主な対応なエリア
2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2023年7月に2回目の更新をしました。
定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。
2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。
社会保険・労働保険
手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書（PDF）で交付されます。
田中事務所からのお知らせ
2024/01/31
「人的資本情報開示」は株式公開企業ではなくても意識することをお奨めします。どのような内容をどのような形式で開示すべきかご相談を受け付けております。また、このテーマでセミナーも提供しています。お気軽にお問い合わせください。
2024/01/18
育児休業を取得すると同僚に負担がかかるという問題の解決を目指して両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されました。
2023/10/25
セクシュアルハラスメントセミナーの内容を刷新しました。
職場で多発する「グレーゾーン」の説明に重点を置いています。
ご関心がございましたらお問い合わせください。
2023/08/17
就業規則の見直しは重要度が高いですが、繁忙期にはなかなか手が付けられません。８月の比較的、余裕のある時期に見直しをお奨めします。
詳細はこちらをクリック（作成コース、見直しコース あり）
TOPICS
※ 詳細はこちらをクリックしてください。
各省庁等のサイトへにリンクをはっております。
2024/04/16
「働くパパママ育業応援奨励金」（東京都）が発表される。
2024/04/15
「令和６年度 雇用・労働分野の助成金のご案内」が発表される。
2024/04/01
「令和６年 地方労働行政運営方針」が策定、発表される。
2024/03/21
厚生労働省「ハラスメント対策研修動画」が追加される。
2024/03/11
厚生労働省「令和６年度 雇用保険料率」は令和５年と同率
2024/03/08
協会けんぽ「令和６年度 保険料額表」が公開される。
2024/02/27
「STOP! 熱中症クールワークキャンペーン」早くも始まる。
2024/02/20
「定額減税特設サイト」を国税庁が公開
2024/02/15
「社会保険適用拡大Q&A」が更新される。
2024/02/14
派遣労働者の待遇決定方式は労使協定方式が88.8％
2024/02/09
４月から障害者差別解消法により合理的配慮が義務となる。2024/02/07
４月から裁量労働制に本人同意が必要となる。
2024/01/30
「職場のメンタルヘルス対策の取組事例」を活用する。
2024/01/29
４月から労働条件の明示事項が増える。
2024/01/26
厚労省から「令和５年賃金構造基本統計調査 速報」が公表される。
2024/01/24
東京都から「令和５年賃金・退職金事情」が公表される。
2023/11/20
パートが社保加入する際の判断に最適「公的年金シミュレータ」
2023/11/17
「年収の壁」130万円対策についてQ&Aあり
2023/11/16
アンコンシャスバイアスの研修動画あり
2023/11/09
女性の採用を増やすために施設を整備すると助成金がもらえる。
2023/11/08
2024年４月からの裁量労働制改正にともなう様式が公表される。
2023/11/07
フェムテック… 「生理休暇」が取得しやすい職場を目指す。
2023/11/01
最低賃金アップに対応「業務改善助成金」
手続顧問（毎月のご支援）
電子申請が簡単にできるようになり、押印も省略されて、社会保険手続きの手間は少くなりました。
しかし、「どのような時に、どのような制度を活用するのか。」という知識は必要です。
各種の社会保険制度によって従業員の利益を最大化するには、経験と知恵も必要です。
当所では、単なる「手続代行」ではなく「手続顧問」としてサービスを提供しております。
社会保険手続をアウトソーシングするメリット
（１）社会保険手続きの、ご担当者様は他の業務に時間を使えます。
社会保険と労働保険の手続を当所に委託することで、届け出書類を作成する時間、分からない事を調べる時間、行政機関への届け出にかかる時間などが、大幅に削減されます。
そのため、貴社のご担当者様には他の業務に時間を使うことができます。
特に次のような企業様ではメリットが多いと思います。
・入退社する従業員が多い。 ・従業員数が増えている。 ・60歳以上の雇用継続の従業員が多い。 ・育児休業を取得する従業員が多い。 等々
（２）手続きのエキスパートが確実に処理するのでご安心してお任せ頂けます。
社会保険・雇用保険等の制度は法改正も多く、年々変化しています。例えば育児関連の給付等は一昔前と大きく変わっています。また、発生頻度が低い労災（業務災害・通勤災害）は処理がより面倒です。
手続きについては、最新の制度を理解していないと思わぬところで誤った手続きをして従業員に不利益が生じかねません。
当所のスタッフは、制度の理解はもちろん、法令改正を確実に把握して、常に最新の知識で、スピーディーに確実に処理をしております。
貴社に専属の担当者がいない（経理と兼務など）場合でも当所が丸ごとお引き受けします。
（３）電子申請による手続きで、書類の保管も電子化できます。
当所は、電子申請による手続きをしています。行政機関からの通知も電子化して貴社にお送りします。貴社では関連書類をデータで保管することができます。
また、郵送で書類をやり取りするなどの手間がありませんので、処理にかかる時間がより短くなります。
貴社は当所への連絡フォーマットによって、入社・退社などの必要情報をご連絡頂くだけで結構です。
（４）貴社のご担当者様に、休職や退職・部署異動などがあっても心配いりません。
ご担当者様が出産・育児による休業に入る時や、部署異動や退職があった時などに後任者がいなくても当所にアウトソーシングすることで、仕事が滞りません。
（５）当所では機密保持の徹底、情報漏洩の防止 に努めています。
当所はプライバシーマークの取得事業所です。（２回の更新をしています。）
そのため、職員全員が個人情報の重要性を理解して、情報漏洩がないように努めています。
また、「社会保険労務士個人情報保護事務所」の認証を受けているほか、社会保険労務士法により守秘義務も定められています。
日々、個人情報を取り扱うなかで機密保持の徹底、情報漏洩の防止に力を入れています。
サービスの対象となる手続き
年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署、健康保険組合に提出する、労使協定を含む全ての手続き業務が対象となります。
東京都・神奈川県を中心に業務を提供しておりますが、電子申請のため、その他の地域でも充分に対応が可能です。
確実でスピーディーな対応で、貴社のお役に立ちます。
こんな貴社の「困った・・・」を
- 入退社が多く手続きが大変だ・・・
- 給付申請に漏れが無いか心配だ・・・
- 労災が発生！どうすれば良い？・・・
- 健保組合へ加入したい・・・
田中事務所がしっかりと解決します！
- 作成～申請まで確実に処理します！（電子申請対応可）
- 出産・育児などの給付に漏れなく対応します！
- 当所オリジナル「労災連絡シート」でスピーディーに処理！
- 健康保険組合への編入も対応しています。
| 従業員数 | 報酬月額（消費税込） |
| 1人から29人 | 25,000円（27,500円） |
| 30人から49人 | 30,000円（33,000円） |
| 50人から69人 | 35,000円（38,500円） |
| 70人から99人 | 40,000円（44,000円） |
| 100人から129人 | 50,000円（55,000円） |
| 130人から159人 | 60,000円（66,000円） |
| 160人から199人 | 80,000円（88,000円） |
| 200人から249人 | 90,000円（99,000円） |
| 250人から299人 | 100,000円（110,000円） |
| 300人から349人 | 115,000円（126,500円） |
| 350人から399人 | 130,000円（143,000円） |
| 400人から449人 | 145,000円（159,500円） |
| 450人から499人 | 160,000円（176,000円） |
| 500人以上 | 別途お見積もり |
