ここでは、比較的もらいやすく、もらえる金額も大きい助成金をご紹介しています。
現在は、次の助成金をお奨めしています。
（１）働くパパママ育休取得応援奨励金（働くママコース） （東京しごと財団）
（２）両立支援等助成金 育児休業等支援コース（Ⅰ育休取得時・職場復帰時 Ⅱ代替要員確保時）（厚生労働省）
（３）両立支援等助成金 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）（厚生労働省）
（４）人材開発支援助成金 特定訓練コースのうち、認定実習併用職業訓練 （厚生労働省）
（５）キャリアアップ助成金 正社員化コース （厚生労働省）
ご紹介する助成金は、当所で申請代行をしています。詳細はお問い合わせください。↓
【 当所に助成金申請代行を委託するメリット 】
当所では助成金の申請代行を開始してから申請が終わるまでの期間について
貴社の労務全般のご相談にも対応しています。（代行申請費用に含みます。）
当所が推奨する助成金 その１『働くパパママ育休取得応援奨励金 』（東京しごと財団）
助成金の基本情報（働くパパママ育休取得応援奨励金 働くママコース）
【 助成金の概要 】
１年以上の育児休業を取得した女性従業員が復職３ヶ月勤務すると、１２５万円がもらえます。
（年度内に２回まで）
【 助成金をもらう主な条件 】
助成金をもらう条件として、法律（育児介護休業法）を上回る内容で、次の制度のいずれかを定
める必要があります。
１ 育児休業期間の延長
２ 育児による短時間勤務制度の利用年数の延長
３ 看護休暇の取得日数の上乗せ
なお、法律（育児介護休業法）の定めではそれぞれ次のようになっています。
１ 育児休業は子が２歳に達するまで
２ 短時間勤務制度は子が３歳になるまで
３ 看護休暇は子が１人で年５日、２人以上で年１０日
つまり助成金を受給するには、これらの基準を上回る制度を設ける必要があります。
しかし、１と２の法定を上回る制度を導入することは、会社の負担が大きいでしょう。
この中では負担がそれ程、重くないのは「３ 看護休暇の取得日数の上乗せ」です。
看護休暇は無給とできますし、取得率も決して高くないので、上乗せをしても、それほど負担にはならないと思います。
日数の上乗せは１日でも結構です。子が１人であれば年６日、２人以上であれば年11日
という内容で、制度変更をすることで助成金の対象となります。
もちろん、全日数とは言わずとも数日だけでも有給にするとより望ましいです。
現在、対象となる女性従業員がいれば申請をお奨めします。
働くパパコースもあります。
ママがあれば、パパもあります。「働くパパコース」の概要です。
男性従業員に連続１５日以上３０日未満の育児休業を与えると２５万円がもらえます。以下、同様に
３０日以上・・・５０万円 ４５日以上・・・７５万円 ６０日以上・・・１００万円
７５日以上・・・１２５万円 ９０日以上・・・１５０万円 １０５日以上・・・１７５万円
１２０日以上・・・２００万円 １３５日以上・・・２２５万円 １５０日以上・・・２５０万円
１６５日以上・・・２７５万円 １８０日以上・・・３００万円
１８０日以上の取得で３００万円とは、金額が大きいです。
この助成金をお奨めする理由
多くの助成金は申請の事前に、計画を立てたり、就業規則を変更したり、全社に周知する、などを行う必要があります。
つまり、助成金の条件に該当したことが分かってから申請の準備を始めても遅い、という事が少なからずあります。（厚生労働省の助成金の多くは事前準備が必要です。）
しかし、この助成金は事前に何も行う必要がないのでもらいやすいのです。
貴社で育児休業に入っている女性がいれば、もらえる可能性は高いです。
当所でも、働くパパコース・働くママコースともに、毎年度、複数件の申請をしております。
しかも、厚生労働省の両立支援等助成金との併給も可能になりました。
対象となる企業にご注意ください。
ママコース・パパコースともに東京都内の企業が対象になります。
東京都の助成金であるため、致し方ありません。
またママコースは中小企業が対象です。
一方、パパコースは令和３年４月１日より企業規模の制限はなくなりました。つまり、大企業も対象になります。
（それに合わせて中小企業には一定条件での増額があります。）
ちなみに令和２年度までは、育児休業を取得した対象従業員も東京都内に居住しているという条件がありましたが、令和３年度からはこの条件が無くなっています。都内の事業所に勤務していれば対象になります。東京都に「在住」から「在勤」に変更されたという事です。
当所が推奨する助成金 その２『両立支援等助成金 育児休業等支援コース Ⅰ育休取得時・職場復帰時 Ⅱ代替要員確保時』（厚生労働省）
助成金の基本情報 両立支援等助成金 育児休業等支援コース Ⅰ育休取得時・職場復帰時 Ⅱ代替要員確保時
【 助成金の概要 】
従業員が育児休業を取得する際に「育休復帰支援プラン」によって支援することでもらえます。
