田中事務所からのお知らせ
| 2022/11/25 |
新型コロナウイルスの陽性と判断された場合は、傷病手当金の申請で医師の証明が不要となります。（臨時の取り扱い） 詳細はこちらをクリック（厚労省サイト） |
| 2022/05/30 |
日本経済新聞17面 経済教室・私見卓見に拙稿 「プレゼンティーイズムに関心を」が掲載されました。 |
| 2021/12/21 |
「企業実務」2022年1月号に「プレゼンティーイズム」について執筆しました。 プレゼンティーイズムについてのセミナーも受付中です。 |
| 2021/08/18 |
ハラスメントについての社内研修をお受けしています。 管理職・一般社員・役員向けの3パターンをご用意しています。 また、社員アンケートを併用してハラスメント対策を進めます。 |
主な対応なエリア
個人情報の取扱いについて
2019年7月10日に
プライバシーマークを取得しました
2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。
ハラスメント対策セミナー（パワハラ・セクハラ・マタハラ 等）
【 会社からパワーハラスメントを無くす！ 】
2022年4月から中小企業においても「パワハラ防止法」が適用されます。
セミナーの実施から、ハラスメント撲滅プロジェクトの運用まで、貴社に合った支援を行っています。
ハラスメントの撲滅までは次のステップが必要です。
（1）一般職向けセミナー … ・それは本当にハラスメントか？・被害に遭った場合の対処方法 等々
（30～45分程度）
（2）管理職向けセミナー … ・自覚のないハラスメント行為に注意・自分自身を客観視する 等々
（45～60分程度）
（3）取締役向けセミナー … ・自覚のないハラスメント行為に注意 ・役員としての責任 等々
（45～60分程度）
（4）従業員アンケート … 自社の実態を明らかにして、問題点を把握する。
（5）撲滅プロジェクト … アンケートや聴き取り調査などを踏まえて会社として
ハラスメント撲滅に取り組んでいく。
（6）定期的なセミナー … 定期的にハラスメント防止セミナー等を行い、取組を定着させる。
※ セミナーの冒頭でトップメッセージを発信することが有効です。
※ ハラスメントセミナーは階層ごとに適した内容があります。（一律の内容ではお奨めできません。）
※ 「セミナーを実施して終わり」では意味がありません。本当にハラスメントを会社から無くすには
アンケート → 撲滅プロジェクト と踏み込んだ対策を行うべきです。
2022年4月 中小企業にも パワーハラスメント防止が義務化されます。
会社として次の4点に対応することが義務付けられます。
（1）事業主の方針等の明確化および周知・啓発 （当所が提供するハラスメント対策サポート A、B、Cで対応可）
（2）相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備 （当所が提供するハラスメント対策サポート D、Eで対応可）
（3）職場におけるパワハラに関する事後の迅速かつ適切な対応 （当所が提供するハラスメント対策サポート D、E対応可）
（4）併せて講ずべき措置 （当所が提供するハラスメント対策サポート Dで対応可）
当所がご提供するハラスメント対策サポート
| ご提供する業務 | 費用（消費税込） |
|---|---|
| A ハラスメント対策全体のデザイン （防止指針の作成・トップメッセージの発信等々） | 5.5万円～ |
| B 階層別（取締役・管理職・一般職）セミナー | 3.3万円×回数 |
| C 従業員アンケート（企画・集計・分析） | 5.5万円～ |
| D 撲滅プロジェクト（企画・運用支援・相談） | 5.5万円～ |
| E 相談窓口 | 3.3万円～ （月額） |
| ※顧問契約がある場合は、継続して「D 撲滅プロジェクト」によって ハラスメント対策に対応しております。 （原則として追加費用の発生なし。） |
