主な対応なエリア
2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2025年7月に3回目の更新をしました。
定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。
2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。
社会保険・労働保険
手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書（PDF）で交付されます。
田中事務所からのお知らせ
2026/04/23
令和８年度 地方労働行政運営方針が公表されました。
同方針の解説セミナーを承ります。
2026/02/13
「2026年 法改正の解説」セミナーを受け付けています。
法改正に際して、実務上で行うべきことをお伝えします。
2026/02/02
「実務担当者の育成セミナー」を始めました。ご活用ください。
2026/02/01
開業30周年を迎えました。これも皆様のおかげです。
ありがとうございます。
行政からの人事・労務・社会保険などの情報
TOPICS
※ ↓それぞれの詳細と解説をしております。
2026/04/22
「職場における熱中症防止のためのガイドライン」が公表される。
2026/04/21
「暑さに配慮した職場環境づくり支援事業」公表（東京都）
2026/04/17
「社会保険の現物給与価額」が改定される。
2026/04/16
「雇用関係助成金パンフレット」が公表される。（厚労省）
2026/04/15
2026年度両立支援等助成金の要件等が公表される。
2026/04/13
「令和８年度 地方労働行政運営方針」が公表される。
2026/04/09
「社会保険適用拡大サイト」がリニューアルされる。
2026/04/03
「業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル宅配業編」公表
2026/03/31
「70歳雇用推進事例集2026」（JEED)が公表される。
2026/03/27
「 勤労者の福利厚生について」（厚労省）が公表される。
2026/03/26
令和８年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」が始まる。
2026/03/25
「転倒等災害リスク評価セルフチェック票」が労災防止に役立つ。
2026/03/19
「仕事と育児カムバック支援サイト」（厚労省）が参考になる。
2026/03/13
東京都が熱中症予防対策となる物品等を導入すると20万円を支給する「暑さに配慮した職場環境づくり支援事業」を準備中。
2026/03/12
「働き方・休み方改革 取組事例集」（厚労省）が公表される。
2026/02/27
４月からの努力義務「治療と就業の両立支援指針」が公表される。
2026/02/13
「高年齢者の労働災害防止のための指針」が公表される。
2026/02/04
「令和６年度 喫煙環境に関する実態調査」が公表される。
簡単なコメントも付けてあります。
労働基準監督署の調査に対応します。
【 労働基準監督署の調査はこうして始まる 】
労働基準監督署の調査は、ある日突然にやってきます。
事前に連絡のある場合もありますし、会社にいきなり訪ねてくることもあります。
特定の業種が対象になっていたり、従業員の告発などによって、調査に入ります。
調査を受ける事が初めての会社では、不安や心配がある事と思います。
しかし、手順を踏んで、しっかりと真摯に対応すれば、何も怖れることはありません。
【 労働基準監督署の調査で何が起こるか？ 】
１～２時間程度の調査が終わると「是正勧告書」または「指導票」が交付されます。
時に両方、時に片方の交付です。前者は労働基準法や労働安全衛生法などの違反があった場合に交付され、後者は明確な法違反はないものの改善が望まれる事項が記載されています。
「是正勧告書」の方が重い取り扱いとなります。
どちらの場合も提出期限が明記されているので、それまでに労働基準監督署に報告する必要があります。
【 労働基準監督署に調査される事になったら、まずご相談ください。 】
当所は、労働基準監督署の調査に対応しています。
調査は「対決」するものではなく、調査を「会社をより良くする」ためのきっかけと捉えてください。
是正勧告を受けた場合は、残念ながら貴社に問題があります。
当然、改善する必要があります。しかし、その改善方法は一つではありません。
当所の田中は、25年間で、100件を超える労働基準監督署の調査に対応してまいりました。
また、日常の労務相談・社会保険手続き・給与計算等を通して得た、実務上の知恵の蓄積があります。
これらの経験、知識を総動員して、貴社をより良い会社とするためのご支援をいたします。
まずは、当所にご連絡ください。
代表の田中が、直接に担当しております。
貴社に最適な解決策を見つけて、是正勧告に対する報告だけに留まらず、貴社がより良い会社となるお手伝いをさせて頂きます。
【 費用 】 是正勧告書への対応のみ … 55,000円（消費税込み）～
関連する人事制度の見直し … 別途、お見積もり
（顧問契約をされた場合は割り引き制度があります。）
