主な対応なエリア
2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2023年7月に2回目の更新をしました。
定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。
2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。
社会保険・労働保険
手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書（PDF）で交付されます。
田中事務所からのお知らせ
2024/04/22
4/27（土）～5/1（水）および 5/3（金）～5/6（月）は
お休みを頂きます。5/2（木）は通常通り、仕事をいたします。
2024/01/31
「人的資本情報開示」は株式公開企業ではなくても意識することをお奨めします。どのような内容をどのような形式で開示すべきかご相談を受け付けております。また、このテーマでセミナーも提供しています。お気軽にお問い合わせください。
2023/10/25
セクシュアルハラスメントセミナーの内容を刷新しました。
職場で多発する「グレーゾーン」の説明に重点を置いています。
ご関心がございましたらお問い合わせください。
2023/08/17
就業規則の見直しは重要度が高いですが、繁忙期にはなかなか手が付けられません。８月の比較的、余裕のある時期に見直しをお奨めします。
詳細はこちらをクリック（作成コース、見直しコース あり）
TOPICS
※ 詳細はこちらをクリックしてください。
各省庁等のサイトへにリンクをはっております。
2024/04/18
「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表
2024/04/16
「働くパパママ育業応援奨励金」（東京都）が発表される。
2024/04/15
「令和６年度 雇用・労働分野の助成金のご案内」が発表される。
2024/04/01
「令和６年 地方労働行政運営方針」が策定、発表される。
2024/03/21
厚生労働省「ハラスメント対策研修動画」が追加される。
2024/03/11
厚生労働省「令和６年度 雇用保険料率」は令和５年と同率
2024/03/08
協会けんぽ「令和６年度 保険料額表」が公開される。
2024/02/27
「STOP! 熱中症クールワークキャンペーン」早くも始まる。
2024/02/20
「定額減税特設サイト」を国税庁が公開
2024/02/15
「社会保険適用拡大Q&A」が更新される。
2024/02/14
派遣労働者の待遇決定方式は労使協定方式が88.8％
2024/02/09
４月から障害者差別解消法により合理的配慮が義務となる。2024/02/07
４月から裁量労働制に本人同意が必要となる。
2024/01/30
「職場のメンタルヘルス対策の取組事例」を活用する。
2024/01/29
４月から労働条件の明示事項が増える。
2024/01/26
厚労省から「令和５年賃金構造基本統計調査 速報」が公表される。
2024/01/24
東京都から「令和５年賃金・退職金事情」が公表される。
2023/11/20
パートが社保加入する際の判断に最適「公的年金シミュレータ」
2023/11/17
「年収の壁」130万円対策についてQ&Aあり
2023/11/16
アンコンシャスバイアスの研修動画あり
2023/11/09
女性の採用を増やすために施設を整備すると助成金がもらえる。
2023/11/08
2024年４月からの裁量労働制改正にともなう様式が公表される。
2023/11/07
フェムテック… 「生理休暇」が取得しやすい職場を目指す。
2023/11/01
最低賃金アップに対応「業務改善助成金」
就業規則の作成・見直し
秩序ある経営のために、就業規則は必須です。
就業規則は「作って労基署に届け出る」だけではありません。その後も大切です。
☆ その後に行うべきこと
１ 担当者が内容をしっかりと理解する。
２ 従業員に分かりやすく説明する。
３ 日々の労務管理に就業規則を活用する。
これを田中事務所では、きちんとフォローします。
就業規則は作成する社会保険労務士によってそれほど大きく異なる訳ではありません。
それではなぜ、田中事務所に依頼する必要があるのでしょうか？
