田中事務所からのお知らせ

2022/11/25
新型コロナウイルスの陽性と判断された場合は、傷病手当金の申請で医師の証明が不要となります。(臨時の取り扱い)
詳細はこちらをクリック(厚労省サイト)
2022/05/30
日本経済新聞17面 経済教室・私見卓見に拙稿
「プレゼンティーイズムに関心を」が掲載されました。
2021/12/21
企業実務」2022年1月号に「プレゼンティーイズム」について執筆しました。
プレゼンティーイズムについてのセミナーも受付中です。
2021/08/18
ハラスメントについての社内研修をお受けしています。
管理職・一般社員・役員向けの3パターンをご用意しています。
また、社員アンケートを併用してハラスメント対策を進めます。

主な対応なエリア

 
東京都全域、 神奈川県 横浜市・川崎市
※オンライン対応はより広範囲となりますので、ご相談ください。 初回のご相談は無料で対応しております。 お気軽にご連絡ください。 (従業員数5人以上の法人に限ります。)

個人情報の取扱いについて

プライバシーマーク

2019年7月10日に
プライバシーマークを取得しました

「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証

2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。

ハラスメント対策セミナー(パワハラ・セクハラ・マタハラ 等)


【 会社からパワーハラスメントを無くす! 】


 2022年4月から中小企業においても「パワハラ防止法」が適用されます。

 セミナーの実施から、ハラスメント撲滅プロジェクトの運用まで、
貴社に合った支援を行っています。


 ハラスメントの撲滅までは次のステップが必要です。
 
 (1)一般職向けセミナー … ・それは本当にハラスメントか?・被害に遭った場合の対処方法 等々
                (30~45分程度)

 (2)管理職向けセミナー … ・自覚のないハラスメント行為に注意・自分自身を客観視する 等々
                (45~60分程度)


 (3)取締役向けセミナー … ・自覚のないハラスメント行為に注意 ・役員としての責任 等々
                (45~60分程度)

 (4)従業員アンケート  … 自社の実態を明らかにして、問題点を把握する。


 (5)撲滅プロジェクト  … アンケートや聴き取り調査などを踏まえて会社として

                ハラスメント撲滅に取り組んでいく。

 (6)定期的なセミナー  … 定期的にハラスメント防止セミナー等を行い、取組を定着させる。



 ※ セミナーの冒頭でトップメッセージを発信することが有効です。

 ※ ハラスメントセミナーは階層ごとに適した内容があります。(一律の内容ではお奨めできません。)

 ※ 「セミナーを実施して終わり」では意味がありません。本当にハラスメントを会社から無くすには
   アンケート → 撲滅プロジェクト と踏み込んだ対策を行うべきです。


2022年4月 中小企業にも パワーハラスメント防止が義務化されます。

会社として次の4点に対応することが義務付けられます。

(1)事業主の方針等の明確化および周知・啓発        (当所が提供するハラスメント対策サポート A、B、Cで対応可)

(2)相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備   (当所が提供するハラスメント対策サポート D、Eで対応可)

(3)職場におけるパワハラに関する事後の迅速かつ適切な対応 (当所が提供するハラスメント対策サポート D、E対応可)

(4)併せて講ずべき措置                  (当所が提供するハラスメント対策サポート Dで対応可)

当所がご提供するハラスメント対策サポート

ご提供する業務
費用(消費税込)
A ハラスメント対策全体のデザイン
  (防止指針の作成・トップメッセージの発信等々)
5.5万円~
B 階層別(取締役・管理職・一般職)セミナー
3.3万円×回数
C 従業員アンケート(企画・集計・分析)
5.5万円~
D 撲滅プロジェクト(企画・運用支援・相談)
5.5万円~
E 相談窓口

3.3万円~

(月額)

※顧問契約がある場合は、継続して「D 撲滅プロジェクト」によって
 ハラスメント対策に対応しております。 (原則として追加費用の発生なし。)