法改正の情報

☆ 2022年4月1日 改正 ☆ 育児介護休業法


【 改正の概要 】


 次の2点がポイントです。

1 育児休業等を取得しやすい雇用環境の整備 (育児介護休業法 第22条)
2 育児休業等取得について個別の周知・意向確認が必要

 それぞれ詳しく説明します。


1 育児休業等を取得しやすい雇用環境の整備 (育児介護休業法 第22条)

  全従業員に対して次のいずれかを実施してください。(複数が望ましいです。)

  ・育児休業(※ 及び産後パパ育休)に関する研修の実施

  ・育児休業(※ 及び産後パパ育休)に関する相談体制の整備

  ・自社の従業員の育児休業(※ 及び産後パパ育休)取得事例の収集、提供

  ・自社の従業員への育児休業(※ 及び産後パパ育休)制度と育児休業取得促進に関する方針の周知

  ※カッコ内の「産後パパ育休」は2022年10月からの改正ですが、
このタイミングで導入することは問題ありません。



2 育児休業等取得について個別の周知・意向確認が必要(育児・介護休業法第21条、21条の2)

  女性従業員が妊娠・出産をしたと申し出た場合、または男性従業員が、配偶者が妊娠・出産をしたと申し出た場合に、次の全てを説明し、
  休業取得の意向を確認してください。


  ・育児休業(※ 及び産後パパ育休)に関する制度(制度の内容など)

  ・育児休業(※ 及び産後パパ育休)の申し出先(「総務部」など)

  ・育児休業給付に関すること(制度の内容、もらえるお金など)

  ・育児休業(※ 及び産後パパ育休)の期間に負担すべき社会保険料の取り扱い(免除されることなど)


【 実務では何をすべきか。】

 今回の改正では特に就業規則(育児介護休業規程)の変更は必要ありません。
 1については、総務部門を窓口とする相談体制を整備するのが実効的だと思います。
 2については、厚労省が準備している説明資料を加工するとすぐに対応できるでしょう。↓
 ワードで作られているので、容易に加工できます。

  https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F11909000%2F000852934.doc&wdOrigin=BROWSELINK


【 コメント 】

 すでに1、2ともに対応している企業も少ない事と思います。
 4月改正では、いかに従業員に育児休業を取得してもらうか、という点がポイントになります。
 育児関連は助成金が充実していますので、助成金を活用しながらより育児休業を取得しやすい職場をつくることをお奨めします。