お電話でのお問い合わせ
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主な対応なエリア

立川を中心とした多摩地域 渋谷を中心とした都心部
初回のご相談は無料です。 (従業員数5人以上の法人が対象)


プライバシーマーク

2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2025年7月に3回目の更新をしました。

定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。

「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証

2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。

社会保険・労働保険 

手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書(PDF)で交付されます。

田中事務所からのお知らせ

2025/05/26
 4月には育児介護休業法が改正されました。今後、介護休業(休暇)を取りやすい会社とすることが望まれます。制度づくりの参考になるのが「介護支援策定マニュアル」です。2025年3月に改訂され、質量ともに向上しました。当所では、貴社の介護休業の制度づくりをお手伝いしています。

2024/11/22
 ハラスメント対策ぺージを新設しました。ハラスメント防止にはまず研修が有効です。研修もお引き受けしております。こちらをクリックしてください。 

2024/11/19
 「社長のブレイン」ぺージを刷新しました。
 「労務顧問」サービスの1つとして経営者の皆様に寄り添います。
 こちらをクリックしてください。

2024/11/12
 カスタマー・ハラスメント防止指針 の策定をお手伝いします。
 厚労省の「カスタマーハラスメント対策 企業マニュアル」と、
 10数社の指針を分析した結果を踏まえて、貴社に最適な指針を作ります。

2024/11/01
 「就業規則のチェックポイント」を追加しました。
 こちらをクリックしてください。 
 「就業規則のもう一度見直したいところ」を変更しました。
 こちらをクリックしてください。

2024/06/04
 セミナーのページをリニューアルしました。
 「分かりやすい」「実務に役立つ」「知識も得られる」
 を意識しています。ぜひ、ご活用ください!
 こちらをクリックしてください。 

2024/05/28

就業規則の作成をお手伝いしています。会社の発展には必須です。
詳細はこちらをクリック(作成コース、見直しコース あり)


行政からの人事・労務・社会保険などの情報

TOPICS
※ それぞれの詳細はこちらをクリックください。
  各省庁等のサイトへにリンクをはっています。

2025/09/11 令和7年度の最低賃金が決定する。

2025/08/06
 いわゆる「スポットワーク」の留意事項等 が公表される。

2025/07/29
 19歳以上23歳未満の家族の健康保険扶養条件が緩和される。

2025/07/09
 「テレワークトータルサポート助成金」受付中。(東京しごと財団)

2025/06/05
 カスハラ防止について改正労働施策総合推進法が可決、成立する。

2025/05/19
「令和7年度 エイジフレンドリー補助金」の受け付けが始まる。

2025/05/18
 6月1日から職場における熱中症対策が義務化される。

2025/04/17
 「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」が改定される。

2025/04/11
 令和7年度 雇用・労働分野の助成金の案内が公表される。

2025/04/09
 高年齢雇用継続給付が2025年4月以降、支給率10%に低下

2025/04/01
 カスハラ対策企業マニュアル(スーパーマーケット業編)公開

2025/03/26
 出生後休業支援給付金育児時短就業給付金が4月からスタート

2025/02/14
「育児時短就業給付」の支給申請の手引きが公表される。

2025/02/12
 「出生時育児休業給付金」の支給申請手続きの手引きが公表される。

2025/02/10
「育児介護休業規程」サンプル詳細版が厚労省から公表される。


詳細および過去のTOPICSはこちらをクリック

簡単なコメントも付けてあります。


私たちの人事制度

シンプルで長く使える、分かりやすい「私たちの人事制度」をお奨めします。

人事評価制度を導入して、社員の成長、給与・賞与への反映をすることの必要性はよくお分かりになっていると思います。
しかし、人事評価制度をつくるノウハウが自社にないことがほとんどです。

そこで、コンサルタント会社に依頼することが一般的ですが、人事の専任者がいない社員数50人未満の会社の場合、

「高い費用で制度をつくったが、制度が複雑で分かりにくい、制度が重いため運用しにくい、作り込んだ精緻な制度のたメンテナンスがほぼできない。」

という結果になることは、決して珍しいことではありません。

そこで、当所では社員数50人未満の企業のために、適切な費用でシンプルで分かりやすく運用やメンテナンスが簡単
「私たちの人事制度」の構築・運用をお手伝いしています。

