お電話でのお問い合わせ
042-548-0288


主な対応なエリア

立川を中心とした多摩地域 渋谷を中心とした都心部
初回のご相談は無料です。 (従業員数5人以上の法人が対象)


プライバシーマーク

2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2023年7月に2回目の更新をしました。

定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。

「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証

2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。

社会保険・労働保険 

手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書(PDF)で交付されます。

田中事務所からのお知らせ

2024/06/04
 セミナーのページをリニューアルしました。
 「分かりやすい」「実務に役立つ」「知識も得られる」
 を意識しています。ぜひ、ご活用ください!
 こちらをクリックしてください。 

2024/05/28

就業規則の作成をお手伝いしています。会社の発展には必須です。
詳細はこちらをクリック(作成コース、見直しコース あり)


2023/10/25

セクシュアルハラスメントセミナーの内容を刷新しました。
職場で多発する「グレーゾーン」の説明に重点を置いています。
ご関心がございましたらお問い合わせください。


TOPICS
※ 詳細はこちらをクリックしてください。
  各省庁等のサイトへにリンクをはっております。

2024/06/10
 「育児・介護休業法、次世代法の改正ポイント」が公表される。
2024/04/18
  「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表

2024/04/16
 「働くパパママ育業応援奨励金」(東京都)が発表される。
2024/04/15
 「令和6年度 雇用・労働分野の助成金のご案内」が発表される。
2024/04/01
 「令和6年 地方労働行政運営方針」が策定、発表される。
2024/03/21
 厚生労働省「ハラスメント対策研修動画」が追加される。
2024/03/11
 厚生労働省「令和6年度 雇用保険料率」は令和5年と同率
2024/03/08
 協会けんぽ「令和6年度 保険料額表」が公開される。

詳細および過去のTOPICSはこちらをクリック


電子申請

※ 2020年4月から、資本金1億円を超える法人は電子申請が義務となりました。当所への委託でも適法となります。

☆☆ 当所における電子申請の特長 ☆☆

        1 プライバシーマークを取得していますので、個人情報を適切に取り扱っています。

        2 社会保険労務士の有資格者、健康保険組合の出身者などにより、的確に手続きを行っています。

        3 電子申請は社会保険労務士の専用システムで行っていますので、正確・迅速に処理しています。

        4 手続きに付随する相談にも、20年以上にわたって蓄積されたノウハウで対応しています。


「電子申請」で、貴社の事務負担を大幅に軽減します。

 当所では、社会保険・労働保険の手続きについて、電子申請で対応しております。

 電子申請では、離職票をはじめ、高年齢雇用継続給付や育児休業給付などほとんどの手続きができます。

 また、雇用保険の給付申請では、従業員の方に署名捺印を頂く、という手間がかかっていました。

 例えば、育児休業中の社員のご自宅に申請書を送付して、捺印をして返送してもらう必要がありました。

 高年齢雇用継続給付でも対象者が、全国の営業所などにいることもあり、この場合も捺印を頂くのに手間がかかっていました。

 しかし、電子申請であれば、申請ごとの本人捺印を必要としませんし、
全ての手続き書類において、その都度、貴社の会社代表印を捺印頂く面倒もございません。

 手続きに関する必要な情報を当所までお送り頂くだけで、短時間で手続きが終わります。

 社会保険労務士に手続き業務をアウトソーシングされるのであれば、電子申請に対応している事務所をお選びになることをお奨めします。


「電子申請」で圧倒的なスピードを実現します。

 電子申請のメリットは、処理のスピードにあります。
 離職票は早いケースでは、提出して1時間以内に離職票がデータ(公文書)として配信されますので、紙媒体による手続きに比べてスピード感があります。

 また、データ形式で保管もできますので、従業員数が多い企業でも、書類が増えることはありません。

事務負担の削減、処理スピードの向上をお考えならば、当所に社会保険手続の電子申請をご依頼ください。


事業主印などの押印は不要です。全てネット上で完結します。

 紙媒体での手続きでは不可欠だった「事業主印」が不要です。電子申請は全てがネット上で完結します。



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