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主な対応なエリア

立川はじめ多摩エリア 渋谷はじめ都心部
初回のご相談は無料です。 (従業員数5人以上の法人が対象)


プライバシーマーク

2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2023年7月に2回目の更新をしました。

定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。

「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証

2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。

社会保険・労働保険 

手続きの電子申請に対応しています。

田中事務所からのお知らせ

2023/10/25

セクシュアルハラスメントセミナーの内容を刷新しました。
職場で多発する「グレーゾーン」の説明に重点を置いています。
ご関心がございましたらお問い合わせください。


2023/10/03
今年も残り3ヶ月となり、「年収の壁」を気にするパート従業員の就労調整が避けられない時期となりました。今年は最低賃金が大きく上がったため、問題がより大きくなっています。政府は急遽、「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表しました。詳細はこちらです。(厚労省のサイト)

2023/08/17

就業規則の見直しは重要度が高いですが、繁忙期にはなかなか手が付けられません。8月の比較的、余裕のある時期に見直しをお奨めします。
詳細はこちらをクリック(作成コース、見直しコース あり)


2023/04/03

雇用保険料率が変更になりました。従業員負担分は6/1000です。
給与計算の際はご注意ください。


TOPICS
2023/11/20
パートが社保加入する際の判断に最適「公的年金シミュレータ」
2023/11/17
 「年収の壁」130万円対策についてQ&Aあり
2023/11/16
 アンコンシャスバイアスの研修動画あり
2023/11/09
 女性の採用を増やすために施設を整備すると助成金がもらえる。
2023/11/08
  2024年4月からの裁量労働制改正にともなう様式が公表される。
2023/11/07
 フェムテック… 「生理休暇」が取得しやすい職場を目指す。
2023/11/01 
 最低賃金アップに対応「業務改善助成金」
2023/10/27 
 11月に過重労働解消キャンペーンを実施(厚労省)
2023/10/24 
 「年収の壁」配偶者手当見直しフローチャートなど
2023/10/23 
 「年収の壁」キャリアアップ助成金の新しい情報
2023/10/20 
 経産省が「副業・兼業支援補助金」の受け付け中。
2023/10/17 
 2024年4月からの労働条件明示ルール最新情報あり
2023/10/16 
 副業人材を仲介する公的サービスが10月から開始
2023/10/11 
 物流2024年問題、荷主への協力要請リーフレットあり
2023/10/10 
 令和5年 年末調整の資料が公開される。
2023/10/09 
 「年収の壁」対策が公表される。
2023/10/08 
 最低賃金が改定される。

詳細および過去のTOPICSはこちらをクリック


ハラスメント対策セミナー(パワハラ・セクハラ・マタハラ 等)


【 会社からパワーハラスメントを無くす! 】


 2022年4月から中小企業においても「パワハラ防止法」が適用されています。

 セミナーの実施から、ハラスメント撲滅プロジェクトの運用まで、
貴社に合った支援を行っています。


 ハラスメントの撲滅までは次のステップが必要です。
 
 (1)一般職向けセミナー … ・それは本当にハラスメントか?・被害に遭った場合の対処方法 等々
                (30~45分程度)

 (2)管理職向けセミナー … ・自覚のないハラスメント行為に注意・自分自身を客観視する 等々
                (45~60分程度)


 (3)取締役向けセミナー … ・自覚のないハラスメント行為に注意 ・役員としての責任 等々
                (45~60分程度)

 (4)従業員アンケート  … 自社の実態を明らかにして、問題点を把握する。


 (5)撲滅プロジェクト  … アンケートや聴き取り調査などを踏まえて会社として

                ハラスメント撲滅に取り組んでいく。

 (6)定期的なセミナー  … 定期的にハラスメント防止セミナー等を行い、取組を定着させる。



 ※ セミナーの冒頭でトップメッセージを発信することが有効です。

 ※ ハラスメントセミナーは階層ごとに適した内容があります。(一律の内容ではお奨めできません。)

 ※ 「セミナーを実施して終わり」では意味がありません。本当にハラスメントを会社から無くすには
   アンケート → 撲滅プロジェクト と踏み込んだ対策を行うべきです。


2022年4月 中小企業にも パワーハラスメント防止が義務化されています。

会社として次の4点に対応することが義務付けられます。

(1)事業主の方針等の明確化および周知・啓発        (当所が提供するハラスメント対策サポート A、B、Cで対応可)

(2)相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備   (当所が提供するハラスメント対策サポート D、Eで対応可)

(3)職場におけるパワハラに関する事後の迅速かつ適切な対応 (当所が提供するハラスメント対策サポート D、E対応可)

(4)併せて講ずべき措置                  (当所が提供するハラスメント対策サポート Dで対応可)

当所がご提供するハラスメント対策サポート

ご提供する業務
費用(消費税込)
A ハラスメント対策全体のデザイン
  (防止指針の作成・トップメッセージの発信等々)
5.5万円~
B 階層別(取締役・管理職・一般職)セミナー
3.3万円×回数
C 従業員アンケート(企画・集計・分析)
5.5万円~
D 撲滅プロジェクト(企画・運用支援・相談)
5.5万円~
E 相談窓口

3.3万円~

(月額)

※顧問契約がある場合は、継続して「D 撲滅プロジェクト」によって
 ハラスメント対策に対応しております。 (原則として追加費用の発生なし。)