訪問看護ステーション


 地域医療を充実させ、そこに住む人たちに安心をも
たらす、訪問看護・介護ステーションを、当所はサポートしています。


・住み慣れた自宅で治療を受け、家族と共に暮らし、そして最期を迎えたい。
・毎年増え続け、日本の財政を圧迫している医療費の削減が急務となっている。

 個人的な希望と国家的な要請と、レベルは異なりますが、どちらも現代社会の重要な課題です。
これらの課題を解決できるのが、
「訪問看護ステーション」「訪問介護ステーション」です。

社会的意義の高い訪問医療施設の開業準備から日常業務のサポートまでお手伝いをさせて頂いております。
人事・労務専任者がいない場合は「社外人事部」としても、機能いたします。
 


訪問看護、介護の許可申請

 訪問看護事業所は、都道府県から指定を受ける必要があります。申請書類や添付書類は多く、
また、記入に際して注意する点も多く、時間がかかり面倒です。

 当所では、主に東京都・神奈川県で訪問看護ステーションの開設する事業所のために、指定申請書の提出を代行しております。

 創業期にはここに時間を使わずに、本来の業務に時間とエネルギーを振り向けて下さい。




 
 

訪問看護ステーション

社会保険、労働保険の適用手続き

 事業所を開設して、人を採用したら、社会保険(厚生年金・健康保険・介護保険)と労働保険(労災保険・雇用保険)の加入手続きが必要です。
 社会保険 ⇒ 年金事務所に手続き、 労災保険 ⇒ 労働基準監督署に手続き、 雇用保険 ⇒ 公共職業安定所に手続きすることになります。

 これらは、事業所としての加入手続(最初1回のみ)と、職員のそれぞれの加入(入社ごとに行う)となります。これらの手続きを一括して代行いたします。

就業規則の作成

 従業員が10人以上の事業所では、就業規則を作成することが労働基準法で定められています。
開業は10人未満でのスタートとなることが多いでしょうが、事業所を円滑に運営していくには、就業規則を備える事が望ましいです。

 就業規則を備えることによって、労使トラブルを防ぐことができ、また、労使トラブルが発生してしまった時も解決のための指針ともなり得ます。

訪問看護ステーション

開業後の労務相談

 事業を開始すると、従業員との間にトラブルが発生することもあります。また、トラブルとは言えないまでも、従業員の取り扱いで頭を悩ませたり、従業員から思いも寄らぬ質問や主張がなされることもあります。 中には誤解や曲解に基づくものもありますが、法令遵守を前提に実務的な着地点を見出す必要があります。
 
 当所では22年を超える労務相談の経験を踏まえ、ケースごとに最適な解決策をご提示しております。
時に経営者の望む解決策と異なることもありますが、その事業所にとって最も望ましい方法をご提案いたします。

開業後の社会保険手続き

  入職した時に健康保険証がすぐ手元に欲しい、病気で休職するので傷病手当金を申請したい、労災が発生してしまった、
36協定はじめ、各種の労使協定を労働基準監督署に提出したい、職員が退職したので離職票が早く欲しい、
育児で会社を休職するので、出産・育児の給付や社会保険料免除など、漏れがないように行いたい、もらえる助成金があったら提案して欲しい、
労働基準監督署や年金事務所の調査に立ち会って欲しい ・・・ このようなお困りごとは当所でサポートいたします。

毎月の給与計算、賞与計算

 ミスがあってはいけない給与計算、給与明細の作成や配信 も対応しています。
月額変更のチェック、賞与計算、年末調整まで、お困りであればお声がけください。

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