主な対応なエリア
2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2023年7月に2回目の更新をしました。
定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。
2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。
社会保険・労働保険
手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書（PDF）で交付されます。
田中事務所からのお知らせ
2024/01/31
「人的資本情報開示」は株式公開企業ではなくても意識することをお奨めします。どのような内容をどのような形式で開示すべきかご相談を受け付けております。また、このテーマでセミナーも提供しています。お気軽にお問い合わせください。
2024/01/18
育児休業を取得すると同僚に負担がかかるという問題の解決を目指して両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されました。
2023/10/25
セクシュアルハラスメントセミナーの内容を刷新しました。
職場で多発する「グレーゾーン」の説明に重点を置いています。
ご関心がございましたらお問い合わせください。
2023/08/17
就業規則の見直しは重要度が高いですが、繁忙期にはなかなか手が付けられません。８月の比較的、余裕のある時期に見直しをお奨めします。
詳細はこちらをクリック（作成コース、見直しコース あり）
TOPICS
※ 詳細はこちらをクリックしてください。
各省庁等のサイトへにリンクをはっております。
2024/04/18
「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表
2024/04/16
「働くパパママ育業応援奨励金」（東京都）が発表される。
2024/04/15
「令和６年度 雇用・労働分野の助成金のご案内」が発表される。
2024/04/01
「令和６年 地方労働行政運営方針」が策定、発表される。
2024/03/21
厚生労働省「ハラスメント対策研修動画」が追加される。
2024/03/11
厚生労働省「令和６年度 雇用保険料率」は令和５年と同率
2024/03/08
協会けんぽ「令和６年度 保険料額表」が公開される。
2024/02/27
「STOP! 熱中症クールワークキャンペーン」早くも始まる。
2024/02/20
「定額減税特設サイト」を国税庁が公開
2024/02/15
「社会保険適用拡大Q&A」が更新される。
2024/02/14
派遣労働者の待遇決定方式は労使協定方式が88.8％
2024/02/09
４月から障害者差別解消法により合理的配慮が義務となる。2024/02/07
４月から裁量労働制に本人同意が必要となる。
2024/01/30
「職場のメンタルヘルス対策の取組事例」を活用する。
2024/01/29
４月から労働条件の明示事項が増える。
2024/01/26
厚労省から「令和５年賃金構造基本統計調査 速報」が公表される。
2024/01/24
東京都から「令和５年賃金・退職金事情」が公表される。
2023/11/20
パートが社保加入する際の判断に最適「公的年金シミュレータ」
2023/11/17
「年収の壁」130万円対策についてQ&Aあり
2023/11/16
アンコンシャスバイアスの研修動画あり
2023/11/09
女性の採用を増やすために施設を整備すると助成金がもらえる。
2023/11/08
2024年４月からの裁量労働制改正にともなう様式が公表される。
2023/11/07
フェムテック… 「生理休暇」が取得しやすい職場を目指す。
2023/11/01
最低賃金アップに対応「業務改善助成金」
給与計算は田中事務所にお任せください！ ※現在、当所での新規の受託は休止していますので、提携する給与計算アウトソーシング企業からのご提供となります。
給与計算をアウトソーシングするメリット
1.貴社の『専属チーム』が責任を持って対応します。
当所では、お客様ごとの専属チームが給与計算を担当します。
給与計算に習熟したエキスパートスタッフ（女性が中心です）によるダブルチェック体制で、確実な業務を提供します。
（1次チェック・2次チェックとも手を抜きません。）
給与計算は「定型的な作業」ではありません。
お客様の給与計算では実に様々なアクシデントが毎月、発生します。
例えば、アウトソーシング先に勤怠データを送るのが遅れたり、送った後に修正が必要になったり、給与計算が終わった後に従業員から勤怠報告が提出されたり・・・
そして、給与計算のアウトソーサーはどこも同じではありません。これらのアクシデントにどこまで臨機応変に笑顔で対応できるか、という点でアウトソーサーの力量と経験の差が出ます。
当所は、20年以上にわたり、今までお客様のご要望はもちろん、様々なアクシデントにしなやかに対応してまいりました。
貴社の重要な業務である給与計算をご安心してお任せ頂けると存じます。
2.貴社のシステム関連の経費が節約できます。
自社で給与計算を処理するには、システムが必要になります。初期費用のみならず、ランニングコストも必要ですが、給与計算をアウトソーシングすることにより、これらの費用は不要になります。
3.貴社社員の再配置が可能となります。
計算のアウトソーシングにより、貴社の担当者様には他の業務を任せることができます。より付加価値の高い業務や、貴社のコア業務に限りある人財を再配置することができます。
また、担当者様の出産・育児による休業や、異動、急な退職などで、給与計算が滞るリスクも軽減することができます。
4.法改正を確実にフォローして、ミスの無い給与計算をご提供します。
給与計算には、労働基準法が大きく影響します。例えば、月60時間超えの時間外労働の割増率の改正など、法改正を確実に抑える必要があります。
当所は、社会保険労務士事務所ですので改正の多い労働法など、法改正を確実に反映させ、ミスの無い給与計算をご提供しております。
5.社外はもちろん、社内でも給与額などの機密が保持できます。
自社で給与計算をしている場合、たずさわる人が多ければ多い程、社内で役員報酬や給与額などが漏れるおそれがあります。
給与計算をアウトソーシングすることにより、社内でこれらの機密が漏れるリスクが大幅に低減できます。
もちろん、当所は社会保険労務士事務所としての守秘義務があるので、社内外を問わず、貴社の情報が他所に漏れることはございません。
どうぞ安心してお任せください。
当所では、少しでもお客様の負担が軽減されますよう、給与計算を適正コストで提供しています。
従いまして、次のようなオプションごとの追加報酬は発生しません。
・昇給オプション ・住民税管理オプション
・給与ＦＢデータオプション ・住民税ＦＢデータオプション
・退職社員の源泉徴収票作成（何回でも作成致します。）
給与計算のこんな「困った」を当所が解決します！
～1日も止められない大切な業務のために～
こんな貴社の「困った・・・」を
- 担当者の退職が心配だ・・・
- 年末調整の処理が大変だ・・・
- 役員の給与が社内に漏れている・・・
- 法改正への対応が追いつかない・・・
田中事務所がきれいに解決します！
- 貴社の専属チームが、がっちりフォローします！
- 当所オリジナル 『年末調整セット』でラクラク処理！
- 社労士法に基づく守秘義務により機密は保たれます！
- 法改正研修で、当所スタッフの知識はいつも最新です！
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