田中事務所からのお知らせ

2023/05/26

社労士診断認証制度「職場環境改善シート」に項目を追加しました。
・最低賃金 ・外国人雇用の労働条件 ・障碍者雇用 の3点です。
社労士診断認証制度はこちらをクリック

2023/04/06

東京都は企業の育児休業支援に力を入れています。今年度から「働くパパママ育業応援奨励金」として「もっとパパコース」が新設されました。今まで対象とならなかった大企業も申請できます。
詳細はこちらをクリック(東京しごと財団のサイトにリンク)


2023/04/03

雇用保険料率が変更になりました。従業員負担分は6/1000です。
給与計算の際はご注意ください。


主な対応なエリア

東京都全域、 神奈川県 横浜市・川崎市
初回のご相談は無料です。 (従業員数5人以上の法人に限ります。)
プライバシーマーク

2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2021年7月に1回目の更新をしました。

「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証

2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。

社会保険・労働保険 

手続きの電子申請に対応しています。

電子申請

※ 2020年4月から、資本金1億円を超える法人は電子申請が義務となりました。当所への委託でも適法となります。

☆☆ 当所における電子申請の特長 ☆☆

        1 プライバシーマークを取得していますので、個人情報を適切に取り扱っています。

        2 社会保険労務士の有資格者、健康保険組合の出身者などにより、的確に手続きを行っています。

        3 電子申請は社会保険労務士の専用システムで行っていますので、正確・迅速に処理しています。

        4 手続きに付随する相談にも、20年以上にわたって蓄積されたノウハウで対応しています。


「電子申請」で、貴社の事務負担を大幅に軽減します。

 当所では、社会保険・労働保険の手続きについて、電子申請で対応しております。

 電子申請では、離職票をはじめ、高年齢雇用継続給付や育児休業給付などほとんどの手続きができます。

 また、雇用保険の給付申請では、従業員の方に署名捺印を頂く、という手間がかかっていました。

 例えば、育児休業中の社員のご自宅に申請書を送付して、捺印をして返送してもらう必要がありました。

 高年齢雇用継続給付でも対象者が、全国の営業所などにいることもあり、この場合も捺印を頂くのに手間がかかっていました。

 しかし、電子申請であれば、申請ごとの本人捺印を必要としませんし、
全ての手続き書類において、その都度、貴社の会社代表印を捺印頂く面倒もございません。

 手続きに関する必要な情報を当所までお送り頂くだけで、短時間で手続きが終わります。

 社会保険労務士に手続き業務をアウトソーシングされるのであれば、電子申請に対応している事務所をお選びになることをお奨めします。


「電子申請」で圧倒的なスピードを実現します。

 電子申請のメリットは、処理のスピードにあります。
 離職票は早いケースでは、提出して1時間以内に離職票がデータ(公文書)として配信されますので、紙媒体による手続きに比べてスピード感があります。

 また、データ形式で保管もできますので、従業員数が多い企業でも、書類が増えることはありません。

事務負担の削減、処理スピードの向上をお考えならば、当所に社会保険手続の電子申請をご依頼ください。


事業主印などの押印は不要です。全てネット上で完結します。

 紙媒体での手続きでは不可欠だった「事業主印」が不要です。電子申請は全てがネット上で完結します。



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