【 助成金をもらう条件 】
主な条件は次の通りです。
☆ Ⅰ 育休取得時
１ 「育休復帰支援プラン」によって育児休業前、休業中、復職後に支援することを全社に周知すること。
２ 育児休業を取得する従業員と、上司、後任者が引き継ぎについて面談して記録を残すこと。
３ 対象者が連続して３ヶ月以上の育児休業を取得すること。
４ 訓練終了後にジョブ・カード様式3-3-1-1 職業能力証明シートにより職業能力の評価を実施すること。 等々
☆ Ⅰ 職場復帰時
１ 育児休業期間中に定期的に職場の情報などを伝えていたこと。
２ 面談の上、原則として原職に復職させて６ヶ月以上経過すること。（面談内容は記録に残す。）
☆ Ⅱ 代替要員確保時
１ 育児休業終了後、原職等に復帰させる事を就業規則等に定めること。
２ 対象者が３ヶ月以上の育児休業を取得している期間に新たに代替要員を確保すること。（派遣社員でも可）
３ 対象者が原職等に復職して６ヶ月以上経過すること。
受給できる金額 （ ＜ ＞内の数字は生産性要件に該当した場合の金額 ）
Ⅰ 育休取得時 ２８５，０００円 ＜ ３６万円 ＞
職場復帰時 ２８５，０００円 ＜ ３６万円 ＞
Ⅱ 代替要員確保時 ４７５，０００円 ＜ ６０万円 ＞
この助成金をお奨めする理由
この助成金は男性、女性ともにもらえますが、男性の場合、同じ両立支援等助成金でも受給額の大きい「子育てパパ支援助成金」を選択した方が良いと思います。
そして、女性の育児休業は決して珍しいことではないため、多くの企業で実績がある事でしょう。いわば「当たり前」というレベルといっても過言ではありません。
そんな「当たり前」の育児休業でも「休業前に面談をして記録を残す」という一手間を加えるだけでもらえるようになります。
厚生労働省のサイトでは、この面談は「育休復帰支援プラン」に沿って行うことにつなっていますが、この「育休復帰支援プラン」のサイトが一見して複雑な印象になっていて、読む気が起こりません。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067027.html
しかし「育休復帰支援プラン」と「面談シート」を作成すれば良いのであり、これは決して複雑なものではありません。
また、この２つは形式が異なっていても（あるいは記録に残していなくても）従業員が育児休業に入る際は、ほぼ必ず行うものだと思います。
つまり、育児休業の取得まで、いつも行っていることを指定された形式に記録を付けるだけでもらえる助成金と言っても過言ではありません。
（当所で申請代行をする際は、「育休復帰支援プラン」と「面談シート」は貴社と一緒に作成しますので、ご安心ください。）
ご注意いただきたい点（事前に行うべきことがあります。）
この助成金は申請前に次の事を行っておく必要があります。ご注意ください。
１ 次世代法に基づく「一般事業主行動計画」を労働局に届け出ていること。
２ 育児休業制度を就業規則にきちんと定めていること。
３ 育休復帰支援プランに基づいて従業員を支援することを全社に周知していること。
４ 育休復帰支援プランを作成すること。
５ 育児休業を予定する従業員と引き継ぎなどについて面談して面談シートを作成すること。
当所が推奨する助成金 その３『両立支援等助成金 出生時両立支援コース （子育てパパ支援助成金』（厚生労働省）
助成金の基本情報 両立支援等助成金 出生時両立支援コース （子育てパパ支援助成金）
【 助成金の概要 】
男性従業員が育児休業を連続５日以上、取得するともらえます。なお、育児休業には土曜日・日曜日・国民の祝日を含めることができます。（ただし、育児休業期間中に４日以上の所定労働日が含まれている必要があります。）
【 助成金をもらう条件 】
主な条件は次の通りです。
１ 男性従業員が育児休業を取得しやすい職場環境をつくる取り組みをしていること。
２ 男性従業員が連続して５日以上（大企業は１４日以上）の育児休業を取得していること。
３ 一般事業主行動計画を作成して、届け出ていること。
※ 条件は決して多くは無いのですが、「育児休業開始日の前日まで」または「助成金の申請日まで」に行うべき事がいくつかあります。
東京都の「働くパパママ育休取得応援奨励金（働くパパコース）」と大きく異なる点です。
受給できる金額 （ ＜ ＞内の数字は生産性要件に該当した場合の金額 ）
※金額は中小企業の場合です。
１人目の育児休業取得時 ５７０，０００円 ＜ ７２万円 ＞
２人目以降の育休取得時
育休 ５日以上 １４２，５００円 ＜ １８万円 ＞
育休 １４日以上 ２３７，５００円 ＜ ３０万円 ＞
育休 １ヶ月以上 ３３２，５００円 ＜ ４２万円 ＞
この助成金をお奨めする理由
育児休業を「連続５日以上」というきわめて短期間でも取得すればもらえます。
（休みの日を含んでも良い。但し４日以上は所定労働日を休むこと。）