制度を作るところから社員の成長が始まりますが、最初から最後まで当所代表の田中が制度づくりをリードします。


「私たちの人事制度」の特長


・社員が50人までの会社に最適

・自社で簡単にメンテナンスが可能

・給与と賞与に反映させる、賞与だけに反映させる、人材育成に活用する等々、状況に応じて適切な活用が可能

・「職能等級表」の作成、メンテナンスを通じて「社員として何をすべきか」が明確になる。

・「職能等級表」を意識して仕事をすることで、一人一人の行動が変わる、そして仕事を通じて成長できる


「私たちの人事制度」を導入するまでのスケジュール(1年を目安)


1 プロジェクトチームの立ち上げ(1ヶ月目)

 役員 + 人事担当者 + 社員代表2~3名 + 社会保険労務士(田中)

 このメンバーで、2以降の作業を進めていきます。


2 全体方針の決定(1ヶ月目)

 役員(と人事担当者)から経営方針、会社が目指す方向、求める人材像、期待する行動などをヒアリングします。

 これを基に職能等級表に落とし込む「社員として求められる行動要素(コンピテンシー)」をまとめます。


3 職能等級表の作成(2ヶ月目~11ヶ月目)

 ここから社員にも参加してもらいます。

 参加する社員にとっては、仕事を遂行する上で、どのような行動が求められるのかを深く理解できる機会にもなります。


 最優先すべきは「シンプルな制度にすること」です。

 精緻に作り込んだ人事制度でも実際に活用できなければ意味がありません。 

 ご提案する人事制度は手作りでシンプルであるからこそ、メンテナンスも容易ですし、

 運用にも苦労せず、長年にわたって使い続けていくことができます。

 

 (1)等級数を決める

 (2)項目を設定する。

 (3)セルごとに「行動(コンピテンシー)」を設定

    → 自社の業務洗い出しができ、社員の自覚を促せます。

      「~ができる」ではなく「~をどのようにしている」という行動の有無を基準にします。

 (4)評価方法、昇降給の基準を決めます。

   点数評価にして、上位等級に昇給できる点数や、必須項目などを決めます。



 職能等級表の例(ごく一例です。それぞれのセルに複数の行動要素が入ります。) ↓


等級業務遂行力顧客への対応力協調性
4等級部署全体の仕事が滞りなく進められるように、的確に業務を部下に配分している。部下が顧客との関係で悩んでいることを察してフォローしている。部下からの仕事上の相談に乗っている。
3等級仕事を納期通り、要求水準通りに進めるとともに、後輩に助言、上司の支援をしている。顧客からのクレームで真に望むことを理解して、対応している。後輩が話しかけやすい態度で仕事をしている。
2等級自分の判断で仕事を納期通り、要求水準通りに進め、問題があれば上司に相談している。顧客の潜在的な要望も把握して、提案ができる。職場の雰囲気が明るくなるような行動をしている。
1等級先輩や上司のアドバイスを受けながら仕事を納期通り、要求水準通りに進めている。顧客との打ち合わせを1人で行え、相手の要望を理解できる。出社時、退社時に自ら元気よくあいさつをしている。



4 社員に説明、運用開始(ここまで1年以内とすることを目途にしています。)

 最終的には給与・賞与に反映させることになりますが、

 初年度は、職能等級表に書かれた行動要素を遂行できたか否か、という

 社員の仕事に対する評価だけにとどめるのがよいと思います。

 実際に運用した上で、必要に応じて職能等級表に書かれた行動要素の修正をします。




その後、賞与の一部に反映 → 賞与の全部に反映 → 給与に反映と徐々に活用する範囲を広げていきます。


※ 人事制度の目的は「給与水準を決める」のではなく、「会社の将来を支える人材づくり」です。

  職能等級表に書かれた行動要素ができているか否かの会社との面談を年に1~4回程度、行ってください。




「私たちの人事制度」を導入する費用


 99,000円(消費税込み) × 12ヶ月(延長となる場合は、66,000円 × 延長月数)

「労務顧問」契約がある場合は、1ヶ月あたり66,000円(消費税込み)