田中事務所からのお知らせ
2023/05/26
社労士診断認証制度「職場環境改善シート」に項目を追加しました。
・最低賃金 ・外国人雇用の労働条件 ・障碍者雇用 の３点です。
社労士診断認証制度はこちらをクリック
2023/04/06
東京都は企業の育児休業支援に力を入れています。今年度から「働くパパママ育業応援奨励金」として「もっとパパコース」が新設されました。今まで対象とならなかった大企業も申請できます。
詳細はこちらをクリック（東京しごと財団のサイトにリンク）
2023/04/03
雇用保険料率が変更になりました。従業員負担分は6/1000です。
給与計算の際はご注意ください。
主な対応なエリア
2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2021年7月に１回目の更新をしました。
2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。
社会保険・労働保険
手続きの電子申請に対応しています。
ハラスメント対策セミナー（パワハラ・セクハラ・マタハラ 等）
【 会社からパワーハラスメントを無くす！ 】
2022年4月から中小企業においても「パワハラ防止法」が適用されます。
セミナーの実施から、ハラスメント撲滅プロジェクトの運用まで、貴社に合った支援を行っています。
ハラスメントの撲滅までは次のステップが必要です。
（1）一般職向けセミナー … ・それは本当にハラスメントか？・被害に遭った場合の対処方法 等々
（30～45分程度）
（2）管理職向けセミナー … ・自覚のないハラスメント行為に注意・自分自身を客観視する 等々
（45～60分程度）
（3）取締役向けセミナー … ・自覚のないハラスメント行為に注意 ・役員としての責任 等々
（45～60分程度）
（4）従業員アンケート … 自社の実態を明らかにして、問題点を把握する。
（5）撲滅プロジェクト … アンケートや聴き取り調査などを踏まえて会社として
ハラスメント撲滅に取り組んでいく。
（6）定期的なセミナー … 定期的にハラスメント防止セミナー等を行い、取組を定着させる。
※ セミナーの冒頭でトップメッセージを発信することが有効です。
※ ハラスメントセミナーは階層ごとに適した内容があります。（一律の内容ではお奨めできません。）
※ 「セミナーを実施して終わり」では意味がありません。本当にハラスメントを会社から無くすには
アンケート → 撲滅プロジェクト と踏み込んだ対策を行うべきです。
2022年4月 中小企業にも パワーハラスメント防止が義務化されます。
会社として次の4点に対応することが義務付けられます。
（1）事業主の方針等の明確化および周知・啓発 （当所が提供するハラスメント対策サポート A、B、Cで対応可）
（2）相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備 （当所が提供するハラスメント対策サポート D、Eで対応可）
（3）職場におけるパワハラに関する事後の迅速かつ適切な対応 （当所が提供するハラスメント対策サポート D、E対応可）
（4）併せて講ずべき措置 （当所が提供するハラスメント対策サポート Dで対応可）
当所がご提供するハラスメント対策サポート
| ご提供する業務 | 費用（消費税込） |
|---|---|
| A ハラスメント対策全体のデザイン （防止指針の作成・トップメッセージの発信等々） | 5.5万円～ |
| B 階層別（取締役・管理職・一般職）セミナー | 3.3万円×回数 |
| C 従業員アンケート（企画・集計・分析） | 5.5万円～ |
| D 撲滅プロジェクト（企画・運用支援・相談） | 5.5万円～ |
| E 相談窓口 | 3.3万円～ （月額） |
| ※顧問契約がある場合は、継続して「D 撲滅プロジェクト」によって ハラスメント対策に対応しております。 （原則として追加費用の発生なし。） |