５日で「育児休業」といえるかどうか疑問も残りますが、まずは男性の誰かが「最初の１人」として育児休業を取得して、後続のために道を開くところに意義があるのでしょう。
東京しごと財団の「パパママ育休取得応援奨励金 働くパパコース」は金額は大きいですが、育児休業を１５日以上取得する必要がありますので、短期間の育児休業しか取得できないのであれば、こちらの助成金をお奨めします。
ご注意いただきたい点（事前に行うべきことがあります。）
この助成金は申請前に次の事を行っておく必要があります。ご注意ください。
１ 次世代法に基づく「一般事業主行動計画」を労働局に届け出ていること。（申請日まで）
２ 育児休業制度を就業規則にきちんと定めていること。（育児休業開始日の前日まで）
３ 男性従業員が育児休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいること。
（研修実施、資料配布など）（育児休業開始日の前日まで）
当所が推奨する助成金 その４『人材開発支援助成金 特定訓練コース 認定実習併用職業訓練』（厚生労働省）
助成金の基本情報（人材開発支援助成金 特定訓練コースのうち、認定実習併用職業訓練）
【 助成金の概要 】
新たに雇用した従業員に対して、６ヶ月～２年間の期間でＯＪＴと、ＯＦＦ－ＪＴを組み合わせた研修を行った場合に、賃金が助成されます。
【 助成金をもらう条件 】
主な条件は次の通りです。
１ OJTとOFF-JT（教育訓練機関で行うもの）を効果的に組み合わせた訓練であること。
２ 訓練の総時間が１年に換算して８５０時間以上であること。
３ 総訓練時間に占めるOJTの割合が２割以上８割以下であること。
４ 訓練終了後にジョブ・カード様式3-3-1-1 職業能力証明シートにより職業能力の評価を実施すること。 等々
受給できる金額
【 経費助成 】 訓練に際して支払った経費の４５％（６０％） ※ ただし、対象とならない経費もあります。
【 賃金助成 】 １人１時間あたり７６０円（９６０円）
訓練は年間で１人８５０時間以上が必要なので、相応の助成額となります。
カッコ内は生産性要件を満たす場合です。なお、生産性要件は付加価値÷雇用保険被保険者数 によって求める独自のものであり、概ね３年前との比較となります。
訓練は年間・１人で８５０時間以上となるので、賃金助成は大きな金額になります。これが複数の新入社員を対象としたものであればさらに金額は大きくなります。新入社員に対して体系的な教育訓練を一定期間にわたって行っている企業にとっては有効な助成金です。
ご注意いただきたい点（事前に行うべきことがあります。）
１ 実習併用職業訓練に関する厚生労働大臣の認定が必要
認定には１ヶ月程度を要しているようです。４月からの新入社員を念頭に計画を立てる場合は、認定期間を考慮して、早めの準備が必要になるでしょう。
２ キャリアコンサルタント又はジョブ・カード作成アドバイザーによるキャリアコンサルティングが必要
有資格者が行う必要がありますので、社内の担当者が資格を取得するか、外部委託することが必要です。※当所ではキャリアコンサルタントと連携して、この助成金の申請代行を行っています。
当所が推奨する助成金 その５『キャリアアップ助成金 正社員化コース』（厚生労働省）
助成金の基本情報（キャリアアップ助成金のうち正社員化コース）
【 助成金の概要 】
パートタイマー、アルバイト、契約社員、派遣社員など「非正規雇用労働者」を、正社員にしたり、無期雇用に転換にすると助成金がもらえます。
【 助成金をもらう条件 】
主な条件は次の通りです。
１ 現在の雇用形態で６ヶ月以上の継続勤務をしていること。
２ 雇用転換前に比べて、雇用転換後の賃金が３％以上の増額となっていること。
３ キャリアアップ管理者を選任していること。
４ 就業規則に雇用転換制度について定めていること。
５ キャリアアップ計画を作成して、管轄の労働局から受給資格の認定を受けていること。
受給できる金額（カッコ内は生産性要件に該当する場合）
① 有期雇用 → 正社員 ５７万円 （７２万円）
② 有期雇用 → 無期雇用 ２８万５，０００円 （３６万円）
③ 無期雇用 → 正社員 ２８万５，０００円 （３６万円）
※ ①と③の場合で、派遣社員を自社の正社員として雇用する場合は、さらに、２８万５，０００円（３６万円）が増額されます。
※ 対象者が、母子家庭の母または父子家庭の父である場合は、さらに①で９万５，０００円（１２万円）
②と③で４万７，５００円（６万円）が増額されます。
ご注意いただきたい点（事前に行うべきことがあります。）
雇用形態の転換日までに下記の２点を行う必要があります。どちらも届け出が必要なので時間的な余裕をもって進めてください。
１ 就業規則に、パートタイマー・契約社員・派遣社員などを無期雇用労働者や正社員に転換させ
る制度について定めておく。（労働基準監督署への届け出もする。）
２ キャリアアップ計画を作成して、管轄のハローワークを経由して労働局の認定を受けていること。