すると助成金がもらえる。
2023/11/08
2024年４月からの裁量労働制改正にともなう様式が公表される。
2023/11/07
フェムテック… 「生理休暇」が取得しやすい職場を目指す。
2023/11/01
最低賃金アップに対応「業務改善助成金」
労務顧問（毎月のご支援）の質問例
※【電話・メール・面談・オンライン】にて対応しています。
「労務顧問」（月額33,000円～） 下記の業務を全て提供しています。
日々、発生する労務管理のお悩みをすぐに解決します。
人事・労務のお悩みを電話・電子メール1本ですぐに解決いたします。
込み入ったご相談は貴社にお伺いします。（オンライン、ご来所も対応しています。）
■例えば、次のような日常の疑問にお応えします。
□ 社員に配布したいので、パワハラ、セクハラのアンケートをつくってください。
→ 各社の状況に合わせて作成します。必要に応じて回収・集計もお引き受けします。また…
□ 同一週内の取得が原則である振替休日の運用がうまくできません。どうすれば良いですか？
→ 振替休日と代休の違いを全社的にきちんと把握することが第一歩です。その次に…
□ 60歳、65歳、70歳の年齢の節目ごとの雇用条件をどう設定すれば良いですか？
→ まず会社として60歳以上の社員の位置付けを明確にします。補完的なのか、あるいは…
□ 育児介護休業法は改正が多い上、分かりにくい法律ですが育児介護休業規程はどう作成すれば良いですか？
→ 育児介護休業は重要である一方、制度が複雑です。そこで育児介護休業規程については…
□ 給与計算で残業手当の支払いに不足があることが判明しました。過去分についてどう対応すべきでしょうか？
→ 原則は従業員に説明した上、３年前に遡及して不足分を支払うことです。しかし、現実問題として…
□ 雇用契約書（労働条件通知書）を作成しましたが、内容に問題が無いかを確認してもらえますか？
→ 雇用契約書はじめ各種の労使協定や社内通知文書のリーガルチェックも行います。さらに…
□ フレックスタイムを導入していますが、休憩時間の取得も従業員の自由に任せて問題ないでしょうか？
→ フレックスタイムにおいても休憩時間は労働基準法の定めにより付与する必要があります。もちろん…
料金案内
※3ヶ月のトライアル契約もあります。継続的な契約が必要か否かをこの期間中にご判断頂けます。どうぞご活用ください。
| 従業員数 | 報酬月額（消費税込） |
|---|---|
| 1人～19人 | 30,000円（33,000円） |
| 20人～29人 | 35,000円（38,500円） |
| 30人～49人 | 40,000円（44,000円） |
| 50人～69人 | 45,000円（49,500円） |
| 70人～99人 | 50,000円（55,000円） |
| 100人～129人 | 60,000円（66,000円） |
| 130人～159人 | 70,000円（77,000円） |
| 160人～199人 | 80,000円（88,000円） |
| 200人～499人 | 100,000円（110,000円） |
| 500人～ | 別途お見積り |
面談、電話、電子メール、オンラインなどの貴社にご都合の良い方法で対応いたします。
ひと月に何回でもご相談が可能ですので、費用のご心配がいらないプランです。
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