主な対応なエリア
2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2025年7月に3回目の更新をしました。
定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。
2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。
社会保険・労働保険
手続きの電子申請に対応、推奨しています。
行政からの通知書も電子公文書（PDF）で交付されます。
田中事務所からのお知らせ
2026/04/23
令和８年度 地方労働行政運営方針が公表されました。
同方針の解説セミナーを承ります。
2026/02/13
「2026年 法改正の解説」セミナーを受け付けています。
法改正に際して、実務上で行うべきことをお伝えします。
2026/02/02
「実務担当者の育成セミナー」を始めました。ご活用ください。
2026/02/01
開業30周年を迎えました。これも皆様のおかげです。
ありがとうございます。
行政からの人事・労務・社会保険などの情報
TOPICS
※ ↓それぞれの詳細と解説をしております。
2026/06/10
「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」が公表される。（年金機構）
2026/06/09
「働く人の育業応援奨励金」が公表される。（東京しごと財団）
2026/06/05
「フェムテック導入ガイダンス」を公表（経産省）
2026/06/02
10月１日からのモデル労働条件通知書が公表される。
2026/05/15
「働きがいのある職場づくりのための支援マニュアル 令和７年版」
2026/05/14
「暑さに配慮した職場環境づくり奨励金」 募集を開始（東京都）
2026/05/11
「同一労働同一賃金ガイドライン」改正の情報が公表される。
2026/05/08
「人材確保等支援助成金 外国人労働者就労環境整備助成コース」
2026/04/22
「職場における熱中症防止のためのガイドライン」が公表される。
2026/04/21
「暑さに配慮した職場環境づくり支援事業」公表（東京都）
2026/04/16
「雇用関係助成金パンフレット」が公表される。（厚労省）
2026/04/09
「社会保険適用拡大サイト」がリニューアルされる。
2026/03/31
「70歳雇用推進事例集2026」（JEED)が公表される。
2026/03/27
「 勤労者の福利厚生について」（厚労省）が公表される。
2026/03/25
「転倒等災害リスク評価セルフチェック票」が労災防止に役立つ。
2026/03/19
「仕事と育児カムバック支援サイト」（厚労省）が参考になる。
2026/03/12
「働き方・休み方改革 取組事例集」（厚労省）が公表される。
2026/02/13
「高年齢者の労働災害防止のための指針」が公表される。
簡単なコメントも付けてあります。
現在、新規の受注は停止しております。
給与計算をアウトソーシングするメリット
1.貴社の『専属チーム』が責任を持って対応します。
当所では、お客様ごとの専属チームが給与計算を担当します。
給与計算に習熟したエキスパートスタッフ（女性が中心です）によるダブルチェック体制で、確実な業務を提供します。
（1次チェック・2次チェックとも手を抜きません。）
給与計算は「定型的な作業」ではありません。
お客様の給与計算では実に様々なアクシデントが毎月、発生します。
例えば、アウトソーシング先に勤怠データを送るのが遅れたり、送った後に修正が必要になったり、給与計算が終わった後に従業員から勤怠報告が提出されたり・・・
そして、給与計算のアウトソーサーはどこも同じではありません。これらのアクシデントにどこまで臨機応変に笑顔で対応できるか、という点でアウトソーサーの力量と経験の差が出ます。
当所は、28年以上にわたり、今までお客様のご要望はもちろん、様々なアクシデントに的確に対応してまいりました。
貴社の重要な業務である給与計算をご安心してお任せ頂けると思います。
2.貴社のシステム関連の経費が節約できます。
自社で給与計算を処理するには、システムが必要になります。初期費用のみならず、ランニングコストも必要ですが、給与計算をアウトソーシングすることにより、これらの費用は不要になります。
3.貴社社員の再配置が可能となります。
計算のアウトソーシングにより、貴社の担当者様には他の業務を任せることができます。より付加価値の高い業務や、貴社のコア業務に限りある人財を再配置することができます。
また、担当者様の出産・育児による休業や、異動、急な退職などで、給与計算が滞るリスクも軽減することができます。
4.法改正を確実にフォローして、ミスの無い給与計算をご提供します。
給与計算には、労働基準法が大きく影響します。例えば、月60時間超えの時間外労働の割増率の改正など、法改正を確実に抑える必要があります。
当所は、社会保険労務士事務所ですので改正の多い労働法など、法改正を確実に反映させ、ミスの無い給与計算をご提供しております。
5.社外はもちろん、社内でも給与額などの機密が保持できます。
自社で給与計算をしている場合、たずさわる人が多ければ多い程、社内で役員報酬や給与額などが漏れるおそれがあります。
給与計算をアウトソーシングすることにより、社内でこれらの機密が漏れるリスクが大幅に低減できます。
もちろん、当所は社会保険労務士事務所としての守秘義務があるので、社内外を問わず、貴社の情報が他所に漏れることはございません。
どうぞ安心してお任せください。
当所では、少しでもお客様の負担が軽減されますよう、給与計算を適正コストで提供しています。
従いまして、次のようなオプションごとの追加報酬は発生しません。
・昇給オプション ・住民税管理オプション
・給与ＦＢデータオプション ・住民税ＦＢデータオプション
・退職社員の源泉徴収票作成（何回でも作成致します。）
・給与明細や源泉徴収票のWeb公開
・年末調整のクラウド対応
給与計算のこんな「困った」を当所が解決します！
～1日も止められない大切な業務のために～
こんな貴社の「困った・・・」を
- 担当者の退職が心配だ・・・
- 年末調整の処理が大変だ・・・
- 役員の給与が社内に漏れている・・・
- 法改正への対応が追いつかない・・・
田中事務所がきれいに解決します！
- 貴社の専属チームが、がっちりフォローします！
- 当所オリジナル 『年末調整セット』でラクラク処理！
- 社労士法に基づく守秘義務により機密は保たれます！
- 法改正研修で、当所スタッフの知識はいつも最新です！
費用（消費税込み）
給与・賞与ともに・・・基本料 33,000円 作業料 １名あたり770円
年末調整と支払報告書の対応・・・ １名あたり2,200円 Webによる年末調整は550円の追加となります。
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