【　助成金の概要　】

　１年以上の育児休業を取得した女性従業員が復職３ヶ月勤務すると、１２５万円がもらえます。
　（年度内に２回まで）


【　助成金をもらう条件　】　

　助成金をもらう条件として、法律（育児介護休業法）を上回る内容で、次の制度のいずれかを定　　
　める必要があります。

　１　育児休業期間の延長

　２　育児による短時間勤務制度の利用年数の延長

　３　看護休暇の取得日数の上乗せ


　なお、法律（育児介護休業法）の定めではそれぞれ次のようになっています。

　１　育児休業は子が２歳に達するまで

　２　短時間勤務制度は子が３歳になるまで

　３　看護休暇は子が１人で年５日、２人以上で年１０日

　つまり助成金を受給するには、これらの基準を上回る制度を設ける必要があります。
　しかし、１と２の法定を上回る制度を導入することは、会社の負担が大きいでしょう。

　この中では負担がそれ程、重くないのは「３　看護休暇の取得日数の上乗せ」です。
　看護休暇は無給とできますし、取得率も決して高くないので、上乗せをしても、それほど負担にはならないと思います。

　日数の上乗せは１日でも結構です。子が１人であれば年６日、２人以上であれば年11日
　という内容で、制度変更をすることで助成金の対象となります。

　もちろん、全日数とは言わずとも数日だけでも有給にするとより望ましいです。

　現在、対象となる女性従業員がいれば申請をお奨めします。

ママがあれば、パパもあります。「働くパパコース」の概要です。

男性従業員に連続１５日以上３０日未満の育児休業を与えると２５万円がもらえます。以下、同様に
３０日以上・・・５０万円　　　　４５日以上・・・７５万円　　　６０日以上・・・１００万円
７５日以上・・・１２５万円　　　９０日以上・・・１５０万円　　１０５日以上・・・１７５万円
１２０日以上・・・２００万円　　１３５日以上・・・２２５万円　１５０日以上・・・２５０万円
１６５日以上・・・２７５万円　　１８０日以上・・・３００万円

１８０日以上の取得で３００万円とは、金額が大きいです。

多くの助成金は申請の事前に、計画を立てたり、就業規則を変更したり、全社に周知する、などを行う必要があります。
つまり、助成金の条件に該当したことが分かってから申請の準備を始めても遅い、という事が少なからずあります。（厚生労働省の助成金の多くは事前準備が必要です。）

しかし、この助成金は事前に何も行う必要がないのでもらいやすいのです。
貴社で育児休業に入っている女性がいれば、もらえる可能性は高いです。

　　　　　　当所でも、働くパパコース・働くママコースともに、毎年度、複数件の申請をしております。

ママコース・パパコースともに東京都内の企業が対象になります。

東京都の助成金であるため、致し方ありません。

またママコースは中小企業が対象です。

一方、パパコースは令和３年４月１日より企業規模の制限はなくなりました。つまり、大企業も対象になります。
（それに合わせて中小企業には一定条件での増額があります。）

ちなみに令和２年度までは、育児休業を取得した対象従業員も東京都内に居住しているという条件がありましたが、令和３年度からはこの条件が無くなっています。都内の事業所に勤務していれば対象になります。東京都に「在住」から「在勤」に変更されたという事です。