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主な対応なエリア

立川を中心とした多摩地域 渋谷を中心とした都心部
初回のご相談は無料です。 (従業員数5人以上の法人が対象)


プライバシーマーク

2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2023年7月に2回目の更新をしました。

定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。

「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証

2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。

社会保険・労働保険 

手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書(PDF)で交付されます。

田中事務所からのお知らせ

2024/01/31

「人的資本情報開示」は株式公開企業ではなくても意識することをお奨めします。どのような内容をどのような形式で開示すべきかご相談を受け付けております。また、このテーマでセミナーも提供しています。お気軽にお問い合わせください。

2024/01/18

育児休業を取得すると同僚に負担がかかるという問題の解決を目指して両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されました。

2023/10/25

セクシュアルハラスメントセミナーの内容を刷新しました。
職場で多発する「グレーゾーン」の説明に重点を置いています。
ご関心がございましたらお問い合わせください。


2023/08/17

就業規則の見直しは重要度が高いですが、繁忙期にはなかなか手が付けられません。8月の比較的、余裕のある時期に見直しをお奨めします。
詳細はこちらをクリック(作成コース、見直しコース あり)


TOPICS
※ 詳細はこちらをクリックしてください。
  各省庁等のサイトへにリンクをはっております。
2024/04/18
  「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表

2024/04/16
 「働くパパママ育業応援奨励金」(東京都)が発表される。
2024/04/15
 「令和6年度 雇用・労働分野の助成金のご案内」が発表される。
2024/04/01
 「令和6年 地方労働行政運営方針」が策定、発表される。
2024/03/21
 厚生労働省「ハラスメント対策研修動画」が追加される。
2024/03/11
 厚生労働省「令和6年度 雇用保険料率」は令和5年と同率
2024/03/08
 協会けんぽ「令和6年度 保険料額表」が公開される。
2024/02/27
  「STOP! 熱中症クールワークキャンペーン」早くも始まる。
2024/02/20
 「定額減税特設サイト」を国税庁が公開

2024/02/15
 「社会保険適用拡大Q&A」が更新される。
2024/02/14
 派遣労働者の待遇決定方式は労使協定方式が88.8%

2024/02/09
 4月から障害者差別解消法により合理的配慮が義務となる。2024/02/07

 4月から裁量労働制に本人同意が必要となる。
2024/01/30
 「職場のメンタルヘルス対策の取組事例」を活用する。
2024/01/29
 4月から労働条件の明示事項が増える。
2024/01/26
 厚労省から「令和5年賃金構造基本統計調査 速報」が公表される。
2024/01/24
 東京都から「令和5年賃金・退職金事情」が公表される。
2023/11/20
 パートが社保加入する際の判断に最適「公的年金シミュレータ」
2023/11/17
 「年収の壁」130万円対策についてQ&Aあり
2023/11/16
 アンコンシャスバイアスの研修動画あり
2023/11/09
 女性の採用を増やすために施設を整備すると助成金がもらえる。
2023/11/08
  2024年4月からの裁量労働制改正にともなう様式が公表される。
2023/11/07
 フェムテック… 「生理休暇」が取得しやすい職場を目指す。
2023/11/01 
 最低賃金アップに対応「業務改善助成金」

詳細および過去のTOPICSはこちらをクリック


一般事業主行動計画

一般事業主行動計画の内容計画期間:2019年12月1日~2021年12月31日
  1. 妊娠中の従業員が有給休暇を取得しやすい環境とする。
  2. 妊娠中の従業員の始業・終業時刻を本人の希望により柔軟に変更する。
  3. 妊娠中の従業員に母性健康管理の措置を説明する。
  4. 育児休業を予定する従業員に、給付金はじめ各種制度の説明をする。
  5. 産前産後休業、育児休業中の従業員に定期的に事務所の情報を知らせる。
  6. 小学校就学までの子を育児する従業員の短時間勤務ができるように就業環境を整備する。
  7. 育休復帰支援プランによって、綿密かつ実行性の高いプランを従業員ごとに話し合い、立案する。

【 目標 】
  1. 育児休業を取得しやすく、また、職場復帰をしやすい環境を整備する。
  2. 出産や育児により退職した従業員を再雇用できる環境を整備する。
  3. 土日、祝祭日と年次有給休暇を組み合わせ、連続した休暇の取得を促進する。
  4. 育児介護休業法に基づく育児休業、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度を周知する。
  5. 育児・介護をする従業員が無理なく活躍できる就業環境の実現を目指す。

【 対策 】
  1. 出産・育児に対する職場全体の理解を深める。育児休業中の代替労働力を確保する。
  2. 良質の仕事をより多く確保することにより、出産・育児で退職した者の希望に添えるようにする。
  3. 計画年休を実施する。
  4. 法改正があるごとに、内容を周知する。
我が社の両立支援の取組
(現在実施中又は実施していた取組・実績など)
<育児休業関係>
  1. 育児休業取得後に復帰した女性職員が原職に復帰して、育児しながら仕事に取り組んでいる。
  2. 出産・育児によって退職した女性職員を再雇用した実績あり。
  3. 夏季及びゴールデンウィークでの長期連続休暇の取得を推奨している。
  4. 育児など家庭の状況に合わせて、就業時間を柔軟に設定している。
我が社の両立支援の取組
(現在実施中又は実施していた取組・実績など)
<仕事と介護の両立に関する取組>
  1. 今後は親の介護を必要とする従業員が増えることが予想されるため、育児での実績を踏まえ、介護と仕事が両立できるような就業環境の実現を目指す。

当所は厚生労働省サイト「両立支援のひろば」において「一般事業主行動計画」を公表しております。

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