お電話でのお問い合わせ
042-548-0288


主な対応なエリア

立川を中心とした多摩地域 渋谷を中心とした都心部
初回のご相談は無料です。 (従業員数5人以上の法人が対象)


プライバシーマーク

2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2023年7月に2回目の更新をしました。

定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。

「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証

2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。

社会保険・労働保険 

手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書(PDF)で交付されます。

田中事務所からのお知らせ

2024/01/31

「人的資本情報開示」は株式公開企業ではなくても意識することをお奨めします。どのような内容をどのような形式で開示すべきかご相談を受け付けております。また、このテーマでセミナーも提供しています。お気軽にお問い合わせください。

2024/01/18

育児休業を取得すると同僚に負担がかかるという問題の解決を目指して両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されました。

2023/10/25

セクシュアルハラスメントセミナーの内容を刷新しました。
職場で多発する「グレーゾーン」の説明に重点を置いています。
ご関心がございましたらお問い合わせください。


2023/08/17

就業規則の見直しは重要度が高いですが、繁忙期にはなかなか手が付けられません。8月の比較的、余裕のある時期に見直しをお奨めします。
詳細はこちらをクリック(作成コース、見直しコース あり)


TOPICS
※ 詳細はこちらをクリックしてください。
  各省庁等のサイトへにリンクをはっております。
2024/02/27
  「STOP! 熱中症クールワークキャンペーン」早くも始まる。
2024/02/20

 「定額減税特設サイト」を国税庁が公開
2024/02/15
 「社会保険適用拡大Q&A」が更新される。
2024/02/14
 派遣労働者の待遇決定方式は労使協定方式が88.8%

2024/02/09
 4月から障害者差別解消法により合理的配慮が義務となる。2024/02/07

 4月から裁量労働制に本人同意が必要となる。
2024/01/30
 「職場のメンタルヘルス対策の取組事例」を活用する。
2024/01/29
 4月から労働条件の明示事項が増える。
2024/01/26
 厚労省から「令和5年賃金構造基本統計調査 速報」が公表される。
2024/01/24
 東京都から「令和5年賃金・退職金事情」が公表される。
2023/11/20
 パートが社保加入する際の判断に最適「公的年金シミュレータ」
2023/11/17
 「年収の壁」130万円対策についてQ&Aあり
2023/11/16
 アンコンシャスバイアスの研修動画あり
2023/11/09
 女性の採用を増やすために施設を整備すると助成金がもらえる。
2023/11/08
  2024年4月からの裁量労働制改正にともなう様式が公表される。
2023/11/07
 フェムテック… 「生理休暇」が取得しやすい職場を目指す。
2023/11/01 
 最低賃金アップに対応「業務改善助成金」

詳細および過去のTOPICSはこちらをクリック


労働基準監督署の調査に対応します。

【 労働基準監督署の調査はこうして始まる 】

労働基準監督署の調査は、ある日突然にやってきます。

事前に連絡のある場合もありますし、会社にいきなり訪ねてくることもあります。
特定の業種が対象になっていたり、従業員の告発などによって、調査に入ります。

調査を受ける事が初めての会社では、不安や心配がある事と思います。

しかし、手順を踏んで、しっかりと真摯に対応すれば、何も怖れることはありません。

【 労働基準監督署の調査で何が起こるか? 】

 1~2時間程度の調査が終わると「是正勧告書」または「指導票」が交付されます。
 時に両方、時に片方の交付です。前者は労働基準法や労働安全衛生法などの違反があった場合に交付され、後者は明確な法違反はないものの改善が望まれる事項が記載されています。 

 「是正勧告書」の方が重い取り扱いとなります。
 どちらの場合も提出期限が明記されているので、それまでに労働基準監督署に報告する必要があります。

【 労働基準監督署に調査される事になったら、まずご相談ください。 】

当所は、労働基準監督署の調査に対応しています。

調査は「対決」するものではなく、調査を「会社をより良くする」ためのきっかけと捉えてください。

是正勧告を受けた場合は、残念ながら貴社に問題があります。
当然、改善する必要があります。しかし、その改善方法は一つではありません。

当所の田中は、25年間で、100件を超える労働基準監督署の調査に対応してまいりました。
また、日常の労務相談・社会保険手続き・給与計算等を通して得た、実務上の知恵の蓄積があります。

これらの経験、知識を総動員して、貴社をより良い会社とするためのご支援をいたします。



まずは、当所にご連絡ください。

代表の田中が、直接に担当しております。

貴社に最適な解決策を見つけて、是正勧告に対する報告だけに留まらず、貴社がより良い会社となるお手伝いをさせて頂きます。 


 【 費用 】 是正勧告書への対応のみ … 55,000円(消費税込み)~

        関連する人事制度の見直し … 別途、お見積もり
                   (顧問契約をされた場合は割り引き制度があります。)