労務管理・グループワーク

管理職・リーダーのためのトラブルを回避する労務管理

トラブル予防に必須のポイントを抑えるプログラム

労使トラブルは一たび、発生すると解決までには、お金も時間もかかる、そして何よりも心理的負担が大きい…
しかし、そんな労使トラブルの多くは、労働法の必要最小限の知識、日常の労務管理のちょっとしたコツ、この2つで防げます。
「知る」だけで管理職としての部下に対する意識・接し方が大きく変わります。

対象
管理職・リーダー
所要時間
2~3時間程度(レクチャーのみ)
5~6時間程度(レクチャー+グループワーク)

対象人数
20人程度~
費用
レクチャーのみ 10万円(消費税別)
レクチャー+グループワーク 15万円(消費税別)
※遠方の場合は出張費用あり

トラブル予防に必須のポイントを抑えるプログラム


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A レクチャーのみ
B レクチャー + グループワーク

レクチャーでは、主に下記のお話しをしますが、ご要望に応じて内容は変更可能です。

レクチャーの内容

1. 新入職員の入職時説明・契約職員の契約更新

(1)雇用契約書(労働条件通知書)の内容と必要性の理解する。
(2)就業規則に何が書かれているかを理解する。
(3)入職時には面談の上、内容を説明する。
(4)契約更新を形骸化させない。
(5)契約更新時は評価を伝えるなどコミュニケーションを図る。

新入職員の入職時説明・契約職員の契約更新

2. 職員の問題言動への注意・記録

(1)事業所には雇用責任と指導義務がある。(すぐに解雇はできない。)
(2)問題言動には、再三再四の注意をする。
(3)注意は口頭だけでなく、書面で行うことも有効。
(4)労使トラブルになった時に、記録が重要となる。

3. ハラスメント(パワハラ・マタハラ・セクハラ・カスタマーハラスメント)

(1)パワハラにも法的根拠ができる。
(2)ハラスメントへの世間の関心が高まっている。
(3)ハラスメントに対する労働者の意識も強まっている。
(4)定期的な研修が必要(まずはハラスメントの正しい理解)
(5)40代、50代管理職はハラスメント予備軍。20代、30代従業員との温度差を知る必要がある。

4. LGBTへの対応

(1)13人に1人が該当者といわれる。
(2)事業所としても対応が迫られている。(採用・福利厚生・配偶者の定義など)
(3)今行うべきこと

5. 自己保健義務・50歳以上職員の安全健康管理

(1)事業所には「安全配慮義務」がある。(労働契約法)
(2)自己保健義務も重要(本人の自覚が大切)
(3)労災が多い職場で注意する事。
(4)職種を問わず50歳以上は労災が多い。また、ケガが長引くので注意
(5)労災予防に取り組む必要がある。

6. 男性の育児休業取得

(1)取得率を高める方法
(2)育児休業を長くする方法
(3)育児短時間勤務という選択もある
(4)男性社員が育児休業を取得することでもらえる助成金


男性の育児休業取得

グループワーク

グループワークはレクチャーの合間に2~3回(1回は1時間程度)を実施します。
直前のレクチャーを受けて、自分の管理する部署が抱える課題、今後の対応などをお互いに自らの知見と経験を活かして話し合い、その場で解決する事を目指します。
また、グループワークの内容は、後日に参加者全員で共有します。