主な対応なエリア
2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2023年7月に2回目の更新をしました。
定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。
2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。
社会保険・労働保険
手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書（PDF）で交付されます。
田中事務所からのお知らせ
2025/05/26
4月には育児介護休業法が改正されました。今後、介護休業（休暇）を取りやすい会社とすることが望まれます。制度づくりの参考になるのが「介護支援策定マニュアル」です。2025年3月に改訂され、質量ともに向上しました。当所では、貴社の介護休業の制度づくりをお手伝いしています。
2024/11/22
ハラスメント対策ぺージを新設しました。ハラスメント防止にはまず研修が有効です。研修もお引き受けしております。こちらをクリックしてください。
2024/11/19
「社長のブレイン」ぺージを刷新しました。
「労務顧問」サービスの１つとして経営者の皆様に寄り添います。
こちらをクリックしてください。
2024/11/01
「就業規則のチェックポイント」を追加しました。
こちらをクリックしてください。
「就業規則のもう一度見直したいところ」を変更しました。
こちらをクリックしてください。
2024/06/04
セミナーのページをリニューアルしました。
「分かりやすい」「実務に役立つ」「知識も得られる」
を意識しています。ぜひ、ご活用ください！
こちらをクリックしてください。
行政からの人事・労務・社会保険などの情報
TOPICS
※ それぞれの詳細はこちらをクリックください。
各省庁等のサイトへにリンクをはっています。
2025/07/09
「テレワークトータルサポート助成金」受付中。（東京しごと財団）
2025/06/13
「年金制度改正法」が衆議院で可決、成立する。
2025/06/13
「魅力ある職場づくり推進奨励金」第２回のエントリーは6/16から
2025/06/05
カスハラ防止について改正労働施策総合推進法が可決、成立する。
2025/05/19
「令和７年度 エイジフレンドリー補助金」の受け付けが始まる。
2025/05/18
６月１日から職場における熱中症対策が義務化される。
2025/04/28
「女性の活躍推進助成金」（東京都）の募集が5/8から開始
2025/04/17
「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」が改定される。
2025/04/11
令和７年度 雇用・労働分野の助成金の案内が公表される。
2025/04/09
高年齢雇用継続給付が2025年4月以降、支給率10％に低下
2025/04/03
「働くパパママ育業応援奨励金」は新年度で奨励金がアップ
2025/04/01
カスハラ対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）公開
2025/03/26
出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金が４月からスタート
2025/02/14
「育児時短就業給付」の支給申請の手引きが公表される。
2025/02/12
｢出生時育児休業給付金｣の支給申請手続きの手引きが公表される。
2025/02/10
「育児介護休業規程」サンプル詳細版が厚労省から公表される。
簡単なコメントも付けてあります。
しばらく新規受注を停止しておりましたが、処理能力を拡充できましたので、100人程度までの新規のご依頼をお受けいたします。
給与計算をアウトソーシングするメリット
1.貴社の『専属チーム』が責任を持って対応します。
当所では、お客様ごとの専属チームが給与計算を担当します。
給与計算に習熟したエキスパートスタッフ（女性が中心です）によるダブルチェック体制で、確実な業務を提供します。
（1次チェック・2次チェックとも手を抜きません。）
給与計算は「定型的な作業」ではありません。
お客様の給与計算では実に様々なアクシデントが毎月、発生します。
例えば、アウトソーシング先に勤怠データを送るのが遅れたり、送った後に修正が必要になったり、給与計算が終わった後に従業員から勤怠報告が提出されたり・・・
そして、給与計算のアウトソーサーはどこも同じではありません。これらのアクシデントにどこまで臨機応変に笑顔で対応できるか、という点でアウトソーサーの力量と経験の差が出ます。
当所は、28年以上にわたり、今までお客様のご要望はもちろん、様々なアクシデントに的確に対応してまいりました。
貴社の重要な業務である給与計算をご安心してお任せ頂けると思います。
2.貴社のシステム関連の経費が節約できます。
自社で給与計算を処理するには、システムが必要になります。初期費用のみならず、ランニングコストも必要ですが、給与計算をアウトソーシングすることにより、これらの費用は不要になります。
3.貴社社員の再配置が可能となります。
計算のアウトソーシングにより、貴社の担当者様には他の業務を任せることができます。より付加価値の高い業務や、貴社のコア業務に限りある人財を再配置することができます。
また、担当者様の出産・育児による休業や、異動、急な退職などで、給与計算が滞るリスクも軽減することができます。
4.法改正を確実にフォローして、ミスの無い給与計算をご提供します。
給与計算には、労働基準法が大きく影響します。例えば、月60時間超えの時間外労働の割増率の改正など、法改正を確実に抑える必要があります。
当所は、社会保険労務士事務所ですので改正の多い労働法など、法改正を確実に反映させ、ミスの無い給与計算をご提供しております。
5.社外はもちろん、社内でも給与額などの機密が保持できます。
自社で給与計算をしている場合、たずさわる人が多ければ多い程、社内で役員報酬や給与額などが漏れるおそれがあります。
給与計算をアウトソーシングすることにより、社内でこれらの機密が漏れるリスクが大幅に低減できます。
もちろん、当所は社会保険労務士事務所としての守秘義務があるので、社内外を問わず、貴社の情報が他所に漏れることはございません。
どうぞ安心してお任せください。
当所では、少しでもお客様の負担が軽減されますよう、給与計算を適正コストで提供しています。
従いまして、次のようなオプションごとの追加報酬は発生しません。
・昇給オプション ・住民税管理オプション
・給与ＦＢデータオプション ・住民税ＦＢデータオプション
・退職社員の源泉徴収票作成（何回でも作成致します。）
・給与明細や源泉徴収票のWeb公開
・年末調整のクラウド対応
給与計算のこんな「困った」を当所が解決します！
～1日も止められない大切な業務のために～
こんな貴社の「困った・・・」を
- 担当者の退職が心配だ・・・
- 年末調整の処理が大変だ・・・
- 役員の給与が社内に漏れている・・・
- 法改正への対応が追いつかない・・・
田中事務所がきれいに解決します！
- 貴社の専属チームが、がっちりフォローします！
- 当所オリジナル 『年末調整セット』でラクラク処理！
- 社労士法に基づく守秘義務により機密は保たれます！
- 法改正研修で、当所スタッフの知識はいつも最新です！
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