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主な対応なエリア

立川を中心とした多摩地域 渋谷を中心とした都心部
初回のご相談は無料です。 (従業員数3人以上の法人が対象)


プライバシーマーク

2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2025年7月に3回目の更新をしました。

定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。

「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証

2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。

社会保険・労働保険 

手続きの電子申請に対応、推奨しています。

行政からの通知書も電子公文書(PDF)で交付されます。

田中事務所からのお知らせ

2026/07/14
 「リスクアセスメント」を一緒に進めます。労災防止のために重要であることは分かっていてもハードルが高いのは事実。貴社のヒヤリハット事例などを活用して進める方法があります。ご関心あればご一報ください。

2026/06/18
 カスハラ、就活セクハラについての従業員向けセミナーをご提供しています。2026年10月から企業として対策が義務付けられます。名称だけが独り歩きしている感もありますが、まずは知る事が必要です。

2026/02/02
 「実務担当者の育成セミナー」を始めました。ご活用ください。

2026/02/01
 開業30周年を迎えました。これも皆様のおかげです。
 ありがとうございます。

行政からの人事・労務・社会保険などの情報

TOPICS
※ ↓それぞれの詳細と解説をしております。

  TOPICS

2026/06/30
 ハラスメントに関する質疑応答が公表されています。(厚労省)
2026/06/16
 「育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金」(東京都)

2026/06/15
 厚労省による初の福利厚生調査が公表される。
2026/06/10
 「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」が公表される。(年金機構)

2026/06/09
 「働く人の育業応援奨励金」が公表される。(東京しごと財団)

2026/06/05
 「フェムテック導入ガイダンス」を公表(経産省)
2026/06/02 
 10月1日からのモデル労働条件通知書が公表される。
2026/05/15

 「働きがいのある職場づくりのための支援マニュアル 令和7年版」

2026/05/11
 「同一労働同一賃金ガイドライン」改正の情報が公表される
2026/04/22
 「職場における熱中症防止のためのガイドライン」が公表される。

2026/04/16
 「雇用関係助成金パンフレット」が公表される。(厚労省)
2026/04/09
 「社会保険適用拡大サイト」がリニューアルされる。

2026/03/31
 「70歳雇用推進事例集2026」(JEED)が公表される。
2026/03/27
 「 勤労者の福利厚生について」(厚労省)が公表される。

2026/03/25
 「転倒等災害リスク評価セルフチェック票」が労災防止に役立つ。
2026/03/19
 「仕事と育児カムバック支援サイト」(厚労省)が参考になる。
2026/03/12
「働き方・休み方改革 取組事例集」(厚労省)が公表される。


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簡単なコメントも付けてあります。


一般事業主行動計画

一般事業主行動計画の内容計画期間:2019年12月1日~2021年12月31日
  1. 妊娠中の従業員が有給休暇を取得しやすい環境とする。
  2. 妊娠中の従業員の始業・終業時刻を本人の希望により柔軟に変更する。
  3. 妊娠中の従業員に母性健康管理の措置を説明する。
  4. 育児休業を予定する従業員に、給付金はじめ各種制度の説明をする。
  5. 産前産後休業、育児休業中の従業員に定期的に事務所の情報を知らせる。
  6. 小学校就学までの子を育児する従業員の短時間勤務ができるように就業環境を整備する。
  7. 育休復帰支援プランによって、綿密かつ実行性の高いプランを従業員ごとに話し合い、立案する。

【 目標 】
  1. 育児休業を取得しやすく、また、職場復帰をしやすい環境を整備する。
  2. 出産や育児により退職した従業員を再雇用できる環境を整備する。
  3. 土日、祝祭日と年次有給休暇を組み合わせ、連続した休暇の取得を促進する。
  4. 育児介護休業法に基づく育児休業、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度を周知する。
  5. 育児・介護をする従業員が無理なく活躍できる就業環境の実現を目指す。

【 対策 】
  1. 出産・育児に対する職場全体の理解を深める。育児休業中の代替労働力を確保する。
  2. 良質の仕事をより多く確保することにより、出産・育児で退職した者の希望に添えるようにする。
  3. 計画年休を実施する。
  4. 法改正があるごとに、内容を周知する。
我が社の両立支援の取組
(現在実施中又は実施していた取組・実績など)
<育児休業関係>
  1. 育児休業取得後に復帰した女性職員が原職に復帰して、育児しながら仕事に取り組んでいる。
  2. 出産・育児によって退職した女性職員を再雇用した実績あり。
  3. 夏季及びゴールデンウィークでの長期連続休暇の取得を推奨している。
  4. 育児など家庭の状況に合わせて、就業時間を柔軟に設定している。
我が社の両立支援の取組
(現在実施中又は実施していた取組・実績など)
<仕事と介護の両立に関する取組>
  1. 今後は親の介護を必要とする従業員が増えることが予想されるため、育児での実績を踏まえ、介護と仕事が両立できるような就業環境の実現を目指す。

当所は厚生労働省サイト「両立支援のひろば」において「一般事業主行動計画」を公表しております。

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