主な対応なエリア
2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2023年7月に2回目の更新をしました。
定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。
2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。
社会保険・労働保険
手続きの電子申請に対応しています。
田中事務所からのお知らせ
2023/10/25
セクシュアルハラスメントセミナーの内容を刷新しました。
職場で多発する「グレーゾーン」の説明に重点を置いています。
ご関心がございましたらお問い合わせください。
2023/10/03
今年も残り３ヶ月となり、「年収の壁」を気にするパート従業員の就労調整が避けられない時期となりました。今年は最低賃金が大きく上がったため、問題がより大きくなっています。政府は急遽、「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表しました。詳細はこちらです。（厚労省のサイト）
2023/08/17
就業規則の見直しは重要度が高いですが、繁忙期にはなかなか手が付けられません。８月の比較的、余裕のある時期に見直しをお奨めします。
詳細はこちらをクリック（作成コース、見直しコース あり）
2023/04/03
雇用保険料率が変更になりました。従業員負担分は6/1000です。
給与計算の際はご注意ください。
TOPICS
2023/11/20
パートが社保加入する際の判断に最適「公的年金シミュレータ」
2023/11/17
「年収の壁」130万円対策についてQ&Aあり
2023/11/16
アンコンシャスバイアスの研修動画あり
2023/11/09
女性の採用を増やすために施設を整備すると助成金がもらえる。
2023/11/08
2024年４月からの裁量労働制改正にともなう様式が公表される。
2023/11/07
フェムテック… 「生理休暇」が取得しやすい職場を目指す。
2023/11/01
最低賃金アップに対応「業務改善助成金」
2023/10/27
11月に過重労働解消キャンペーンを実施（厚労省）
2023/10/24
「年収の壁」配偶者手当見直しフローチャートなど
2023/10/23
「年収の壁」キャリアアップ助成金の新しい情報
2023/10/20
経産省が「副業・兼業支援補助金」の受け付け中。
2023/10/17
2024年４月からの労働条件明示ルール最新情報あり
2023/10/16
副業人材を仲介する公的サービスが10月から開始
2023/10/11
物流2024年問題、荷主への協力要請リーフレットあり
2023/10/10
令和５年 年末調整の資料が公開される。
2023/10/09
「年収の壁」対策が公表される。
2023/10/08
最低賃金が改定される。
電子申請
※ 2020年４月から、資本金１億円を超える法人は電子申請が義務となりました。当所への委託でも適法となります。
☆☆ 当所における電子申請の特長 ☆☆
１ プライバシーマークを取得していますので、個人情報を適切に取り扱っています。
２ 社会保険労務士の有資格者、健康保険組合の出身者などにより、的確に手続きを行っています。
３ 電子申請は社会保険労務士の専用システムで行っていますので、正確・迅速に処理しています。
４ 手続きに付随する相談にも、２０年以上にわたって蓄積されたノウハウで対応しています。
「電子申請」で、貴社の事務負担を大幅に軽減します。
当所では、社会保険・労働保険の手続きについて、電子申請で対応しております。
電子申請では、離職票をはじめ、高年齢雇用継続給付や育児休業給付などほとんどの手続きができます。
また、雇用保険の給付申請では、従業員の方に署名捺印を頂く、という手間がかかっていました。
例えば、育児休業中の社員のご自宅に申請書を送付して、捺印をして返送してもらう必要がありました。
高年齢雇用継続給付でも対象者が、全国の営業所などにいることもあり、この場合も捺印を頂くのに手間がかかっていました。
しかし、電子申請であれば、申請ごとの本人捺印を必要としませんし、
全ての手続き書類において、その都度、貴社の会社代表印を捺印頂く面倒もございません。
手続きに関する必要な情報を当所までお送り頂くだけで、短時間で手続きが終わります。
社会保険労務士に手続き業務をアウトソーシングされるのであれば、電子申請に対応している事務所をお選びになることをお奨めします。
「電子申請」で圧倒的なスピードを実現します。
電子申請のメリットは、処理のスピードにあります。
離職票は早いケースでは、提出して１時間以内に離職票がデータ（公文書）として配信されますので、紙媒体による手続きに比べてスピード感があります。
また、データ形式で保管もできますので、従業員数が多い企業でも、書類が増えることはありません。
事務負担の削減、処理スピードの向上をお考えならば、当所に社会保険手続の電子申請をご依頼ください。
事業主印などの押印は不要です。全てネット上で完結します。
紙媒体での手続きでは不可欠だった「事業主印」が不要です。電子申請は全てがネット上で完結します。
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