住所　：　〒190-0022　東京都立川市錦町2-6-7　ヨネカワビル２階
代表者：　田中　理文

管理者名：個人情報保護管理者　田中　理文
所属部署：社会保険労務士　田中事務所
連絡先：電話042-548-0288

　当所は、取得する個人情報を以下に示す目的で利用いたします。

　保有する個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒190-0022　東京都立川市錦町2-6-7 ヨネカワビル2F
　社会保険労務士　田中事務所　　個人情報保護管理者　田中理文
メールアドレス：m-tanaka＠tanakajimusho.com
TEL：042-548-0288 （受付時間　平日9:00～18:00）
FAX：042-548-0287

　当所は、次に掲げる場合を除き、個人情報を第三者に提供することはございません。
（1）ご本人様の同意がある場合
（2）法令に基づく場合
（3）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
（4）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
（5）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
        ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
（6）業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

　クッキー（Cookies）は、お客さまが当所のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
　また当所のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアーウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

当所は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下のとおりです。

【注意：当所のサービスに関する問合せ先ではございません】

（1）認定個人情報保護団体の名称
　　　 一般財団法人日本情報経済社会推進協会

（2）苦情の解決の申出先
　　　認定個人情報保護団体事務局

（3）住所
　　　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内

（4）電話番号
　　　 03-5860-7565
　　　 0120-700-779

開示等のご請求がございます場合には、上記個人情報に関するお問い合わせ窓口までご連絡をお願いします。請求に必要な手順の説明と必要な申請書類などをお送りします。

　当所では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。

(1)組織的安全管理措置

・ 個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、所内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公　
　開しています。

・ 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文　
　書としてまとめ、社内に周知しております。

・ 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
・ 各個人情報を取扱う従業者を制限しています。

(2)人的安全管理措置

・ 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
・ 従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。

(3)物理的安全管理措置、技術的安全措置

・ 取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
・ 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。
・ 個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
・ サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。
　また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。
・ 個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
　　‐媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
　　‐電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。