お電話でのお問い合わせ
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主な対応なエリア

立川を中心とした多摩地域 渋谷を中心とした都心部
初回のご相談は無料です。 (従業員数5人以上の法人が対象)


プライバシーマーク

2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2023年7月に2回目の更新をしました。

定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。

「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証

2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。

社会保険・労働保険 

手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書(PDF)で交付されます。

田中事務所からのお知らせ

2024/01/31

「人的資本情報開示」は株式公開企業ではなくても意識することをお奨めします。どのような内容をどのような形式で開示すべきかご相談を受け付けております。また、このテーマでセミナーも提供しています。お気軽にお問い合わせください。

2024/01/18

育児休業を取得すると同僚に負担がかかるという問題の解決を目指して両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されました。

2023/10/25

セクシュアルハラスメントセミナーの内容を刷新しました。
職場で多発する「グレーゾーン」の説明に重点を置いています。
ご関心がございましたらお問い合わせください。


2023/08/17

就業規則の見直しは重要度が高いですが、繁忙期にはなかなか手が付けられません。8月の比較的、余裕のある時期に見直しをお奨めします。
詳細はこちらをクリック(作成コース、見直しコース あり)


TOPICS
※ 詳細はこちらをクリックしてください。
  各省庁等のサイトへにリンクをはっております。
2024/03/21
 厚生労働省「ハラスメント対策研修動画」が追加される。
2024/03/11
 厚生労働省「令和6年度 雇用保険料率」は令和5年と同率
2024/03/08
 協会けんぽ「令和6年度 保険料額表」が公開される。
2024/02/27
  「STOP! 熱中症クールワークキャンペーン」早くも始まる。
2024/02/20
 「定額減税特設サイト」を国税庁が公開

2024/02/15
 「社会保険適用拡大Q&A」が更新される。
2024/02/14
 派遣労働者の待遇決定方式は労使協定方式が88.8%

2024/02/09
 4月から障害者差別解消法により合理的配慮が義務となる。2024/02/07

 4月から裁量労働制に本人同意が必要となる。
2024/01/30
 「職場のメンタルヘルス対策の取組事例」を活用する。
2024/01/29
 4月から労働条件の明示事項が増える。
2024/01/26
 厚労省から「令和5年賃金構造基本統計調査 速報」が公表される。
2024/01/24
 東京都から「令和5年賃金・退職金事情」が公表される。
2023/11/20
 パートが社保加入する際の判断に最適「公的年金シミュレータ」
2023/11/17
 「年収の壁」130万円対策についてQ&Aあり
2023/11/16
 アンコンシャスバイアスの研修動画あり
2023/11/09
 女性の採用を増やすために施設を整備すると助成金がもらえる。
2023/11/08
  2024年4月からの裁量労働制改正にともなう様式が公表される。
2023/11/07
 フェムテック… 「生理休暇」が取得しやすい職場を目指す。
2023/11/01 
 最低賃金アップに対応「業務改善助成金」

詳細および過去のTOPICSはこちらをクリック


ハラスメント対策セミナー(パワハラ・セクハラ・マタハラ 等)


【 会社からパワーハラスメントを無くす! 】


 2022年4月から中小企業においても「パワハラ防止法」が適用されています。

 セミナーの実施から、ハラスメント撲滅プロジェクトの運用まで、
貴社に合った支援を行っています。


 ハラスメントの撲滅までは次のステップが必要です。
 
 (1)一般職向けセミナー … ・それは本当にハラスメントか?・被害に遭った場合の対処方法 等々
                (30~45分程度)

 (2)管理職向けセミナー … ・自覚のないハラスメント行為に注意・自分自身を客観視する 等々
                (45~60分程度)


 (3)取締役向けセミナー … ・自覚のないハラスメント行為に注意 ・役員としての責任 等々
                (45~60分程度)

 (4)従業員アンケート  … 自社の実態を明らかにして、問題点を把握する。


 (5)撲滅プロジェクト  … アンケートや聴き取り調査などを踏まえて会社として

                ハラスメント撲滅に取り組んでいく。

 (6)定期的なセミナー  … 定期的にハラスメント防止セミナー等を行い、取組を定着させる。



 ※ セミナーの冒頭でトップメッセージを発信することが有効です。

 ※ ハラスメントセミナーは階層ごとに適した内容があります。(一律の内容ではお奨めできません。)

 ※ 「セミナーを実施して終わり」では意味がありません。本当にハラスメントを会社から無くすには
   アンケート → 撲滅プロジェクト と踏み込んだ対策を行うべきです。


2022年4月 中小企業にも パワーハラスメント防止が義務化されています。

会社として次の4点に対応することが義務付けられます。

(1)事業主の方針等の明確化および周知・啓発        (当所が提供するハラスメント対策サポート A、B、Cで対応可)

(2)相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備   (当所が提供するハラスメント対策サポート D、Eで対応可)

(3)職場におけるパワハラに関する事後の迅速かつ適切な対応 (当所が提供するハラスメント対策サポート D、E対応可)

(4)併せて講ずべき措置                  (当所が提供するハラスメント対策サポート Dで対応可)

当所がご提供するハラスメント対策サポート

ご提供する業務
費用(消費税込)
A ハラスメント対策全体のデザイン
  (防止指針の作成・トップメッセージの発信等々)
5.5万円~
B 階層別(取締役・管理職・一般職)セミナー
3.3万円×回数
C 従業員アンケート(企画・集計・分析)
5.5万円~
D 撲滅プロジェクト(企画・運用支援・相談)
5.5万円~
E 相談窓口

3.3万円~

(月額)

※顧問契約がある場合は、継続して「D 撲滅プロジェクト」によって
 ハラスメント対策に対応しております。 (原則として追加費用の発生なし。)