主な対応なエリア
2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2023年7月に2回目の更新をしました。
定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。
2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。
社会保険・労働保険
手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書（PDF）で交付されます。
田中事務所からのお知らせ
2024/11/22
ハラスメント対策ぺージを新設しました。ハラスメント防止にはまず研修が有効です。研修もお引き受けしております。こちらをクリックしてください。
2024/11/19
「社長のブレイン」ぺージを刷新しました。
「労務顧問」サービスの１つとして経営者の皆様に寄り添います。
こちらをクリックしてください。
2024/11/01
「就業規則のチェックポイント」を追加しました。
こちらをクリックしてください。
「就業規則のもう一度見直したいところ」を変更しました。
こちらをクリックしてください。
2024/06/04
セミナーのページをリニューアルしました。
「分かりやすい」「実務に役立つ」「知識も得られる」
を意識しています。ぜひ、ご活用ください！
こちらをクリックしてください。
行政からの人事・労務・社会保険などの情報
TOPICS
※ それぞれの詳細はこちらをクリックください。
各省庁等のサイトへにリンクをはっています。
2025/04/28
「女性の活躍推進助成金」（東京都）の募集が5/8から開始
2025/04/17
「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」が改定される。
2025/04/11
令和７年度 雇用・労働分野の助成金の案内が公表される。
2025/04/09
高年齢雇用継続給付が2025年4月以降、支給率10％に低下
2025/04/03
「働くパパママ育業応援奨励金」は新年度で奨励金がアップ
2025/04/02
令和７年度 地方労働行政運営方針が公表される。
2025/04/01
カスハラ対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）公開
2025/03/26
出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金が４月からスタート
2025/03/18
３月からの協会けんぽの保険料率が公表される。
2025/03/07
３６協定は電子申請でも届け出ができます。
2025/02/14
「育児時短就業給付」の支給申請の手引きが公表される。
2025/02/12
｢出生時育児休業給付金｣の支給申請手続きの手引きが公表される。
2025/02/10
「育児介護休業規程」サンプル詳細版が厚労省から公表される。
簡単なコメントも付けてあります。
労働基準監督署の調査に対応します。
【 労働基準監督署の調査はこうして始まる 】
労働基準監督署の調査は、ある日突然にやってきます。
事前に連絡のある場合もありますし、会社にいきなり訪ねてくることもあります。
特定の業種が対象になっていたり、従業員の告発などによって、調査に入ります。
調査を受ける事が初めての会社では、不安や心配がある事と思います。
しかし、手順を踏んで、しっかりと真摯に対応すれば、何も怖れることはありません。
【 労働基準監督署の調査で何が起こるか？ 】
１～２時間程度の調査が終わると「是正勧告書」または「指導票」が交付されます。
時に両方、時に片方の交付です。前者は労働基準法や労働安全衛生法などの違反があった場合に交付され、後者は明確な法違反はないものの改善が望まれる事項が記載されています。
「是正勧告書」の方が重い取り扱いとなります。
どちらの場合も提出期限が明記されているので、それまでに労働基準監督署に報告する必要があります。
【 労働基準監督署に調査される事になったら、まずご相談ください。 】
当所は、労働基準監督署の調査に対応しています。
調査は「対決」するものではなく、調査を「会社をより良くする」ためのきっかけと捉えてください。
是正勧告を受けた場合は、残念ながら貴社に問題があります。
当然、改善する必要があります。しかし、その改善方法は一つではありません。
当所の田中は、25年間で、100件を超える労働基準監督署の調査に対応してまいりました。
また、日常の労務相談・社会保険手続き・給与計算等を通して得た、実務上の知恵の蓄積があります。
これらの経験、知識を総動員して、貴社をより良い会社とするためのご支援をいたします。
まずは、当所にご連絡ください。
代表の田中が、直接に担当しております。
貴社に最適な解決策を見つけて、是正勧告に対する報告だけに留まらず、貴社がより良い会社となるお手伝いをさせて頂きます。
【 費用 】 是正勧告書への対応のみ … 55,000円（消費税込み）～
関連する人事制度の見直し … 別途、お見積もり
（顧問契約をされた場合は割り引き制度があります。）
