お電話でのお問い合わせ
042-548-0288


主な対応なエリア

立川を中心とした多摩地域 渋谷を中心とした都心部
初回のご相談は無料です。 (従業員数5人以上の法人が対象)


プライバシーマーク

2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2023年7月に2回目の更新をしました。

定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。

「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証

2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。

社会保険・労働保険 

手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書(PDF)で交付されます。

田中事務所からのお知らせ

2024/11/22
 ハラスメント対策ぺージを新設しました。ハラスメント防止にはまず研修が有効です。研修もお引き受けしております。こちらをクリックしてください。 

2024/11/19
 「社長のブレイン」ぺージを刷新しました。
 「労務顧問」サービスの1つとして経営者の皆様に寄り添います。
 こちらをクリックしてください。

2024/11/12
 カスタマー・ハラスメント防止指針 の策定をお手伝いします。
 厚労省の「カスタマーハラスメント対策 企業マニュアル」と、
 10数社の指針を分析した結果を踏まえて、貴社に最適な指針を作ります。

2024/11/01
 「就業規則のチェックポイント」を追加しました。
 こちらをクリックしてください。 
 「就業規則のもう一度見直したいところ」を変更しました。
 こちらをクリックしてください。

2024/06/04
 セミナーのページをリニューアルしました。
 「分かりやすい」「実務に役立つ」「知識も得られる」
 を意識しています。ぜひ、ご活用ください!
 こちらをクリックしてください。 

2024/05/28

就業規則の作成をお手伝いしています。会社の発展には必須です。
詳細はこちらをクリック(作成コース、見直しコース あり)


行政からの人事・労務・社会保険などの情報

TOPICS
※ それぞれの詳細はこちらをクリックください。
  各省庁等のサイトへにリンクをはっています。

2025/04/28
 「女性の活躍推進助成金」(東京都)の募集が5/8から開始
2025/04/17
 「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」が改定される。
2025/04/11
 令和7年度 雇用・労働分野の助成金の案内が公表される。
2025/04/09
 高年齢雇用継続給付が2025年4月以降、支給率10%に低下
2025/04/03
「働くパパママ育業応援奨励金」は新年度で奨励金がアップ

2025/04/02
 令和7年度 地方労働行政運営方針が公表される。
2025/04/01
 カスハラ対策企業マニュアル(スーパーマーケット業編)公開

2025/03/26
 出生後休業支援給付金育児時短就業給付金が4月からスタート

2025/03/18 
 3月からの協会けんぽの保険料率が公表される。

2025/03/07 
 36協定は電子申請でも届け出ができます。

2025/02/14
「育児時短就業給付」の支給申請の手引きが公表される。

2025/02/12
 「出生時育児休業給付金」の支給申請手続きの手引きが公表される。

2025/02/10
「育児介護休業規程」サンプル詳細版が厚労省から公表される。


詳細および過去のTOPICSはこちらをクリック

簡単なコメントも付けてあります。


発火させない、発火しても燃え上がる前に消す! 労務トラブルの予防と解決
顧客企業に常に寄り添い、相談しやすく、親切で丁寧な対応を心がけています。 (問題が起きてからの対応は時間・お金の負担が大変に大きくなります。 問題を起こさないことが大切です。)

労務顧問(毎月のご支援)の質問例

【電話・メール・面談・オンライン】にて対応しています。

「労務顧問」(月額33,000円~) 下記の業務を全て提供しています。

日々、発生する労務管理のお悩みをすぐに解決します。

人事・労務のお悩みを電話・電子メール1本ですぐに解決いたします。

込み入ったご相談は貴社にお伺いします。(オンライン、ご来所も対応しています。)



■例えば、次のような日常の疑問にお応えします。

 □ 社員に配布したいので、パワハラ、セクハラのアンケートをつくってください。
    → 各社の状況に合わせて作成します。必要に応じて回収・集計もお引き受けします。また…


 □ 同一週内の取得が原則である振替休日の運用がうまくできません。どうすれば良いですか?
    → 振替休日と代休の違いを全社的にきちんと把握することが第一歩です。その次に…


 □ 60歳、65歳、70歳の年齢の節目ごとの雇用条件をどう設定すれば良いですか?
    
→ まず会社として60歳以上の社員の位置付けを明確にします。補完的なのか、あるいは…


 □ 育児介護休業法は改正が多い上、分かりにくい法律ですが育児介護休業規程はどう作成すれば良いですか?
   
 → 育児介護休業は重要である一方、制度が複雑です。そこで育児介護休業規程については…


   □ 給与計算で残業手当の支払いに不足があることが判明しました。過去分についてどう対応すべきでしょうか?
    
→ 原則は従業員に説明した上、3年前に遡及して不足分を支払うことです。しかし、現実問題として…


 □ 雇用契約書(労働条件通知書)を作成しましたが、内容に問題が無いかを確認してもらえますか?
    → 雇用契約書はじめ各種の労使協定や社内通知文書のリーガルチェックも行います。さらに…


 
□ フレックスタイムを導入していますが、休憩時間を取得するかしないかを従業員の自由に任せて問題ないでしょうか?
    → フレックスタイムにおいても休憩時間は労働基準法の定めにより付与する必要があります。もちろん…


 □ フレックスタイムのコアタイムに遅刻する社員について遅刻分を給与から減額しても問題ないでしょうか?
    → フレックスタイムでは遅刻・早退という考え方がないため、減額はできません。しかし、ペナルティとして…


 
□ 始業時刻から1時間以上も早く出社する社員がいます。問題はないのでしょうか?
    → おそらく通勤電車が混雑する時間帯を避けているのだと思います。基本的には容認せざるを得ませんが…

 



料金案内

※3ヶ月のトライアル契約もあります。継続的な契約が必要か否かをこの期間中にご判断頂けます。どうぞご活用ください。

従業員数報酬月額(消費税込)
1人~19人30,000円(33,000円)
20人~29人35,000円(38,500円)
30人~49人40,000円(44,000円)
50人~69人
45,000円(49,500円)
70人~99人
50,000円(55,000円)
100人~129人
60,000円(66,000円)
130人~159人
70,000円(77,000円)
160人~199人
80,000円(88,000円)
200人~499人
100,000円(110,000円)
500人~
別途お見積り

面談、電話、電子メール、オンラインなどの貴社にご都合の良い方法で対応いたします。
ひと月に何回でもご相談が可能ですので、費用のご心配がいらないプランです。

詳細はこちらをご覧ください≫


042-548-0288
営業時間 月~金 9:00~18:00
お気軽にお問合せください。


関連ページ

人事労務のQ&A
就業規則の作成、見直し
社長のブレイン