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042-548-0288


主な対応なエリア

立川を中心とした多摩地域 渋谷を中心とした都心部
初回のご相談は無料です。 （従業員数5人以上の法人が対象）


プライバシーマーク

2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2023年7月に2回目の更新をしました。

定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。

「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証

2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。

社会保険・労働保険　

手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書（PDF）で交付されます。

田中事務所からのお知らせ

2025/05/26
　4月には育児介護休業法が改正されました。今後、介護休業（休暇）を取りやすい会社とすることが望まれます。制度づくりの参考になるのが「介護支援策定マニュアル」です。2025年3月に改訂され、質量ともに向上しました。当所では、貴社の介護休業の制度づくりをお手伝いしています。

2024/11/22
　ハラスメント対策ぺージを新設しました。ハラスメント防止にはまず研修が有効です。研修もお引き受けしております。こちらをクリックしてください。　

2024/11/19
　「社長のブレイン」ぺージを刷新しました。
　「労務顧問」サービスの１つとして経営者の皆様に寄り添います。
　こちらをクリックしてください。

2024/11/12
　カスタマー・ハラスメント防止指針　の策定をお手伝いします。
　厚労省の「カスタマーハラスメント対策　企業マニュアル」と、
　１０数社の指針を分析した結果を踏まえて、貴社に最適な指針を作ります。

2024/11/01
　「就業規則のチェックポイント」を追加しました。
　こちらをクリックしてください。　
　「就業規則のもう一度見直したいところ」を変更しました。
　こちらをクリックしてください。

2024/06/04
　セミナーのページをリニューアルしました。
　「分かりやすい」「実務に役立つ」「知識も得られる」
　を意識しています。ぜひ、ご活用ください！
　こちらをクリックしてください。　

2024/05/28

就業規則の作成をお手伝いしています。会社の発展には必須です。
詳細はこちらをクリック（作成コース、見直しコース　あり）

行政からの人事・労務・社会保険などの情報

TOPICS
※　それぞれの詳細はこちらをクリックください。
　　各省庁等のサイトへにリンクをはっています。

2025/06/13
　「年金制度改正法」が衆議院で可決、成立する。
2025/06/13
　「魅力ある職場づくり推進奨励金」第２回のエントリーは6/16から
2025/06/05
　カスハラ防止について改正労働施策総合推進法が可決、成立する。

2025/05/19
「令和７年度　エイジフレンドリー補助金」の受け付けが始まる。

2025/05/18
　６月１日から職場における熱中症対策が義務化される。

2025/04/28
　「女性の活躍推進助成金」（東京都）の募集が5/8から開始

2025/04/17
　「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」が改定される。

2025/04/11
　令和７年度　雇用・労働分野の助成金の案内が公表される。

2025/04/09
　高年齢雇用継続給付が2025年4月以降、支給率10％に低下

2025/04/03
「働くパパママ育業応援奨励金」は新年度で奨励金がアップ


2025/04/01
　カスハラ対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）公開

2025/03/26
　出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金が４月からスタート

2025/02/14
「育児時短就業給付」の支給申請の手引きが公表される。

2025/02/12
 ｢出生時育児休業給付金｣の支給申請手続きの手引きが公表される。

2025/02/10
「育児介護休業規程」サンプル詳細版が厚労省から公表される。


詳細および過去のTOPICSはこちらをクリック

簡単なコメントも付けてあります。


一般事業主行動計画

一般事業主行動計画の内容計画期間：2019年12月1日～2021年12月31日
  1. 妊娠中の従業員が有給休暇を取得しやすい環境とする。
  2. 妊娠中の従業員の始業・終業時刻を本人の希望により柔軟に変更する。
  3. 妊娠中の従業員に母性健康管理の措置を説明する。
  4. 育児休業を予定する従業員に、給付金はじめ各種制度の説明をする。
  5. 産前産後休業、育児休業中の従業員に定期的に事務所の情報を知らせる。
  6. 小学校就学までの子を育児する従業員の短時間勤務ができるように就業環境を整備する。
  7. 育休復帰支援プランによって、綿密かつ実行性の高いプランを従業員ごとに話し合い、立案する。

【　目標　】
  1. 育児休業を取得しやすく、また、職場復帰をしやすい環境を整備する。
  2. 出産や育児により退職した従業員を再雇用できる環境を整備する。
  3. 土日、祝祭日と年次有給休暇を組み合わせ、連続した休暇の取得を促進する。
  4. 育児介護休業法に基づく育児休業、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度を周知する。
  5. 育児・介護をする従業員が無理なく活躍できる就業環境の実現を目指す。

【　対策　】
  1. 出産・育児に対する職場全体の理解を深める。育児休業中の代替労働力を確保する。
  2. 良質の仕事をより多く確保することにより、出産・育児で退職した者の希望に添えるようにする。
  3. 計画年休を実施する。
  4. 法改正があるごとに、内容を周知する。
我が社の両立支援の取組
（現在実施中又は実施していた取組・実績など）
＜育児休業関係＞
  1. 育児休業取得後に復帰した女性職員が原職に復帰して、育児しながら仕事に取り組んでいる。
  2. 出産・育児によって退職した女性職員を再雇用した実績あり。
  3. 夏季及びゴールデンウィークでの長期連続休暇の取得を推奨している。
  4. 育児など家庭の状況に合わせて、就業時間を柔軟に設定している。
我が社の両立支援の取組
（現在実施中又は実施していた取組・実績など）
＜仕事と介護の両立に関する取組＞
  1. 今後は親の介護を必要とする従業員が増えることが予想されるため、育児での実績を踏まえ、介護と仕事が両立できるような就業環境の実現を目指す。

当所は厚生労働省サイト「両立支援のひろば」において「一般事業主行動計画」を公表しております。

一般事業主行動計画公表サイト　企業データ詳細