• テレワークの対象となる部署、従業員の選定
• テレワークを認める条件（自宅の環境、家族の理解など）
• テレワークでの労務管理（時間管理、健康管理、出社日の設定）
• テレワークのシステム構築（購入する情報機器、システム構築の外部委託）

• 就業規則に「テレワークを行う」旨を記載して、詳細を「テレワーク規程」で定める。
  その上で、労働基準監督署へ提出する。

• 管理職への説明会
• テレワークを始める従業員への説明会
  
• いよいよテレワークのスタート

人材確保等支援助成金（テレワークコース）を活用する場合　※最大200万円

助成金の詳細は以下をご参照ください。　↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000766164.pdf

■機器の購入、導入時のコンサルティングを受ける事への助成（最大100万円）
ネットワーク機器、サーバ機器、NAS機器、セキュリティ機器、ウェブ会議関係機器、サテライトオフィス利用料　などの機器購入が助成されます。
労務管理担当に対する研修、労働者に対する研修、外部専門家によるコンサルティング
就業規則・労使協定等の作成・変更　などの取り組みにかかる経費が助成されます。

■目標を達成したら、必要経費の30％を助成（最大100万円）
離職率の低下、テレワークの利用率などの目標を達成した場合
（東京都の企業の場合は東京しごと財団の「テレワーク促進助成金（最大250万円）」を活用することもできます。）

• テレワークについての不安、不満などを相談窓口で受け付ける。
• 定期的にテレワーク制度を改善する。
• 時間管理と健康管理を継続的に行う。