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主な対応なエリア

立川を中心とした多摩地域 渋谷を中心とした都心部
初回のご相談は無料です。 (従業員数5人以上の法人が対象)


プライバシーマーク

2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2023年7月に2回目の更新をしました。

定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。

「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証

2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。

社会保険・労働保険 

手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書(PDF)で交付されます。

田中事務所からのお知らせ

2024/01/31

「人的資本情報開示」は株式公開企業ではなくても意識することをお奨めします。どのような内容をどのような形式で開示すべきかご相談を受け付けております。また、このテーマでセミナーも提供しています。お気軽にお問い合わせください。

2024/01/18

育児休業を取得すると同僚に負担がかかるという問題の解決を目指して両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されました。

2023/10/25

セクシュアルハラスメントセミナーの内容を刷新しました。
職場で多発する「グレーゾーン」の説明に重点を置いています。
ご関心がございましたらお問い合わせください。


2023/08/17

就業規則の見直しは重要度が高いですが、繁忙期にはなかなか手が付けられません。8月の比較的、余裕のある時期に見直しをお奨めします。
詳細はこちらをクリック(作成コース、見直しコース あり)


TOPICS
※ 詳細はこちらをクリックしてください。
  各省庁等のサイトへにリンクをはっております。
2024/03/21
 厚生労働省「ハラスメント対策研修動画」が追加される。
2024/03/11
 厚生労働省「令和6年度 雇用保険料率」は令和5年と同率
2024/03/08
 協会けんぽ「令和6年度 保険料額表」が公開される。
2024/02/27
  「STOP! 熱中症クールワークキャンペーン」早くも始まる。
2024/02/20
 「定額減税特設サイト」を国税庁が公開

2024/02/15
 「社会保険適用拡大Q&A」が更新される。
2024/02/14
 派遣労働者の待遇決定方式は労使協定方式が88.8%

2024/02/09
 4月から障害者差別解消法により合理的配慮が義務となる。2024/02/07

 4月から裁量労働制に本人同意が必要となる。
2024/01/30
 「職場のメンタルヘルス対策の取組事例」を活用する。
2024/01/29
 4月から労働条件の明示事項が増える。
2024/01/26
 厚労省から「令和5年賃金構造基本統計調査 速報」が公表される。
2024/01/24
 東京都から「令和5年賃金・退職金事情」が公表される。
2023/11/20
 パートが社保加入する際の判断に最適「公的年金シミュレータ」
2023/11/17
 「年収の壁」130万円対策についてQ&Aあり
2023/11/16
 アンコンシャスバイアスの研修動画あり
2023/11/09
 女性の採用を増やすために施設を整備すると助成金がもらえる。
2023/11/08
  2024年4月からの裁量労働制改正にともなう様式が公表される。
2023/11/07
 フェムテック… 「生理休暇」が取得しやすい職場を目指す。
2023/11/01 
 最低賃金アップに対応「業務改善助成金」

詳細および過去のTOPICSはこちらをクリック


社長のブレイン

当所では代表の田中が、「人事労務相談」契約として、貴社のブレインを務めています。
経営者の人事ブレイン、担当者からの日常の労務相談、各種会議へのオブザーバーやファシリテーターとしての参加、社内セミナーの企画・実施など、20年以上の実績を活かして、対応しています。

企業は人なり。

人材で企業の盛衰が決まると言っても過言ではありません。

役員・従業員をどのように活かすかは、社長だけができる仕事。

お金のことは税理士に相談するように、人材のことは、経験ある社会保険労務士にご相談ください。

 従業員が50人を超えると、色々な従業員がいますし、会社へのロイヤリティーも様々です。
従業員に潜在的な不満も溜まりつつありますし、社長も全員を把握しきれなくなってきます。

 社内の信頼できる幹部と並んで、人事のブレインとして社外の社会保険労務士を身近に置くことをお奨めします。
外部の専門家だからこそ、気付ける問題・課題があります。

 私は、創業間もない企業から一部上場企業まで、多くの会社の様々な状況でのお困りごとに取り組んで参りました。これらの多くの他社事例と、的確な労働法の知識を基に、客観的なアドバイスをしております。

 また、理論先行ではなく、企業がさらに発展すること、実際の企業経営で活用できること、を前提にお手伝いをさせて頂いております。

 スタートアップ企業から創業100年超の企業まで様々な問題・課題に出会ってまいりました。一人で決断を迫られる経営者を支えます。ご安心して事業経営にお力を注いでください。


お困りの際は、どうぞ当所までご連絡ください。

従業員数報酬月額(税別)
50人45,000円
100人60,000円
150人
70,000円
200人以上100,000円(一律)



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