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042-548-0288


主な対応なエリア

立川を中心とした多摩地域 渋谷を中心とした都心部
初回のご相談は無料です。 (従業員数3人以上の法人が対象)


プライバシーマーク

2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2025年7月に3回目の更新をしました。

定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。

「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証

2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。

社会保険・労働保険 

手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書(PDF)で交付されます。

田中事務所からのお知らせ

2026/02/13
 「2026年 法改正の解説」セミナーを受け付けています。
 2月に公表された「高年齢者の労災防止指針」
 「健康保持増進のための指針」の解説も行います。

2026/02/02
 「実務担当者の育成セミナー」を始めました。ご活用ください。

2026/02/01
 開業30周年を迎えました。これも皆様のおかげです。
 ありがとうございます。

2025/12/10
 男性の育児休業取得が増えています。
 ・会社で初めて男性が育児休業を取得した。
 ・前年度よりも男性の育児休業取得者が増えた。
 などの時に「両立支援等助成金 出生時両立支援コース」があります。
 申請準備が結構、大変です。条件を一つずつ満たす必要があります。

 

行政からの人事・労務・社会保険などの情報

TOPICS
※ それぞれの詳細はこちらをクリックください。
  各省庁等のサイトへにリンクをはっています。


2026/03/13
 東京都が熱中症予防対策となる物品等を導入すると20万円を支給する「暑さに配慮した職場環境づくり支援事業」を準備中。

2026/03/12
「働き方・休み方改革 取組事例集」(厚労省)が公表される。

2026/03/11
 協会けんぽの保険料率が3月から変更。4月給与から控除する
 保険料は変更するが3月中の賞与は新保険料率で対応。
2026/03/05
 「飲食店のためのカスタマーハラスメント対策ガイドライン」公表
2026/03/04
 女性活躍推進法の改正により公表義務が4月から拡大される。2026/02/27
 4月からの努力義務「治療と就業の両立支援指針」が公表される。2026/02/24
 令和8年の健康保険・介護保険料額表が公表される。
2026/02/17
「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」が公表される。
2026/02/16
 「子ども・子育て支援金」の徴収が4月分から始まる。
2026/02/13
 「高年齢者の労働災害防止のための指針」が公表される。
2026/02/04
 「令和6年度 喫煙環境に関する実態調査」が公表される。
2026/01/21
 令和7年「高年齢者雇用状況等報告」が公表される。
2026/01/08
 東京都から中小企業の賃金・退職金事情が公表される。

詳細および過去のTOPICSはこちらをクリック

簡単なコメントも付けてあります。


発火させない、発火しても燃え上がる前に消す! 労務トラブルの予防と解決
顧客企業に常に寄り添い、相談しやすく、親切で丁寧な対応を心がけています。 (問題が起きてからの対応は時間・お金の負担が大変に大きくなります。 問題を起こさないことが大切です。)

労務顧問(毎月のご支援)の質問例

【電話・メール・面談・オンライン】にて対応しています。

「労務顧問」(月額33,000円~) 下記の業務を全て提供しています。

日々、発生する労務管理のお悩みをすぐに解決します。

人事・労務のお悩みを電話・電子メール1本ですぐに解決いたします。

込み入ったご相談は貴社にお伺いします。(オンライン、ご来所も対応しています。)

■次のようなご質問を受けることが多いです。

 回答はスペースの関係上、一部だけを表示していますので参考程度にご確認ください。

 □ ハラスメントについての備えが必要だと感じています。どうすれば良いですか?
    → まず各種ハラスメントのセミナーを実施します。アンケートや相談窓口の対応をするほか…


 □ 同一週内の取得が原則である振替休日の運用がうまくできません。どうすれば良いですか?
    → 振替休日と代休の違いを全社的にきちんと把握することが第一歩です。その次に…


 □ 60歳、65歳、70歳の年齢の節目ごとの雇用条件をどう設定すれば良いですか?
    
→ まず会社として60歳以上の社員の位置付けを明確にします。補完的なのか、あるいは…


 □ 育児介護休業法は改正が多い上、分かりにくい法律ですが育児介護休業規程はどう作成すれば良いですか?
   
 → 育児介護休業は重要である一方、制度が複雑です。そこで育児介護休業規程については…


   □ 給与計算で残業手当の支払いに不足があることが判明しました。過去分についてどう対応すべきでしょうか?
    
→ 原則は従業員に説明した上、3年前に遡及して不足分を支払うことです。しかし、実際には…


 □ 雇用契約書(労働条件通知書)を作成しましたが、内容に問題が無いかを確認してもらえますか?
    → 雇用契約書はじめ各種の労使協定や社内通知文書のリーガルチェックも行います。さらに…


 
□ フレックスタイムを導入していますが、休憩時間を取得するかしないかを従業員の自由に任せて問題ないでしょうか?
    → フレックスタイムにおいても休憩時間は労働基準法の定めにより付与する必要があります。もちろん…


 □ フレックスタイムのコアタイムに遅刻する社員について遅刻分を給与から減額しても問題ないでしょうか?
    → フレックスタイムでは遅刻・早退という考え方がないため、減額はできません。しかし、ペナルティとして…


 
□ 始業時刻から1時間以上も早く出社する社員がいます。問題はないのでしょうか?
    → おそらく通勤電車が混雑する時間帯を避けているのだと思います。基本的には容認せざるを得ませんが…

 



料金案内

※3ヶ月のトライアル契約もあります。継続的な契約が必要か否かをこの期間中にご判断頂けます。どうぞご活用ください。

従業員数報酬月額(消費税込)
1人~19人30,000円(33,000円)
20人~29人35,000円(38,500円)
30人~49人40,000円(44,000円)
50人~69人
45,000円(49,500円)
70人~99人
50,000円(55,000円)
100人~129人
60,000円(66,000円)
130人~159人
70,000円(77,000円)
160人~199人
80,000円(88,000円)
200人~499人
100,000円(110,000円)
500人~
別途お見積り

面談、電話、電子メール、オンラインなどの貴社にご都合の良い方法で対応いたします。
ひと月に何回でもご相談が可能ですので、費用のご心配がいらないプランです。

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営業時間 月~金 9:00~18:00
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