2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。
社会保険・労働保険
手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書(PDF)で交付されます。
2024/04/22
4/27(土)~5/1(水)および 5/3(金)~5/6(月)は
お休みを頂きます。5/2(木)は通常通り、仕事をいたします。
2024/01/31
「人的資本情報開示」は株式公開企業ではなくても意識することをお奨めします。どのような内容をどのような形式で開示すべきかご相談を受け付けております。また、このテーマでセミナーも提供しています。お気軽にお問い合わせください。
2023/10/25
セクシュアルハラスメントセミナーの内容を刷新しました。
職場で多発する「グレーゾーン」の説明に重点を置いています。
ご関心がございましたらお問い合わせください。
2023/08/17
就業規則の見直しは重要度が高いですが、繁忙期にはなかなか手が付けられません。8月の比較的、余裕のある時期に見直しをお奨めします。
詳細はこちらをクリック(作成コース、見直しコース あり)
TOPICS
※ 詳細はこちらをクリックしてください。
各省庁等のサイトへにリンクをはっております。
2024/04/18
「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表
2024/04/16
「働くパパママ育業応援奨励金」(東京都)が発表される。
2024/04/15
「令和6年度 雇用・労働分野の助成金のご案内」が発表される。
2024/04/01
「令和6年 地方労働行政運営方針」が策定、発表される。
2024/03/21
厚生労働省「ハラスメント対策研修動画」が追加される。
2024/03/11
厚生労働省「令和6年度 雇用保険料率」は令和5年と同率
2024/03/08
協会けんぽ「令和6年度 保険料額表」が公開される。
2024/02/27
「STOP! 熱中症クールワークキャンペーン」早くも始まる。
2024/02/20
「定額減税特設サイト」を国税庁が公開
2024/02/15
「社会保険適用拡大Q&A」が更新される。
2024/02/14
派遣労働者の待遇決定方式は労使協定方式が88.8%
2024/02/09
4月から障害者差別解消法により合理的配慮が義務となる。2024/02/07
4月から裁量労働制に本人同意が必要となる。
2024/01/30
「職場のメンタルヘルス対策の取組事例」を活用する。
2024/01/29
4月から労働条件の明示事項が増える。
2024/01/26
厚労省から「令和5年賃金構造基本統計調査 速報」が公表される。
2024/01/24
東京都から「令和5年賃金・退職金事情」が公表される。
2023/11/20
パートが社保加入する際の判断に最適「公的年金シミュレータ」
2023/11/17
「年収の壁」130万円対策についてQ&Aあり
2023/11/16
アンコンシャスバイアスの研修動画あり
2023/11/09
女性の採用を増やすために施設を整備すると助成金がもらえる。
2023/11/08
2024年4月からの裁量労働制改正にともなう様式が公表される。
2023/11/07
フェムテック… 「生理休暇」が取得しやすい職場を目指す。
2023/11/01
最低賃金アップに対応「業務改善助成金」
☆☆ 当所における電子申請の特長 ☆☆
1 プライバシーマークを取得していますので、個人情報を適切に取り扱っています。
2 社会保険労務士の有資格者、健康保険組合の出身者などにより、的確に手続きを行っています。
3 電子申請は社会保険労務士の専用システムで行っていますので、正確・迅速に処理しています。
4 手続きに付随する相談にも、20年以上にわたって蓄積されたノウハウで対応しています。
当所では、社会保険・労働保険の手続きについて、電子申請で対応しております。
電子申請では、離職票をはじめ、高年齢雇用継続給付や育児休業給付などほとんどの手続きができます。
また、雇用保険の給付申請では、従業員の方に署名捺印を頂く、という手間がかかっていました。
例えば、育児休業中の社員のご自宅に申請書を送付して、捺印をして返送してもらう必要がありました。
高年齢雇用継続給付でも対象者が、全国の営業所などにいることもあり、この場合も捺印を頂くのに手間がかかっていました。
しかし、電子申請であれば、申請ごとの本人捺印を必要としませんし、
全ての手続き書類において、その都度、貴社の会社代表印を捺印頂く面倒もございません。
手続きに関する必要な情報を当所までお送り頂くだけで、短時間で手続きが終わります。
社会保険労務士に手続き業務をアウトソーシングされるのであれば、電子申請に対応している事務所をお選びになることをお奨めします。
電子申請のメリットは、処理のスピードにあります。
離職票は早いケースでは、提出して1時間以内に離職票がデータ(公文書)として配信されますので、紙媒体による手続きに比べてスピード感があります。
また、データ形式で保管もできますので、従業員数が多い企業でも、書類が増えることはありません。
事務負担の削減、処理スピードの向上をお考えならば、当所に社会保険手続の電子申請をご依頼ください。
紙媒体での手続きでは不可欠だった「事業主印」が不要です。電子申請は全てがネット上で完結します。