当所では「企業の担当者が知識を持ち、実際に就業規則の運用ができ、労使トラブルを防げるようになる」
ことがより重要と考えて、次のように進めています。
1 就業規則の草案を説明する際に必要最小限の知識と、実務上の注意点やノウハウもお伝えします。
担当者が明確な根拠を持って、仕事にあたれるようになります。
（もちろん「必要最小限の知識では足りない」とお考えの方には詳しくご説明します。）
2 就業規則を新たに作成する、あるいは見直すきっかけは、会社の労務管理に問題が起こっていたり、
起こりそうな兆候がある、という事が多いです。
そのため、就業規則の作成や見直しをしている期間に立て続けに人事関係の問題が起こり得ます。
当所では就業規則の作成期間を含め、6ヶ月間はご相談に対応します。
過渡期・変換期に生じやすい大小様々なほとんどの問題はこの6ヶ月間で解決できます。
3 2７年以上の経験を持つ、当所代表の田中が直接に対応します。（※田中のプロフィールはこちら）
人事担当者や担当役員の「メンター（相談役）として田中がお手伝いする」とお考え下さい。
就業規則の作成を通じて担当者がスキルアップするとともに、日常の労務管理もより円滑になります。
また、就業規則の見直しによって会社の体質が改善される効果もあります。
就業規則作成
1 就業規則を新たに作成します。（6ヶ月間の労務メンター付き）
従業員との無用のトラブルを回避して、労使ともに快適な職場にするために就業規則は大切です。
□ いざという時に会社を守れますか？
従業員とのトラブルを予防できるようになっていますか？
労使トラブルが発生した時に会社を守れますか？
□ 時間外労働や「名ばかり管理職」への対応は万全ですか？
時間外労働手当の支払いは適法になっていますか？
貴社に「名ばかり管理職」のご心配はありませんか？
□ 本当に自社に合っている就業規則ですか？
他社や市販の就業規則をそのまま使っていませんか？
会社のメッセージをきちんと盛り込んでいますか？
□ 解雇をはじめ懲戒がきちんとできるように規定されていますか？
懲戒規定はきちんと規定されていますか？
管理職が内容を理解するなど、運用面に課題はありませんか？
□ 今日的な課題に対応できていますか？
メンタルヘルス・各種ハラスメントなどには対応していますか？
スマートフォンやPCの使用・Webサイト閲覧などには対応していますか？
□ きちんと活用されていますか？
実はこれがとても重要です。当所では就業規則の作成を通じて、貴社の経営陣・ご担当者様に理解を深めて頂き、その後も日常で就業規則を活用できるように進めてまいります。
また、月次の顧問契約をさせて頂いた場合は、日常的に運用についてのご相談をお受けしております。
就業規則の作成は次のステップで進めます。（期間は2～3カ月程度）
STEP 1 貴社のご要望をヒアリング（2～3時間程度）
STEP 2 就業規則原案をご提案
STEP 3 原案を基に討議（2～3時間程度）
STEP 4 討議に基づいて修正案をご提案
STEP 5 必要に応じて、STEP3と4を繰り返します。（1～2回程度）
STEP 6 就業規則の完成
STEP 7 就業規則の従業員向け説明会の実施
STEP 8 従業員から意見書を提出してもらう。
STEP 9 管轄の労働基準監督署に届け出を致します。
オプション 各種労使協定の締結についてアドバイス、就業規則説明会への同席
就業規則の作成パッケージ
☆☆☆☆ 就業規則の作成パッケージで提供する業務 ☆☆☆☆
1 就業規則・給与規程・育児介護休業規程の作成（作成期間は2～3ヶ月程度）
2 従業員への説明会
3 雇用契約書のひな形・必要な労使協定の作成
4 1の期間を含み6ヶ月間の労務相談（人事担当者メンター）
※就業規則に限らず、人事労務全般のご相談に対応します。
費用 275,000円（消費税込）～
就業規則診断
2 貴社の就業規則を診断します。（期間：2～3週間 費用：88,000円）
貴社の就業規則に潜むリスクや改正すべき点を診断いたします。
就業規則をお預かりして、問題・課題を一覧表で報告します。
（期間は2～3週間程度 問題・課題報告は質疑応答を含め3時間程度で行います。）
料金：88,000円（消費税含）～
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