労使トラブルは一たび、発生すると解決までには、お金も時間もかかる、そして何よりも心理的負担が大きい…
しかし、そんな労使トラブルの多くは、労働法の必要最小限の知識、日常の労務管理のちょっとしたコツ、この2つで防げます。
「知る」だけで管理職としての部下に対する意識・接し方が大きく変わります。
対象 | 管理職・リーダー |
所要時間 | 2~3時間程度(レクチャーのみ) 5~6時間程度(レクチャー+グループワーク) |
対象人数 | 20人程度~ |
費用 | レクチャーのみ 11万円(消費税込) レクチャー+グループワーク 16.5万円(消費税込) ※遠方の場合は出張費用あり |
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A レクチャーのみ
B レクチャー + グループワーク
レクチャーでは、主に下記のお話しをしますが、ご要望に応じて内容は変更可能です。
(1)雇用契約書(労働条件通知書)の内容と必要性の理解する。
(2)就業規則に何が書かれているかを理解する。
(3)入職時には面談の上、内容を説明する。
(4)契約更新を形骸化させない。
(5)契約更新時は評価を伝えるなどコミュニケーションを図る。
(1)事業所には雇用責任と指導義務がある。(すぐに解雇はできない。)
(2)問題言動には、再三再四の注意をする。
(3)注意は口頭だけでなく、書面で行うことも有効。
(4)労使トラブルになった時に、記録が重要となる。
(1)パワハラにも法的根拠ができる。
(2)ハラスメントへの世間の関心が高まっている。
(3)ハラスメントに対する労働者の意識も強まっている。
(4)定期的な研修が必要(まずはハラスメントの正しい理解)
(5)40代、50代管理職はハラスメント予備軍。20代、30代従業員との温度差を知る必要がある。
(1)13人に1人が該当者といわれる。
(2)事業所としても対応が迫られている。(採用・福利厚生・配偶者の定義など)
(3)今行うべきこと
(1)事業所には「安全配慮義務」がある。(労働契約法)
(2)自己保健義務も重要(本人の自覚が大切)
(3)労災が多い職場で注意する事。
(4)職種を問わず50歳以上は労災が多い。また、ケガが長引くので注意
(5)労災予防に取り組む必要がある。
(1)取得率を高める方法
(2)育児休業を長くする方法
(3)育児短時間勤務という選択もある
(4)男性社員が育児休業を取得することでもらえる助成金
グループワークはレクチャーの合間に2~3回(1回は1時間程度)を実施します。
直前のレクチャーを受けて、自分の管理する部署が抱える課題、今後の対応などをお互いに自らの知見と経験を活かして話し合い、その場で解決する事を目指します。
また、グループワークの内容は、後日に参加者全員で共有します。